生徒指導・進路指導論�C　（２００２年１０月２５日）　　

　今回は「不登校」の資料・統計から何がよみとれるのかということを勉強してもらいました。前回は「エクササイズ」中心でしたが、すでに予告したように「資料分析」「理論」も大切です。「数値」の面白さも伝えられるといいのですが。

（１）生徒指導・進路指導論とは何か？どのような指導が必要だろうか？ 　１・校務（公務）としての生徒指導・進路指導 　２・教員対生徒（＆家庭）との間での生徒指導・進路指導 　３・自立性・自主性の教育としての生徒指導・進路指導 （２）人間理解の方法−−「わかる」とはどういうことか？ 　１・「知的理解」と「感情的理解」。知識と経験の両方が必要 　２・カウンセラーは万能ではない？

　

（２）人間理解の方法−−「わかる」とはどういうことか？

　

　　 ※「糸電話」モデル

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　　　 「再現可能性」

　 コミュニケーション・ラインの重要性→つまり「話し」や「相談」が受けれる状態でいることこそ大切？

　

　２　カウンセラーは万能ではない？

　★「不登校」現象を資料で理解する

　 まずは数の変容を見て、次にその「内容」「傾向」を確認していく。認識や理解をする前提として「多様」さを知っておかねばならないであろう。

　

「平成１０年度不登校状態となった直接のきっかけと不登校状態が継続している理由との関係」（文部科学省初等中等教育局児童生徒課『生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について』平成13年）

※＜小学校＞ 区分		不登校状態が継続している理由
		学校生活上の 影響	あそび・非行	無気力	不安など情緒 混乱	意図的な拒否	複合	その他	計	比率（％）
学校生活 に起因	友人関係をめぐる問題	596	15	179	922	111	802	48	2673	10.3
	教師との関係をめぐる問題	140	4	33	141	62	187	15	582	2.2
	学業の不振	85	31	367	200	24	220	22	949	3.7
	クラブ活動、部活動等への不適応	3	1	6	15	2	14	2	43	0.2
	学校のきまり等をめぐる問題	19	5	13	34	31	29	6	137	0.5
	入学、転編入、進級時の不適応	72	0	73	321	24	205	22	717	2.8
	小計	915	56	671	1633	254	1457	115	5101	19.7
家庭生活 に起因	家庭の生活環境の急激な変化	71	31	458	714	39	610	162	2085	8.0
	親子関係をめぐる問題	91	59	821	1697	130	1251	205	4254	16.4
	家庭内の不和	25	25	259	414	45	324	62	1154	4.5
	小計	187	115	1538	2825	214	2185	429	7493	28.9
本人の問 題に起因	病気による欠席	55	6	410	647	22	595	214	1949	7.5
	その他本人に関わる問題	176	51	1736	2701	281	2362	471	7778	30.0
	小計	231	57	2146	3348	303	2957	685	9727	37.6
その他		28	14	343	247	98	502	660	1892	7.3
不明		39	3	211	365	57	627	389	1691	6.5
計		1400	245	4909	8418	926	7728	2278	25904	100
比率（％）		5.4	0.9	19.0	32.5	3.6	29.8	8.8	100.0

※＜中学校＞ 区分		不登校状態が継続している理由
		学校生活上の 影響	あそび・非行	無気力	不安など情緒 混乱	意図的な拒否	複合	その他	計	比率（％）
学校生活 に起因	友人関係をめぐる問題	4548	1519	2146	6436	945	4595	342	20531	20.0
	教師との関係をめぐる問題	300	206	209	386	179	388	28	1696	1.7
	学業の不振	574	2217	3768	1394	289	1484	128	9854	9.6
	クラブ活動、部活動等への不適応	211	52	205	448	62	328	24	1330	1.3
	学校のきまり等をめぐる問題	177	1752	349	186	268	296	39	3067	3.0
	入学、転編入、進級時の不適応	318	243	559	1158	209	790	81	3358	3.3
	小計	6128	5989	7236	10008	1952	7881	642	39836	38.9
家庭生活 に起因	家庭の生活環境の急激な変化	132	791	1314	1189	204	1143	217	4990	4.9
	親子関係をめぐる問題	207	1724	1856	2195	436	1836	219	8473	8.3
	家庭内の不和	88	870	963	977	186	899	121	4104	4.0
	小計	427	3385	4133	4361	826	3878	557	17567	17.1
本人の問 題に起因	病気による欠席	284	162	1516	2251	160	1574	722	6669	6.5
	その他本人に関わる問題	805	3954	7939	7107	1467	7514	1093	29879	29.1
	小計	1089	4116	9455	9358	1627	9088	1815	36548	35.6
その他		90	327	514	382	241	895	720	3169	3.1
不明		147	272	1007	1133	299	1849	700	5407	5.3
計		7881	14089	22345	25242	4945	23591	4434	102527	100
比率（％）		7.7	13.7	21.8	24.6	4.8	23.0	4.3	100.0

　

＜資料１「中学生・高校生の悩み」（スクールカウンセラーについて）＞

＜資料２『生徒指導資料』＞1966年（昭和41年）

「第２集　生徒指導の実践上の諸問題とその解明」では「社会的諸事情の変化」によって「中等教育の急速な普及」と「教育課程の内容の質量両面における水準の向上が要請される」という「いまだかつてなかった大きな課題に直面」することになったととらえていて、生徒指導に充実も必須としている。学校カウンセラー＝相談教師も登場することになった。
　しかし、1969年（昭和44年）の「第５集　生徒理解に関する諸問題」では進路指導を踏まえた「生徒理解」というのが重視されるようになり、「ひとりひとりの生徒について生徒理解をいっそう深めること」と書かれているものの「生徒理解のための資料収集の方法」というのが強調されていた。「生徒のもつ性格・行動の傾向や情緒的な問題をはあく」「生徒の環境をはあく」するために「友人関係」「家庭環境」などのデータを収集することが強調された。ホームルーム等がそのために（自立・自主性などではなく）データ収集の時間となったが、これらのデータ収集が「生徒理解」であり単純に信頼や自立に結びつくのであろうか。当時が学力教科詰め込みの最盛期であったということを勘案しなくてはなるまい。
　1972年（昭和47年）の「第８集　中学校におけるカウンセリングの進め方」では、従来の政策を批判してか「生徒指導というと、非行対策のような外側からの規制であるという考え方がかなり残っておりますが、そこから一歩前進して、教師と生徒との暖かい心の交流を確立することがたいせつ」であるとして、「この意味からも、学校におけるカウンセリングについて、あらためて見直してみる必要があると考えます」としている。これは「いま」の意見にも近い。しかし、それではこの考えが反映されなかったのであろうか。カウンセリングの必要がこれほど認識されていたのに、実はこの時代からより荒れたという事実もみられる。1970〜80年代の荒廃を受けて現在では「生徒指導・進路指導」が必修となったというのを初回の授業でみてきた。
　1982年（昭和57年）の「第17集　生徒の健全育成をめぐる諸問題−校内暴力問題を中心に」というのをみればそのことを補完してくれるだろうか。その年代の荒れについてである。「近年、校内暴力が増加し、社会的にも大きな問題となっている」ことと、特に「中学生による事件、特に教師に対する暴力が著しく増加」して「悪質化」や「全国的に発生」していることが記されている。これは現在との関わりでみるとどうであろうか。「校内暴力は、学校、家庭、社会それぞれの在り方や生徒自身の成長過程において形成されてきた性格や意識など種々の要因が複雑に絡み合って発生していると考えられる」としていて、「学校、家庭及び地域社会」が「一致協力して取り組んでいくことが必要」であるが、特に学校が「教育によってこの問題を克服し得るという確信をもって最大限の努力を払っていくこと」が現在最も期待されるという。この認識も前回の私たちとそして文部科学省の方針（現在）とも一致する（まま）です。それでも解決されない難しい問題なのかともいえますが、しかし「その方針下」のはずの私たちは「取り締まり型」ばかりをイメージしてしまっているという事実。もちろんこの資料では「学級指導、クラブ活動、進路指導などの教育活動」の充実や学校生活の充実もあげていますし、「善悪の判断力」をつけさせること、例えば「自主自律と社会連帯、勤労の尊重、自然愛・人間愛や奉仕の精神、規律と責任などの徳性の涵養を重視した実践的な教育活動」を充実させるようにも言っていて、これなども教育改革国民会議（2000年）で論じられていることと変わらないようにも思える。「生徒の問題行動については、早期発見と早期指導がいかなる場合においても大切」だというのも「予防」の観点にも近い。しかし、それが「早期発見による取り締まり」という問題対応になってしまったのでしょうか。「学校における教育相談の機能の充実を図っていく」と認識されていながら、いまもその「カウンセラー養成」や加配が求められるということは「この２０年間」に何が行なわれていたのでしょうか。
　「カウンセラー」の登場はそれより以前からでしたが、それが何年もかかっていまに至るのだとしたら、いま早急にと急がれるのがインスタントに考えられないでしょうか。「なぜできなかったのか」という十分な実態把握もなしに、特効薬的に楽観的に、あるいはものすごい期待感で語られる。「そういうもの」がどのように成功するとありえるのでしょうか。もちろん「効果はある」し、導入を訴える人を責めるわけではありません。しかし、以前にもあったということと、それがうまく機能しなかった原因の究明もなしに、それに全面的に依存するというのは「何も考えないに等しい」のではないかと思います。

　（●参照した資料「生徒指導資料」・・・戦後以降の教育政策の変遷をみるために）

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