にいがた・中越地震被災者へ早期の制度的支援を!
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にいがた・中越地震が発生してから1ヶ月がたちました。豪雪地域の厳しい冬がやってきます。震度7という激震ばかりか、この間強い余震が繰り返され、災害を拡大してきました。1ヶ月たっても、6,849人(11/22現在)が避難生活を余儀なくされています。仮設住宅の入居も開始されだしましたが、雪が降るまでに希望者全員の入居はできそうにありません。やっと自宅に戻れた人たちも「雪が積もったらどうなるのか」と不安の中で生活しています。
この1ヶ月の被害状況は、死者40人、重軽傷者2,859人、住家全壊2,515棟、大規模半壊428棟、半壊4,492棟、一部損壊44,042棟、陥没・地割れなど道路被害6,062ヶ所、崖崩れ等442ヶ所。いまだライフラインのつながらない世帯が、電気・1,650世帯、ガス・3,700世帯、水道・2,860世帯等となっています。被害総額は、新潟県の推定で約3兆円と試算されています。
このような中で、被災者への支援は、制度的な支援が大きな課題となっています。
- 希望者全員が入れる仮設住宅を早期に建設すること。その際は、地域コミュニティを維持すること。
- 避難生活による健康悪化を防ぐため、心のケアなど医療と保健態勢を強化すること。
- 被災者生活再建支援法を改正し、住宅本体の再建への公的支援・個人補償を実現し、支給額の上限を大幅に引き上げること。
一部損壊も支援の対象とし、所得制限を基本的に外し、被災者すべてに支援がゆきわたる制度とすること。
- 地域経済を支える農業、養鯉業、繊維、機械、観光業等の復興のための公的支援をおこなうこと。
- 地域医療の拠点となってきた医療機関の早期再建を支援すること。
- 「激甚災害指定」だけでなく、特別立法を早期に成立させ、「阪神・淡路大震災並の復興支援」をおこなうこと。
特に、特別立法の成立は、財政再建団体に転落寸前の新潟県の財政事情から、どうしても実現させなければならない大きな課題だと思います。
このような課題を早期に実現させていくためには、全国的な中越地震被災者への支援の世論をさらに大きくしていくことです。くらしの再建、地域の復興に全力をあげている被災者への支援を急ぎましょう。
2004.11.29 - 吉野 信次 -
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