今度こそ、市民の力で小泉政権を退陣に!
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「変人」が大きなバクチを打ってきました。郵政民営化を「小泉構造改革の本丸」と位置づけてきた小泉首相は、郵政民営化法案が8月8日の参議院本会議で否決されるや、与党(自民党・公明党)内で圧倒的多数の "衆議院解散反対" の声を圧殺して、衆議院の解散に踏み切りました。「郵政解散」と位置づけ、国民に郵政民営化の是非を問う総選挙にしようとしています。いよいよ国民が直接審判を下す時がきました。バクチでは国政という羅針盤を操作できないことを国民が教える時です。「変人」には退陣しか道がないことを示す時です。
小泉政権が発足して4年余、歴代政権と比べて高い支持率を保持し続けたことが、かつてない強権政権に変質させてしまいました。「聖域なき構造改革」の強行の中で、日本社会は「勝ち組」「負け組」の社会、「弱肉強食」の社会に大きく転換させられました。国民は、「小泉構造改革」という幻想の中で、経済の再生も財政危機からの脱却も実現できないことを高い授業料を支払って学びました。だからこそ、郵政民営化によって何がもたらされるのか、国民は醒めた目線で見つめて、小泉政権の宣伝に踊らされませんでした。そのことが、これまでの度重なる世論調査で証明されてきています。
小泉政権の "無能外交" も極限状況にさしかかっています。ブッシュ政権のいいなりになって、イラクに自衛隊を派兵し続けていますが、自衛隊が駐屯するサマワでは、3,000人もの市民が立ち上がり、自衛隊の撤退を要求しだしています。憲法違反の自衛隊派兵は直ちに撤退させる時です。
近隣アジア諸国との対立・軋轢も戦後に経験したことがないほど悪化しだしています。小泉首相の靖国参拝、侵略戦争を賛美する教科書の採用、戦争責任と戦後補償の未解決、領土問題と近隣アジア諸国との信頼関係をズタズタに引き裂いてきた結果だと思います。日本が21世紀に生きていく道は、米国だけに追従する道ではなく、近隣アジア諸国との安全保障体制づくりや東アジア共同体づくりの道だと思います。 "無能外交" を変えるためにも、小泉政権を退陣させることが緊急の課題となっています。
郵政民営化法案は、7月5日の衆議院本会議で自民党から51人もの造反議員が出たため、採決では5票差という僅差でやっと可決されました。しかし、参議院を舞台とした1ヶ月間の攻防では、小泉政権の命運を賭けた説得にもかかわらず、8月8日の本会議で造反議員30人が踊り出て、17票差という大差で否決されました。小泉首相と自民党執行部の「法案の否決は内閣不信任と見なす」「反対派は公認しない」との恫喝は通じませんでした。高い支持率を背景とした小泉首相の「おごり」と「幼稚な政治手法」が、見事なあだ花を咲かせました。
「裸の王様」となった小泉首相は、衆議院解散、8月30日公示、9月11日投票の日程を決定しました。解散に反対して『辞表』を提出した島村農相を罷免しています。こうして「自民党をぶっ壊す」作業に突入しました。自民党の分裂選挙、衆議院本会議で反対した37人は公認しない方針を決定しています。そればかりか、37人全員に対立候補を立てる方針です。異論を一切許さないヒットラーまがいの強権政治を進めようとしています。そのために、造反組を支援する地方組織と自民党本部の対立も抜き差しならない状況になっています。
小泉政権を退陣に追い込むためには、自民党を敗北に追い込む選挙戦が求められています。造反組や野党の選挙状況を把握しながら、市民が "小泉政権NO!" の声が出せる選挙支援が求められます。多くの政策で問題点のある民主党を含めて、具体的な選挙支援を各地の市民たちが検討する時です。合言葉は、「小泉政権を退陣に!」です。
2005.08.09 - 吉野 信次 -
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