障がい者の自立破壊をめざす
「障害者自立支援法案」を廃案に!
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▼暴言の責任を取らせ、小泉首相の靖国参拝を中止させましょう!
これまでのメッセージで、小泉政権の近隣アジア諸国への対立・衝突政策を許さない! との訴えをしてきましたが、小泉首相や閣僚たちの靖国神社参拝を擁護・正当化する暴言が相次いでいます。安部晋三自民党幹事長代理は「命をささげた人のためにお参りするのは当然・責務だ。次の首相も、その次の首相もお参りしてほしい」。森岡正宏厚生労働政務官は「A級戦犯は罪人ではない」。森前首相は「中国も韓国も(日本が)歴史を美化するとか、政府の反省がないとか言い出すのはいちゃもんもいいところだ」と日中、日韓の関係をさらに悪化させています。これらの発言は戦後60年、日本やドイツによる戦争が不正・不義の侵略戦争であったという世界の共通認識を覆そうとする暴挙に他なりません。
このような暴言ラッシュの中で、行き過ぎを是正しようと動きも始まっています。神崎公明党代表は「靖国参拝を繰り返すならば、政権運営に支障をきたす」と釘をさし、河野衆議院議長は、歴代首相の意見集約をして「慎重の上にも慎重に」との認識を提案しています。
暴言発言を繰り返している議員たちの責任を追求し、小泉首相や閣僚たちの靖国参拝を中止させましょう。
▼障がい者が地域で生きられる、ノーマライゼーションの社会を!
この1ヶ月ほどで3回ほど国会や霞ヶ関界隈に出かけることがありました。現在審議されている「障害者自立支援法案」を廃案にしよう! と障がい者・障がい者団体等が死活をかけた行動(ハンストや24時間の座り込みなど)に決起されていました。
この障がい者「自立支援」法案は、2年前に実施された「支援費制度」が大きな財源を必要としだしたことを理由に、厚労省が、介護保険制度と支援費制度を統合しようとしましたが、反対が多くて実現できず、2番手として急きょ出されてきた法案です。この法案は、社会生活上困難を抱える障がい者に、受けるサービスの1割を負担させようという「応能・応益」を適用する法案です。現在の支援費制度は、利用者の負担を所得に応じた金額で、ホームヘルプ(訪問介護)の場合、利用者の95%が無料となっているとのことです。ところが、「自立支援」法案によると、利用者負担が平均でホームヘルプで4倍(現行\1,000→\4,000)、通所施設で19倍(現行約\1,000→19,000)と跳ね上がります。利用者の負担増が、年間で700億円を上回る規模になります。いかに負担増を障がい者に転嫁させる法案か、一目瞭然です。
さらに、これまで障がい者福祉で叫ばれてきていた「ノーマライゼーション、自己決定、エンパワメント、施設から地域移行」などの用語・概念が使われなくなって、ノーマライゼーションの社会実現が大幅に後退させられようとしています。
障がい者が地域で生きていけない「自立支援」法案を、後半の国会で焦点となっている郵政の民営化法案ともども廃案にさせましょう。侵略戦争を正当化する靖国参拝、歴史教科書の採用、憲法改憲などを急速に進める小泉政権を退陣させる世論を大きくしていきましょう。
2005.06.02 - 吉野 信次 -
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