教育制度論�C（１０月１２日）

●復習から・・・

　

　今後の授業計画・・・一般的な法規・制度そのものを学ぶこととあわせて、その制度の裏側にある実態・理念を理解して、各人が応用していけるように考えていくことにしたい。また、現在の教育改革の動向についても各種の審

　

１、（続）日本の学校教育体系は特殊なもの？　輸入された初期の学校教育制度。

・・・前回、「日本における学校教育制度の成立」として、「全国学校制度の監督や教科書類の編纂、教則（カリキュラム）の編成」を担う文部省（現在は文部科学省）の設立「前後」の「制度」案（構想）であった1870 (明治３）年「大学規則」「中小学規則」と、1872 (明治５）年「学制」について高等教育（大学）への連繋・進学過程（課程）を比較した。さらに西洋史的に概観することとあわせて、「教育」という制度が近代国家成立条件でもあり、また日本にとっては「移入」されたものであって初期は極めて形式的であったことをみてきた。従前の江戸時代における教育の形態とは異なる性質（形体も）をもつものであることを確認した。

　また、「学制」以降、「教育令」→「改正教育令」→「（各）学校令」→「教育勅語」体制へと移行する中で、教科書検定制度などにもみられる「統制」という「制度の一面」が表れてきたことに注目するようにした。その勅語体制のあたりで、国定教科書制度確立もあったが日本の「教育」の戦前体制ができあがったと考えられるし、さらには就学率が上昇安定することにもなっていったという面がみられた。「教育制度」とはなにかを考えていく上で、私たちの暮らす日本の状況・歴史から考えていくことが重要である。

　

２、日本の学校教育体系は独特か？

・・・前回みた「学制」の学校教育体系（進学過程・システム）が現在のシステム「幼稚園→小学校→中学校→高等学校→大学・短期大学」ともそうは変わらない年齢・学齢で構成されていたことはすでにみた。皆さん自身も小学校６年間、中学校３年間、高等学校３年間でその課程を経ていまに至るというものが大半であるとは思う。「飛び級」の構想はよくいわれるし米国では実際にみられるのだが、「学制」も基本的には「等級」制ではあったものの、基本的な「年齢」というのが目的として設置されていた。これは他国ともそうは変わらない。なぜなら人間の成長・発育・発達にそう差異はないであろうからである。その意味で日本の「６・３制」（小学校に６年、中学３年の義務教育課程）はそんなに世界で突出して変わっているものではない。さらに、教える内容も第二回目にいったように「母国語」が違うぐらいで後はそんなに違わないはずである。それは「教育学」というもので「教育内容」の構成が構築されているから、いわゆる人間に必要な知識・能力といったものが世界的にはそうは違うはずがないのである。もちろん「どれが重要視されるか」という価値観の違いは文化的要素によって変わることもあろう。

　

　

　・・・この「６−３制」教育制度がどのようにつくられたのか、定着したのかを今回・次回とでみていく。仮説・見込みをもっておくために、諸外国の教育制度（系統）をみておきたい。

　

３、戦後の教育改革と６・３制学校システム

　終戦直後の教育管理政策の問題天皇制のあつかい

　（日本側、連合国軍最高司令部＜ＧＨＱ＞の管理政策観）

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　新教育指針の刊行

　　○アメリカ対日教育使節団の来日、民間情報局＜ＣＩＥ＞

　　○教育刷新委員会の設置（日本教育家の委員）

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　新憲法における教育規定制定（日本国憲法・第26条、教育を受ける権利）

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　　○教育基本法の制定（1947・3.31)・・・教育の機会均等

　　　　○学校教育法の制定（1947・3.31) ・・・新学制六・三制の実施

※資料（他は略）