「戦争の大義」崩壊!
「勇気ある撤退」を! |
小泉政権は2003年12月9日、イラクへの自衛隊派兵に関する『基本計画』を閣議決定した以降、矢継ぎ早に「派遣命令」を出し、先遣隊ばかりか本隊の派兵を強行しています。米国・ブッシュ政権のイラク侵略・占領を支持したばかりか、「日米同盟」を根拠に､侵略・占領に直接加担する憲法違反のイラク派兵は、これからの日本の外交政策、安全保障政策を大きく変える「歴史的な節目」となっています。
米国によるイラクの大量破壊兵器捜索を指揮したデビット・ケイ米中央情報局(CIA)特別顧問は「大量破壊兵器の大量備蓄はなかった」と明言し、その役職を辞任しています。軍事委員会での証言でも同様の見解を示しています。これで、米英がイラク戦争の開戦にあたって掲げた「大量破壊兵器の武装解除」という大義は崩壊しました。ブッシュ政権の『先制攻撃論』の前提とした「差し迫った脅威」もなかったことが明白になりました。
この大義がなくなっても、小泉政権はなぜ、ブッシュ政権への追従を続けるのでしょうか。小泉首相は衆・参議院のイラク特別委員会や予算委員会でも「自衛隊は戦争に行くのではない。戦場に行くのではない。人道復興支援に行くのだ」と繰り返すのみです。誰が聞いても、この答弁では納得できません。大義のない侵略戦争と、ブッシュ政権の恣意的な「脅威」の判定による先制攻撃を2度と繰り返さないために、大量破壊兵器の不在は徹底的に追求されるべきです。さらに、小泉首相に「大量破壊兵器が見つからない時は、責任を取る覚悟があるのか」と、厳しく追及する世論が求められています。
さらに、自衛隊のイラク派兵は、イラクの復興に不可欠でしょうか。自衛隊は、イラク復興のためではなく、日本がブッシュ政権に追従するメッセージとして送られたのだと思います。イラクの復興は、独仏が主張するように、一刻も早く占領をやめて、イラク人に主権を委譲すること。でなければ、国民的な抵抗・レジスタンスは収まらないと思います。イラク国民のことを本当に考えるのであれば、自衛隊の派兵は、無用な混乱を招くだけです。憲法違反の自衛隊派兵は、速やかに中止し、「勇気ある撤退」をすべき時です。早期撤退の世論を大きくしていきましょう。
私たちは、環境破壊の著しいこの地球を「奪い合う世界から分かち合う世界」に作り変えていくために、このイラク戦争の行方に対して多くの問題提起をおこなっていきたいと思います。憲法前文と第9条の精神を世界に広めていきたいと思います。
2004.02.06 - 吉野 信次 -
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