「東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク」
が発足。参加ください。
３月27日午後、2団体の＜緊急呼びかけ>「東日本巨大地震による被災者支援と原発震災に対する相談会〜今私たちができること」が開催されました。12自治体から40名を超える市民運動に関係する仲間が参加されました。
呼びかけ団体から、１.緊急に対処すべき行動として、現地への短期的支援、松戸近辺の各自治体へ避難されてきている被災者への支援。2.原発震災に関する行動として、原発被災地と避難地域問題、食料・水などの放射能汚染問題、計画停電問題等々を踏まえて、今私たちが取り組むべきこととして、�＼�府や東電に正確な情報を求めること。��原発震災に対する補償問題、�８業�廃止に向けた取り組み等が提案。
また、大震災の中で、「政治休戦」「挙国一致」「オールジャパン」等の宣伝がされ、「想定外」「健康に被害はない」が連発され、責任逃れが始まっていることに警戒し、監視すること行動が提案されました。
深刻な状況だからこそ活発な論議が出され、1.避難されてきた方々への支援として各自治体ごとに実態・ニーズを把握すること。2.福島原発の廃炉、全国の原発の停止と自然エネルギーへの転換を訴えていくこと。3.早急に千葉県全域の支援ネットワークを立ち上げるために、千葉県西部地域の支援ネットの立ち上げを確認しました。そのための運営スタッフや関係者への情報提供のためのメーリングリストの作成、義援金等の受付のための郵便振込の申し込み等々が確認されま
した。
▼ 情報と連携した行動のために
メーリングリストへの参加を！
27日の相談会に参加できなかった方でも、今後の支援活動、原発震災に関する行動に関心ある方は、是非に連絡ください。メールをされる方はメーリングリストに参加ください。『ＦＡＸ通信』等も検討していきます。
・連絡先
E-mail shinji−1000party@msj.biglobe.ne.jp
Ｔel&Fax 047-360-6064
・次回の相談会
４月17日（日）午後2時から 松戸ほくとビル4Ｆ会議室
| 『たんぽぽ』と１０００人の会呼びかけで 「東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク」 発足 |
| TPP（環太平洋経済連携協定）締結は『亡国』への道 今こそ、都市部の市民が 反対の“のろし”を挙げる時 |
大寒波・日本海側の大雪続きの中で、2月を迎えました。通常国会もスタートし、新年度予算を巡って、与野党の論戦が始まっています。民主党政権の前途は多難です。新たな時代への大きな転換を前に、政治・経済・文化等々あらゆる仕組み・制度がほころび、破壊しだしている中で、これを立て直すキーワードが何かを明確にできず、混乱と戸惑いの中にあります。特に、「期待の大きかった」民主党政権の混迷ぶりこそ、この混乱を象徴しています。
▼持続可能で、希望の持てる地域社会をつくるために
さて、1月16日（日）、市民自治をめざす1000人の会第14回総会が開催され、初雪の中53名の仲間が参加されました。昨秋の市議選やこれまで12年間の運動総括を通じて、オーバーホールしなければならない課題を検証し、今後の地方政治や地域活動の方向についての論議を深めたところです。
なぜ、最良の候補者・佐藤みのるさんを立てながら市議選に敗北したのか。日常の市民自治をめざす運動と市議選の区別が戦略的にも戦術的にも充分に対応できなかったことが敗因の大きな要因だったと指摘されました。また、持続可能な地域社会を作り出すための政策提起を市民と共有できなかったことも指摘されました。
市議選に関わっていただいた多くの市民が「精一杯の活動ができたのに、なぜ敗北したの？」と大きな落胆で、まだ立ち直れない状況ですが、敗北してもいくつもの成果をあげることもできました。次回につなげる契機もつくれました。私たちは、敗北の中でこそ、学べる多くの課題も知ることができました。
しかし、これまでと同じ発想・政策や運動だけでは対応できないことも確認したところです。それゆえに、これまでの12年間の運動を「第1期」の運動と総括しながら、今後の運動を「第2期」の運動と位置づけました。この時代に対応した理念・政策・運動・組織のあり方を多くの仲間たちと検証・論議し、当面する諸課題に関わっていくことも確認したところです。
▼総点検・再出発のために、大胆な改革を
特に子育て世代や若者たちとのかかわりを拡大するために、ホームページの全面的なリニューアルと世代をつなぐ運動を模索していきたいと思います。『1000人の会ニュース』も読者との双方向の紙面づくりとホームページとの連携ができる体制をめざします。
さらに、こうした市民自治を求める運動にとって、活動の拠点となる事務所の維持が重要であることも確認され、事務所維持会員の募集も確認したところです。
1000人の会運動は、多くの仲間の支援なくして取り組めません。大混乱期の中ですが、新たな時代を切り開くために、地域から持続可能な社会と世代をつなぐ運動をスタートさせたいと思います。一緒に考え・行動していただけることを切に希望します。今年も変わらぬご支援・ご協力をお願いします。
2011年2月
市民自治をめざす1000人の会運営委員会
代表 今川和子 事務局長 吉野信次
昨秋、菅首相が突如ТＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を言い出して以来、「平成の開国」とばかりにТＰＰ推進論が国会でも大きな議論になっています。マスコミもこぞって「開国」を連呼し、これに疑問を投げかける声はほとんど聞かれません。
しかし、ТＰＰはこの国の将来を決定づける重大な問題を含んでいます。実態は小泉構造改革を上回る日本改造計画であり、米国による「日本再占領計画」といっても過言ではありません。また、09年の政権交代以来、民主党が繰り返し強調してきた「安保を超える安保」としての「日米同盟の深化」を具体的に示しているのがТＰＰです。菅首相は６月に結論を出すことを明らかにしています。ТＰＰとは何か、今こそ都市部の市民がこの内容を学び、直ちに反対の“のろし”を挙げるときだと思います。
2月12日(土)夜、月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』主催の「TPPとは何か」の学習会が開催され、インディペンデント・ウエブ・ジャーナルのユーストリーム(動画配信)がされて、大きな反響がありました。以下は、問題提起された永田研二さんのレジュメです。
１.ТＰＰは多国間の経済連携協定ではなく「日米自由貿易協定」
�：苅丕仍臆湛颪聾什�9カ国（米国、ニュージーランド、豪など）。
仮に日本が参加した場合の10カ国の総ＧＤＰ（国内総生産）を国
別に見ると、米国67％、日本24％、豪4.7％、その他（7カ国）
4.3％。日米でＧＤＰ全体の91％。
�▼苅丕个箸和森餞峽从冢�携協定といいながら実態は「日米自由貿
易協定」である。
��菅首相は「アジアの成長に乗る」などといっているが、世界経済
の成長エンジンである中国も韓国も参加していない。
�な胴颪砲茲襦崙�中分断」「中国」封じ込めでもある。
２.米国資本の前に「丸裸」になることであり、小泉「構造改革」を
上回る規模で地方を破壊する
�〕浩�民営化は、人間にたとえれば、その血管をズタズタにした。
ТＰＰは肉体そのものを破壊する。それでなくとも疲弊している
地方において、自治体運営に伴うさまざまな事業にも米国資本が
「自由化」の名のもと参入してくる。中小企業、地場産業は消滅
する。
��加えて地域産業の大きな柱である農業、果樹、酪農業が米国資本
の攻勢にさらされ、壊滅する。単に雇用の受け皿としての産業が
崩壊するだけではなく、人口流出、生活基盤の破壊を意味し、地
方の棄民化。
３.食料自給率は14％へ、340万人が失業、ＢＳＥなど危険な食物が 大量に食卓へ
�’誠緇覆了郢擦砲茲譴弌�現在40％の食料自給率は14％に。これに
伴う雇用喪失は340万人。
�■贈咤鼎箘篥岨卅箸澳垢─�国内では使用禁止の農薬や添加物を使
用した食糧、食品が大量に食卓へТＰＰは一切の例外を認めない
貿易自由化。日本が米国の前に「丸裸」になることを意味する。
�Ｍ⊇仍唆箸里燭瓩貿清箸鮴擇蠎里討討いい里�？（洪水、温暖化な
ど天候不順による収穫減、メジャーの買占めによる価格吊り上げ
、輸出国の需要増加による影響→レアアース）
�て�本は既に充分「開国」している。農産物の平均関税率12％（欧
州20％、韓国62％）。
�テ瓜�に検討されている農地法「改正」は企業の農地所有で大規模
化、効率化を促すとしているが、転売（土地ころがし）を合法化
使用目的を変更（たとえば産廃施設）することで農地破壊を可能
にすることを意味する。
�ζ�本の農業の大規模化（輸出産業化）を主張する声もあるが、そ
の場合、輸出先の小規模農業を破壊することにつながる点も考え
るべきではないか？
４.デフレを促進し、非正規労働者を増やし、賃金はさらに低下
�：苅丕个禄祥茲裡踏苅舛筍釘丕舛留篦浩�上にあるものではなく、
その意味で「農業問題」ではない。また、地方だけの問題でもな
い。政府はТＰＰを「地方」「農業」の問題としてクローズアッ
プすることで都市部の労働者（消費者）との分断化を狙っている
。
�▼苅丕个老从兩�長を内需拡大ではなく輸出を増加させることで達
成しようとする。輸出による経済成長は中国など低賃金に支えら
れたアジアとの価格競争になり、これに勝ち抜くには国内労働者
の更なる低賃金化→非正規化を招く。
��「安ければいい」との発想はデフレスパイラルを招き、労働者は
労働力再生産のための消費すらできない。
�ぇ苅丕个埜‘い気譴討い襪里�24テーマといわれる。以下はその一
部。
・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
・金融、電子取引、電気通信などのサービス
・公共事業や物品などの政府調達方法 ・技術の特許、商標など
の知的財産権
・投資のルール ・衛生・検疫 ・労働規制、環境規制
・貿易の技術的障害 ・紛争の解決
５.「先進国から中進国へ転落」議論の底にあるＧＤＰ信仰、環境、
社会の持続性への視点を欠いた成長至上主義
�ヽ�国論の根っこにあるのは「成長至上主義」「ＧＤＰ神話」。Ｇ
ＤＰだけが人間を幸せにし、そのためには何が何でも成長しなく
てはならないという思想。これは資本の飽くなき利潤追求の表現
でしかない。幸せを計る物差しがＧＤＰだけというのはあまりに
貧しい発想。成長より分配を。
�∋餮察▲┘優襯�ーは有限。持続的な社会の追求こそが必要、成長
至上主義は地球破壊を招くだけ。
��なぜ「先進国」でなくてはいけないのか？「中進国」はダメなの
か？哲学なしの成長論。
6.菅政権の６月結論（決定）に向けたこれからの取組みをどうする
か以上の問題提起を受けた後、質疑がされ、TPPの内容を学んだと
ころです。最後に、このTPPの内容がわかったら、今後どうすれば
よいのかの論議をしたところです。菅政権が6月結論と言う暴論を
提起しているときだけに、早期の市民の動きを作り出すことが提
起されました。全国各地ですでに展開されているTPP反対の動きを
都市部でも展開できるようにJAや農業関係者、生協を始め消費者
団体、医療関係、市民団体等々に呼びかけを検討しようというこ
とになりました。又インターネットの活用や今回のユ−ストリー
ムの配信等が提起されました。
以下は次回の公開学習会です。ご参加ください。
TPPは、私たちのくらしにどんな影響を与えるのか？
より広範な人たちとのTPP公開学習会
▼ 日時／3月13日（日）14：00〜
▼ 会場／ほくとビル4階会議室
（JR松戸駅西口から徒歩7分）
▼ 講師／永田研二さん
（月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』編集部）
▼ 主催／月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』
▼ 連絡先／T&F047-360-6064（吉野）
| 市民自治をめざす1000人の会NEWS <最新号> |
 No.56-１: 2011/1/1発行５６号 １ページ No.56-2:５６号 ２・３ページ No.56-3:５６号 ４ページ |
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