希望がもてる社会と時代に、舵取りをしたい!
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明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
昨年は、日本列島に10回もの台風が上陸し、大きな被害をもたらしました。中越地震の発生で、被害損額3兆円(新潟県の推定)といわれる被害に私たちは、自然災害の恐ろしさをあらためて実感させられたところです。
12月15日に、中央防災会議(「首都圏直下地震対策専門調査会」)が、首都直下で発生予想の18パターンの地震による被害想定を公表しました。巨大地震の想定にびっくりした直後の12月26日、インドネシア・スマトラ島沖で、M9という1900年以降で5番目、過去40年間では最大規模の巨大地震が発生しました。
インド洋沿岸11ヶ国に大きな被害をもたらしています。津波による被害は、過去最大級になりました。調査が進めば死者の数は鰻登りになって、現在すでに12万人を超えています。日本人の死者・行方不明も2ケタにのぼっています。被災地では、伝染病発生など二次的被害の拡大が懸念されています。
国連や赤十字国際委員会、世界食糧計画などの国際機関と多くの国々が支援に動き出しています。今後、国連が国際社会に要請する資金拠出額は「史上空前」のものになるでしょう。日本政府と私たち国民も覚悟して、支援の継続性を考えなければならないと思います。
さらに、自然災害に対する危機管理能力・防災民度をいかに高めていくのか、緊急の課題として見直しをはかる時だと思います。
ブッシュ政権によるイラク侵略・占領は、泥沼に陥り、米英軍の撤退以外に解決の糸口が見つからないほどイラク情勢は、混乱しています。1月末の総選挙が、ブッシュ政権の思惑どうりに可能となるでしょうか。
この国際法と国連憲章違反の侵略戦争を全面的に支持した小泉政権は、憲法違反・イラク特措法違反の自衛隊派兵と1年間の延長を、国民の多数が反対する中で強行しています。
さらに、「戦争をする国」に向けて、憲法第9条を改悪するため、制服組と自民党幹部が結託して「改憲草案大綱」を作成しました。各界や韓国国会議員からの厳しい批判と、自民党内での「参院軽視」「策定過程が不透明」との批判続出の中で、白紙撤回を余儀なくされましたが、再び、同じ内容の「大綱」が提案されてくることは確実だと思います。
さらに、国の財政破綻を自治体に押しつける「三位一体の改革」や「平成の大合併」等によって、国と地方・自治体の格闘が先鋭化しています。地方分権化の中で、情報の公開と住民参画の自治体運営が強く求められています。
このような情勢の中で、「憲法第9条を世界の宝に!」を合言葉に、歴史的な共同の輪を拡大し、「弱肉強食の社会づくり」と「戦争をする国家づくり」に、NO!という壮大な世論をつくりだしていきたいと思います。希望がもてる社会と時代に、運命をかけて舵取りしたいと思います。2005年こそ、そのスタートにしたいと思います。
2005.01.01 - 吉野 信次 -
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