“大義の不在”と普天間基地の早期返還
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“大義は不在”この重大な問題を、ようやくブッシュ政権の重鎮・パウエル国務長官が証言しました。15日には、アナン国連事務総長も「イラク戦争は国連憲章に照らしても違法」だと明言しています。
9月13日の米国上院・政府活動委員会の公聴会で、イラクの大量破壊兵器について「いかなる備蓄も見つかっておらず、将来も見つかりそうにないと思う」と証言しています。フセイン政権の大量破壊兵器保有こそイラク戦争の根拠であり、“大義”であったはずです。そのブッシュ政権が公式の場で“大義”の存在を否定したのですから重大な問題です。
パウエル長官は、昨年2月の国連安保理で、イラクの大量破壊兵器保有を主張した際に根拠とした情報については、すでにその誤りを認めていました。今回の発言は、将来の発見の可能性についても、最終的に否定したことになります。
だとすれば、ブッシュ政権の言い分を鵜呑みにして、侵略戦争を支持し、派兵までした多国籍軍参加の国々は、その姿勢と責任が大きく問われます。
小泉政権は、侵略戦争をいち早く支持し、5500億円もの戦費拠出を約束し、自衛隊を戦場に派兵するという大きな誤りを犯しました。小泉政権は、今こそ自らの誤りを認めて、早期に自衛隊をイラクから撤退すべきだと思います。
このイラク戦争に深く関わる問題として、沖縄の米軍基地問題が大きな政治課題に浮上しだしてきています。普天間基地の大型ヘリ墜落事故以降、日本政府は普天間基地の代わりに、名護市辺野古沖に新基地の建設を強行しだしています。ジュゴンとサンゴが生息する辺野古沖海岸を新基地にする計画です。
しかし、この日本政府と沖縄県知事の思惑を超えて、沖縄県民の81％が「反対」(11.12日に沖縄タイムスと朝日新聞の世論調査)しています。賛成は、わずか10％のみです。
9月12日(日)に開催された普天間早期返還、辺野古移設再考を求める宜野湾市民大会には、30,000人もの市民が集まり、「普天間基地の早期返還」「辺野古移設の再考」「日米地位協定の抜本的見直し」など6項目を要求しています。
今こそ、“基地のない平和な沖縄の実現”に向けて、沖縄県民と連携して私たちも奮闘する時だと思います。
2004.09.18 - 吉野 信次 -
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