日韓併合100年、首相談話に反対する

7月16日仙谷官房長官は、記者会見で8月29日の日韓併合100年に合わせ、首相談話を検討している旨発表した。
我々はこれに断固として反対する者である。反対する理由は下記の通りである。

1.日韓基本条約と同時に締結された「請求権及び経済協力協定」第2条で「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全且つ最終的に解決されている。」となっている。
なぜ蒸し返す必要があるのか。

 尚、この協定では、個人補償について日本側は日本で行うことを提案した。しかし韓国は韓国側で行うことを求め、韓国に一括支払い、韓国で個人毎に査定、支払うことになったものである。
所が韓国では3億ドルも日本から取っておきながら、個人補償したのは僅かに1600万ドルに過ぎない。
長期借款分2億ドル、民間借款分3億ドルを含めすべてインフラ整備に使われ、高度成長の原資となったのである。

 又戦後独立した諸外国の例では、過去のインフラ整備費について、独立した国が、宗主国に金を支払って、その設備を購入するのが通例である。

2.首相談話で謝罪発言をすると言うことは、即ちお金を払うと言うことであり、この不況時、何で支払い済みの補償金を二重払いする必要があるのか。
真っ先に仕分けすべきであろう。
 そもそも従軍慰安婦というものはすべて売春婦であり、貧乏な当時、いくらでも応募者があった。
1992年(平成5年)河野官房長官が従軍慰安婦について謝罪発言した時、当時の石原官房副長官は「調査した書類からは、強制連行した事実は一切出てこなかったと証言している。

更にベトナム戦争では韓国兵相手のみならず、米国兵相手にも大勢の従軍慰安婦を派遣している。
何故日本兵相手の従軍慰安婦のみに補償しなければならないのか。

3.文玉珠という慰安婦が、郵便通帳を元にその返還請求裁判を起こした。その通帳には1943年から45年までの間に12回振込があり、預金残高は2万6千円余りに達していた。
当時の陸軍大将の年俸は6600円に過ぎない。
裁判の結果は、日韓基本条約で彼女の請求権は韓国に移っており、日本は支払を拒否したが、韓国はどれだけ補償したのだろうか。
これは推測に過ぎないが、韓国は彼女に補償していないのではなかろうか。それでは不満が残るのは当然である。是非調査願いたい。
 又これだけ稼いでいた人達に、日本は何で補償しなければならないのか。

4.8月1日付の産経新聞に「仙谷長官の危うい思想背景」という記事が載っていた。
ここで驚いたのは、仙谷長官のバックに高木弁護士がいたとの報道である。彼こそはこの慰安婦訴訟の元締めである。
このような思想背景を持つ男に、日本の国政を委ねて良いのだろうか。私は仙谷長官の退任を希望する。

5.8月1日のNHKスペシァル「日本と朝鮮半島」で日韓併合無効論を述べていた。
これは併合に至る一連の条約が日本の強制の下で行われたとして、韓国側か日韓併合無効論を主張しているものである。
 これに関し2001年韓国側の財政支援の元、アメリカのハーバート大学で、国際会議が開かれた。この会議ではケンブリッジ大学のJ.クロフォード教授が有効論を主張し、韓国側のもくろみは、完全に敗れたのである。

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