告示まで25日余、混戦脱出作戦を!
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▼北朝鮮の核実験に抗議!
10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)が、「核実験を実施した」と表明しました。
核実験の実施は、1992年の南北非核化共同宣言、2002年の日朝平壌宣言、2005年の6カ国共同声明などの誓約を自ら踏みにじることで、断じて認めることができません。
しかし、冷戦が終結したとはいえ、いまだ38度線があり、朝鮮戦争は停戦状態にすぎず、米国による金融制裁などの一方的な封じ込め・制裁政策が北朝鮮を追い詰めてきた背景があると思います。このような脅し合いは矛盾をより深刻化させるだけで、問題を何一つ解決しません。北朝鮮は、直ちに6カ国協議への参加を表明し、あくまでも対話と交渉によって平和的に解決をしていくべきです。
一方、2000年のNPT再検討会議で到達した「保有核兵器の廃棄に関する明確な約束」は無視されたままで、米国など核保有国は、自らが核兵器を持っていることを自明のこととして、他国が核兵器を持つことに力ずくで対処することは不当きわまりません。核兵器保有国が、NPT第6条にそって核軍縮を早期に進めることを強く要請しましょう。こうした行動なしに、北朝鮮の核実験と核保有を批判する資格はないと思います。
▼「周辺事態」の認定NO！核武装化の道を許さない世論を!
国連安全保障理事会は、全会一致で、核実験を非難し、国連憲章第7章41条にもとづく経済制裁をもりこんで、北朝鮮に核兵器と核兵器開発計画、大量破壊兵器、弾道ミサイル計画の破棄義務があるとする決議を採択しました。安倍政権は、この決議採択を受けて、今回の北朝鮮情勢を「周辺事態」と認定する検討に入っています。
米軍が北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、周辺事態法に基づく船舶検査活動法を適用し、海上自衛隊が米軍への後方支援活動などをおこなうことになるといいます。周辺事態の認定は、1999年に周辺事態法が施行されてから初めてとなります。「周辺事態法」の審議過程では、対岸で戦火が上がっているような有事・戦争状況が前提でした。ところが外務省は、国連安保理の決議が、安保理に北朝鮮への制裁権限を与える「国連憲章第7章」(平和に対する脅威への対応)を明記し、同国への経済制裁を盛り込んだことを踏まえて、1999年の統一見解で示した認定基準6類型 のうち、「ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威と決定され、安保理決議に基づく経済制裁の対象となる場合」を根拠に周辺事態認定が可能と判断しています。このような判断で、周辺事態と認定することには大きな問題を残します。周辺事態の認定基準が曖昧だからです。
「核実験の実施」発表を根拠に、「周辺事態」と認定し、非核三原則を問題化させ(15日の中川政調会長発言)、さらに日本国の核武装化まで射程距離に憲法第9条を改悪する方向が見えだしました。安倍政権は、非核三原則を守るといいながら、解釈改憲を拡大させ、集団的自衛権と日本の核武装化を目指そうとしているのではないかと思われます。北朝鮮の核実験を口実にした、こうした安倍政権の動向を厳しく監視する大きな世論を創りだしましょう。
さらに、国連安保理決議は、非軍事的措置による外交努力を通じて、北朝鮮に核兵器の放棄を迫ることで、「貨物検査」などの制裁措置が軍事的措置に結びつかないようにすることこそ、日本の責務です。「周辺事態」の適用NO!の声を大きくしていきましょう。
▼激戦・混戦を勝ち抜く、連携プレーが急務!
10月13日(金)夜、吉野信次選対第6回選対会議が開催されました。一ヵ月後に迫った市議選告示日を踏まえて、多様な取り組みを実行する確認したところです。
ご多忙のところと思いますが、激戦の市議選を勝利するために、最後まで全面的なご協力をお願いします。
2006.10.17 - 吉野 信次 -
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