「今さら逃げるな!」との脅かしに屈した小泉政権
憲法第9条をアジアへ、世界へ!非戦国家・ニホンを! |
小泉政権は、いよいよイラクへの自衛隊派兵と米英占領軍への占領支援(復興支援)資金を決定し、ブッシュ政権への忠誠ぶりを世界にアピールしだしました。
11月17日に来日したブッシュ米大統領に対して、小泉政権は、早期(年内)の自衛隊派兵と米英軍の占領支配を支援するために、2007年までに総額で50億ドル(約5500億円)、2004年分として15億ドル(約1650億円)の拠出方向を明らかにしました。「今さら逃げるな!(ドント・ウオーク・アウェイ)」(アーミテージ米国務副長官、8月21日)と脅かされた小泉政権は、「兵もカネも」と、不法な軍事占領に全面的に手を貸す事態をつくろうとしています。
11月23、24日にスペインで開催された「イラク復興支援国会議」では、世界銀行が目安とするイラクへの復興支援費550億ドルに対して、330億ドル程度(必要額の6割)しか目安が立ちませんでした。日本だけが突出した額になっています。国際法や国連憲章に違反した米英軍の無法な先制攻撃戦争の結果生じた軍事占領に対して、イラク国民はもとより、世界中の国々と人びとが厳しい批判をしている結果ではないかと思います。フランス、ドイツ、ロシアは、10月16日の国連安全保障理事会(15カ国)での『イラクに対する新決議1511』には賛成しましたが、「国連の役割」「イラク国民への責任委譲」などに問題点があるとして、軍隊の派兵も資金の拠出もしないことにしています。
小泉政権は、「戦闘地域には行かせない」と繰り返していますが、占領米軍司令官が認めるように「イラク全土が戦争状態」で「危険でない場所」などありません。ブッシュ大統領が戦闘終結宣言をおこなった5月以降、米兵だけで100名を越える死者を出しています。イラク国民の怒り、憎しみは、米英占領軍だけでなく、自衛隊員にも向けられることは必至です。それでも自衛隊を派兵すれば、取り返しのつかない事態になることは明らかではありませんか。この愚かな選択だけは、ストップさせなければならないと思います。
小泉政権は、米国に追従して戦争ができる国家としての「有事法制」をつくり、さらに「集団的自衛権」を行使できるよう、憲法第9条を改悪する意図を明らかにし、自民党に対して、2005年11月までに改憲案を作成するように指示しています。来年の通常国会には、改憲のための「国民投票法案」の提出も検討されています。本格的な<<戦争国家>>化、<<派兵国家>>化、そのための憲法改悪が目論まれているのです。
私たちは、この国を平和への道に向け直したいと思います。私たちは、米英両国政府に対して、両国軍をイラクから直ちに全面撤退することを要求します。イラクの復興はイラクの人びとの手に委ねるべきです。イラクの人びとの主導で、石油利権と無関係の国際的な支援を得てなされるべきだと思います。
私たちは、憲法前文と第9条を実現するために、これまでの「日米同盟」絶対視の安全保障政策を全面的・根本的に転換することを求めます。日本は、恒久的な非戦国家に生まれ変わるべきだと思います。そうすることが、朝鮮半島を含む東アジア全域に揺るがぬ平和を創造する基礎になり、全世界から戦火を除去することに貢献する道だと確信します。市民のみなさんは、いかがお考えでしょうか。
2003.10.25 - 吉野 信次 -
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