私が考える韓国併合100年談話

 

8月22日は韓国併合100年の記念日です。この間、かってイザベラ・バードに「北京を見るまで、私はソウルこそ世界で一番不潔な町だと思っていた」と言われたソウルは今や世界有数の素晴らしい町になっています。

又国民一人当たり国民所得も、同じ日本が統治した台湾共々、世界有数の先進国になっています。これは勿論貴国の努力の賜ですが、その基礎を作った我々日本の誇りでもあります。世界でかって植民地だったところでこれだけの発展を遂げた国はどこにあるでしょうか。これはマルクス経済学の言う「植民地は宗主国に搾取される」ではなく、近代経済学の言う「植民地と宗主国は国家間競争に勝ち抜くためのパートナーである」との理論に従い、日本が統治した成果だと自負しています。

 しかし1941年、日本は大東亜戦争を引き起こし、貴国民に多大の被害を与えたことは慚愧に堪えません。しかし貴国民は日本と一体になり、義勇兵の募集については、数十倍の応募者が集まり、多くの若者が特攻隊にまで応募していただき、命を投げ出されたことは、感謝の限りです。

 一方敗戦近い1943年より徴兵制に変わり、勤労動員も鉱山や建設業等の作業環境が厳しい場所に動員され、怨嗟の的となっています。終戦と共に給料も貰わず、窓ガラスを叩き割り、帰国された人が多数出たことは残念なことでした。しかしこのような未払い賃金の問題につきましては、1965年の日韓基本条約と共に締結した、請求権及び経済協力協定にて、韓国側で個別に支払う事、その他経済協力を含め、一括で3億ドル支払うことで妥結しました。

 この時の韓国の要求は有価証券等の確定債務が約3,100万ドル、被徴用者補償 36,400万ドルでした。しかし韓国政府は被害者補償には僅か1,600万ドルしか使わず、残りはすべて経済発展の原資として使用されたのです。そしてその結果今日の韓国の繁栄を築かれました。それは一つの選択であり、成功だったと思いますが、その成功の配当を当時の被害者に与えるべきではないでしょうか。請求権問題は1965年の請求権及び経済協力協定にて、完全且つ永久的に解決したことを忘れないでください。

 従軍慰安婦問題につきましては、韓国では女子挺身隊と混同されているように思います。

従軍慰安婦とは売春婦であり、強制連行した事実は全くありません。彼女らが如何に高額所得者だったかは、郵便貯金通帳等で明らかになっています。韓国はその後のベトナム戦争にも、韓国兵相手のみならず、アメリカ兵相手にも従軍慰安婦を派遣しています。強制連行などしなくても人は集まるのです。

 尚、この慰安婦強制連行については、宮沢内閣が朝日新聞の記事を鵜呑みして謝罪発言をしたものですが、当時の石原信雄官房副長官は「調査した書類からは一切強制連行した記録は見つからなかった。根拠となったのは彼女らからの聞き取り調査と証言だけであった。しかし強制連行がなかったとすると、韓国世論を押さえきれない。賠償は請求権協定で一切要求しないから、強制連行があったことにして欲しいとの要請により、政治的に認めたものである。」と語っています。

この議論は樺太に残留した韓国人が、ソ連と韓国が国交樹立できないことから、帰国することも出来ず、大変孤独な状態にあったことから始まった問題です。この弁護に当たったのが高木弁護士であり、仙谷官房長官も弁護士として関わっています。ここで現れたのが稀代の詐話師・吉田清治でした。彼は山口県労務報国会下関支部動員部長との肩書きで、「野良仕事をしていた百姓を片っ端からトラックに押し込み連行した」「済州島で軍の協力により、1週間で205人の女性を強制連行した」と主張しました。所が済州島新聞が実地調査をした所、全く事実無根であったことが明らかになっています。

 所が高木弁護士はこの論理で、原告になってくれる人を新聞広告で集め、韓国始め、アジア各国で慰安婦補償裁判を起こしたのです。そして日本政府に補償を要求しました。そして国会で高木弁護士をバックアップしたのが仙谷官房長官でした。まさにこの両者は国賊です。このような仙谷氏を官房長官のような要職を任せて良いのでしょうか。

 併合条約の有効性について疑問が出されています。これについては貴国がスポンサーとなり、2001年ハーバード大学で開かれた国際会議では、「強制があったから無効であるとの議論は第一次大戦以降のものであり、当時としては問題になるものではない」「国王の署名や批准についても、国際法上必ずしも必要とするものではない」との意見が、英国の学者から出され、貴国の主張は認められなかったことを、貴国も認めるべきではないでしょうか。

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