★人材派遣
いつも想いつきで記していますので単なる書き忘れですが番外編です(笑) 。
今は企業側も確実に確かめて採用したいという動きが新卒者対象でも増えています。
そこで、新卒者や20代で対象職種の経験が無い人を主に、『紹介予定派遣』というタイプが増え始めています。
これは将来的には正社員としての職業紹介を前提にしながらも、実力を見極める為に３〜６ヶ月程は派遣社員として契約し、問題無いと認め、働く側も良ければ正社員に契約を切りかえるというもの。働く側にしても会社を見極められ、かつ職種経験が得られるメリットが有ります。
大手の人材派遣会社に登録に行った折、派遣･正社員・紹介予定派遣から登録方法を選ぶのですが異タイプでも２･３タイプでも可です。
特に転職の場合は私は絶対的に派遣会社への登録をオススメします。それは派遣会社の（または提携の)スクールで英語･ビジネスマナー・パソコンスキルなどが身につけられるからということも大きいです。殆どが一般のスクールより３･４割安く、中には無料の派遣会社さえあります。
もう一つは会社の見分け方について。
残業事情や実際の就業内容については結構詳しく教えてくれず、聞き難くも有るものですが、そこで目安に出来る、気軽に聞ける言葉が「女性の比率･人数(人数の場合は男性も聞かねばいけませんが)はどれ程ですか」というもの。
例えば女性をお茶くみ・コピー・単純作業にしか従事させない会社で女性比率が高いということは(それ自体は好ましくないかもしれませんが)、それだけ非生産部門に人数が割ける財政事情の良い会社ということ。
また、男女同様に従事している場合では、決算期や役所への登録時期などは別として、余りに無謀な終電間際･過ぎて当たり前ということまでは普段ないという可能性が高くなります。そして、少なくとも男女雇用機会均等法が守られているという会社というわけですね。
ただ、女性比率が高いとはいえ４割超えてくるとどちらも当てはまらず、全員が女性でも生産性を持たされ終電過ぎの可能性も有りますので注意。（逆に少ない男性にしわ寄せが行くということも考えられるという意見も先日聞き、成る程と想いました）。
およそ２割をきる様でしたら少し警戒というのが私の目安です。(2001/6/4)→ｔｏｐ
★職業安定所
労働基準法において「国は広く就業の機会を与え」という様なことが記されています（手元に六法がないので適当ですが）。
そこで、国の職業紹介事業として開かれているのが職業安定所（今ではハローワークと呼ばれています）が設置されています。
ここでは失業給付金の申請（俗にいう失業保険）や以前に記しました教育訓練給付金の申請などと、職業紹介をしています。
職業紹介では地域ごとのみならず、場合によっては他の都道府県の仕事も置かれていますので、より大きな所（街）の方が情報が多いでしょうか。
なんと、紹介所紹介で他の県の試験を受ける場合はきっちりと受け付けとおして紹介してもらった場合には交通費が出ます。
ですから、例えば親の転勤が決まり一緒に同じ地方で仕事を探される学生さんや配偶者は情報もその地域のものが先取りできますし、交通費も掛からないのでお勧めです。
また、ファイルで会社の連絡先が分かっても、面倒くさがらずに職員に手続きしてもらいましょう。
・一つはその企業の情報が知れることもある。
｢この職場で度々求人掛かったりしていますか」と聞いてみましょう。何かしら問題が有る所程に人がいつかずに度々求人出しているものです。余りに頻繁なときは避けた方が安全です。
私が前に勤めた労働組合の仕事もハローワークで紹介されたものですがコンピュータ検索する所で職員を介さなかったのですが、私の次に入った方の話だと辞めた後にハローワークに苦情に行ったら「散々入替っているから（その職員が対応していれば）紹介しなかったのに」と言われたそうです。そう、ひどい所だと苦情も入っていて引止めてくれるようですから、一言必ず聞いてみましょう（笑）
・二つ目は、再就職手当がすぐ貰える。
転職の折りに自己退職では３ヶ月は失業給付金が待機状態で出ませんが、まだ失業給付金の待機･給付期間中に再就職のときに再就職手当というものが出ます。この再就職手当も離職をハローワークに届けてから１ヶ月以内の再就職は出ませんが、但しハローワークから紹介を受けた先に就職した場合は離職を届けてから初めの７日を過ぎれば貰えますので。
追記 公務員の場合は懲戒解雇以外には失業の恐れが無い為に元々が雇用保険に入っていませんので、失業給付・再就職手当・教育訓練給付金などの対象になりません。
但し、離職時にその分だけ退職金が上乗せされます。(2001/6/14)→ｔｏｐ
★ハローワーク補足
５年程前までは失業率１％と欧米の５〜８％台など別世界と想われていたものがここ数年の不景気で日本も４・５％近くをうろついています。
リストラ･事業閉鎖という言葉もよく新聞紙上に上げられている為に中高年離職が頭に浮かぶでしょうが、この状況下でも十代から二十代後半までの若年層の無職の人の方が多い実情。
ハローワークでも地域によるかもしれませんが首都圏では東京に学生向けのハローワークもございます。主に現在学生の方、そしてその年度の卒業者を専門に対応してくれます（仮に平成13年3月卒業ならば平成14年3月まで）。
学生さんでしたらお近くのハローワークに学生用のハローワークについて尋ねてみましょう。ただひとつの県に一つあるかというと厳しいでしょうが、正に学生さん対象で経験問わない求職情報が集められているはずです。
ハローワークは勿論、民間の人材派遣会社・職業斡旋会社でも登録･紹介時に一切御金は掛かりません。これは法でとれないと定められている（紹介した相手の会社から紹介料をとる定め）ので、仮に請求されたら一時留めおいてお近くのハローワークに相談してみましょう
(2001/6/15)→ｔｏｐ