郵政民営化法案を否決・廃案にし、小泉政権の退陣を!
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7月5日、衆議院本会議で郵政民営化関連6法案が一部修正のうえ、僅か5票差で可決されました。自民党の51名の議員が、党議拘束を蹴って反対・欠席したために、大方の予想に反する僅差となりました。自民党反対派の健闘は、この間地方自治体の9割以上が民営化反対または慎重審議との意見書を採択していること。また最近の世論調査でも民営化賛成は30%台に止まっている状況を反映したものだと思います。造反議員に対しても高い評価がされています。
小泉政権がこの4年間に掲げた「聖域なき構造改革」は、社会保障制度やセーフティーネットを破壊しつくし、地域社会に不可欠な公共サービスなどを弱肉強食の市場原理にさらし、過酷な競争社会をつくりだしています。この過酷な競争にうち勝てるのは、日米金融資本をはじめとした民間大企業などの「強者」だけです。JR西日本の大事故を引くまでもなく、バッコするのは企業モラルが見る影もなく破壊される風土ばかりです。
小泉政権が構造改革の本丸・目玉に掲げる郵政民営化の攻防は、日本の在り方を問う「決戦場」でもあります。郵貯・簡保の350兆円もの国民の財産を日米金融資本や米国政府に売り渡すようなシステムに変えることは断じて許されません。
8月13日の会期末まで1ヶ月、決戦場は参議院に移りましたが、参議院の採決では、与党の中で18名の議員が反対・欠席すれば否決することができます。野党はもとより、自民党の良識ある議員との連携を深め、郵政民営化関連6法案を廃案に追い込みましょう。地元の参議院議員に働きかけを強化しましょう。
小泉首相は、郵政民営化法案が否決されれば衆議院を解散するとの恫喝をおこなっていますが、こうした恫喝は参議院では通用しません。否決・廃案によって小泉政権を退陣に追い込み、新自由主義の流れを断ち切り、改憲・戦争ができる国への変貌を阻止していきましょう。その可能性が大きく膨らみだしています。
2005.07.10 - 吉野 信次 -
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