こんにちは新田孝です

bP
2001.3.12

新田孝ものがたり(1)
 新田孝・予定候補は、兵庫県尼崎生まれ。庶民の街で育ちました。貧しい生活のなかでも、「かめへん、かめへん」と慈しんで育ててくれたおかあさん。
中学卒業後、大阪の立売堀(いたちぼり)のパイプの問屋さんに丁稚奉公。十五歳の少年が6メートル近いパイプをかついで、大阪市内を歩いて得意先に届けて回りました。
 そして、夜は、夜学の商業高校に。一流の商人(あきんど)になろうと勉学に励みました。ところが時代は、ちょうど六〇年安保にさしかかります。心優しく働き者の新田少年の運命やいかに……。        つづきは次号で。

今週の主張
 あなたの暮らしまもります
 KSD・機密費問題……国民の暮らし向きのことを考えない政治にほんとうに腹がたちます。
・多摩市でも稲城市でも深刻な不況の中で市民の暮らし向きは大変です。たとえば、多摩市では、年間所得二百万円以下の方が、この五年間で二三三一人増え、反対に七百万円以上の方は三一六人減りました。
 いまほど、暮らしの願いに正面から向かい合う政治が求められているときはありません。三十年前、生まれたばかりの多摩ニュータウン永山団地に引っ越して以来、住民のみなさんの目線で生活のなかから生まれる願いの実現に努力してきました。「暮らしをまもる」が信条です。あなたの願いを、ぜひ私に託してください。

日本共産党の都議選政策
東京都独自の介護保険料・利用料の減免制度の実現を!

 昨年四月、介護保険がスタートして以来、利用料の重い負担が、高齢者と、その家族を直撃しています。直接、介護に携わっている、ある事業所のヘルパーさんは、「お年寄りがかわいそうでたまらない」と、涙ながらに語ってくれました。
こんな実情を受けて、都内のいくつかの区市町村では独自の減免制度をつくり、所得の低い人に保険料や利用料の減免制度を実現しています。多摩市でも、市民団体からの陳情や市議会での日本共産党市議団の再三にわたる働きかけのなかで、この四月から利用料の本人負担を一〇%から三%にする制度(所得制限あり)が実現します。

 
韓国と並ぶ財政力を
 使えば…

 しかし、所得制限なしで希望者がだれでも減免制度を利用できるようにしたり、保険料の減免に本格的に踏み出すためには、財政力の強い東京都が、区市町村と協力して、都独自の制度として、減免制度を確立することが、どうしても必要です。
 東京都は、韓国に匹敵する予算規模を持ち、法人事業税の増収などで、独自の減免制度をつくる余裕は十分にあります。力を合わせて実現していきましょう!


シリーズ「都民と一緒に実現しました」(1)
乳幼児医療費無料化
 日本共産党の都議団は現在二六名。四年前の都議選で大きく前進し、都議会でも第二党です。
 この四年間で都知事は青島さんから石原さんへと替わりましたが、共通していることの一つは、暮らしや福祉の予算をつぎつぎと削ってきたことです。
 福祉切捨てに
 賛成の自公民社
 とくに石原都知事になってからは、都議選での公約に反して、自民・公明はもちろん、民主や社民も、福祉・暮らし予算切り捨ての大半に賛成したために、シルバーパスの有料化、老人医療費助成制度の廃止、障がい者の医療・福祉の助成制度などが削られることになってしまいました。
 こんななかでも、都民の運動とむすんで日本共産党が実現に漕ぎ着けたことの一つが、小学校に上がる前まで医療費を無料にする(所得制限あり)制度です。
 長く続く不況、アトピー性皮膚炎の増加などのなかで本当に待たれていた制度でした。
 条例提案が実る
 日本共産党都議団は四回も条例提案をおこない、自民党や公明党が否決しても粘り強く取り上げ、ついに今年の十月から実施されることになりました。
 都民の立場で筋を通す日本共産党が大きくなれば政治は変わります。
 


2
2001.3.19
新田孝ものがたり(2) 
 思春期にさしかかった新田少年が入学したのは定時制の尼崎市立城内高校。商業科で学びました。入学してまもなく、学校の説明会で新田少年は、知的でさわやかな同級生・N子さんに心を奪われてしまいました。
 同級生の何人かと連れ立って登った六甲の摩耶山。いまは懐かしい思い出ですが、純な新田少年は、とうとう彼女の手を握ることすらできませんでした。
 のちに彼女が在日朝鮮人だということがわかりましたが、「当時、親しい朝鮮人の友人が多く、戦争のことや安保のことをよく話をした」と新田さんは語っています。結局、新田さんの恋は実らずに終わりを告げますが、六〇年安保で騒然とするなか、世の矛盾に目覚めていきます。そして、仕事は煉瓦工場に。
つづきは次号で。

今週の主張
東京都に ニュータウン事業への責任を果たさせます! 
 三十年以上が経った多摩ニュータウン。入居が始まるとともに、子どもが急増し、たくさんの学校や関連施設がつくられました。財政力の小さかった当時の多摩市や稲城市は、都と交渉して学校建設の借金(地方債)を都に肩代わりしてもらう制度をつくりました。この補助金が削られることになり、多摩で約九十億円、稲城で百億円、減ってしまいます。
 高齢化を迎えるなか、バリア・フリー化、集合住宅の建て替え、交通問題、団地商店街の活性化など課題は山積みです。新しい稲城のニュータウンでは、住環境の整備が急がれます。
 ニュータウンの開発者、施行者としての都が、その責任を放棄することはゆるされません。「多摩格差」解消のための調整交付金や振興交付金の充実もふくめ東京都に対応を求めていきます。

日本共産党の都議選政策
30人学級を段階的に実現します
 子どもたちの「勉強がわからない」という最大の悩みを解決するために、受験中心の「詰め込み教育」をやめるとともに、少人数学級化が急がれています。
 アメリカやヨーロッパなどでは、三十人以下の学級が当たり前なのに、どうして日本では実現しないのでしょうか? その最大の原因は、文部科学省の姿勢にあります。
 日本共産党は、国会でくりかえし、この問題をとりあげ、国の責任で三十人学級を実現するよう強く迫り、今度の国会でも法案を提出してがんばっています。
同時に、国の姿勢が変わるのを待つのではなく、教員を採用する東京都が、独自の努力で少人数学級に向けて、学年ごとに段階的に実施していくよう、都にも強く求めています。
 国も財源補填をしようとしないものの都道府県の裁量での三十人学級を認めるようになっています。来年度から、秋田県などいくつかの県でその方向が出されています。
日本共産党の都議団をぜひ大きくしていただいて、東京でも三十人学級を実現しましょう!

シリーズ「都民と一緒に実現しました」(2)
「議会公開条例」でハイヤー代が900万円に

「大名旅行」「税金の無駄使い」と批判を浴びた都議の海外視察、ハイヤー乗りまわし……都民の常識とかけはなれた特権に、四年前、第2党になった日本共産党都議団は果敢にメスを入れてきました。
 情報公開が力に
 その努力の一つが都議会の情報公開条例の提案(九七年九月)です。これを受ける形で九九年三月、「都議会情報公開条例」が制定され、このなかで都議のハイヤー運行記録も公開されるようになりました。
 都議会には、議長や各会派に割り当てられる公用車(日本共産党は拒否)のほかに、ハイヤーの使用が公費で見とめられています。しかし実際には公務と言えないようなものも数多くありました。
 運行記録の公開以降、ハイヤー使用は激減、九九年度は一億五千万円の予算のうち、使われたのは二千三百万円、今年度は一億円の予算のうち、十一月現在の時点で九百万円にとどまっています。
議会のなかに、有権者の声と目が届くようになればこんなにも変わるという典型的な事例ではないでしょうか?


bR
2001.3.26
新田孝ものがたり(3) 
 bPでお伝えした大阪の丁稚奉公のあと、新田少年は尼崎市内の日新製鋼に築炉工見習として就職。仕事は煉瓦を使った高炉の組み立てや炉の補修。重い煉瓦にトロ(粘土)を塗って組み立てる、余熱のある炉の中での作業は、根気と熟練を要する仕事です。「昔は、もっとくるくるっと回せたんだがなぁ」といって、広辞苑を煉瓦に見たてて器用に回して見せます。
 一方、せっかく入学した夜学は、勤評で処分された教員の解雇撤回闘争、安保闘争でさっぱり授業がありません。「なんで学校が授業をやらへんのや」という新田少年の要求に「おまえは右翼か」と言われたことも。このやりとりのなかで「共産党宣言」も読みました。「大学で勉強したい」、この気持ちがふつふつと湧き上がってくるのでした。
 つづきは次号で。

今週の主張
国・都主導、大規模開発型の業務核都市構想を見直し、
暮らし・福祉優先のまちづくりを!

 多摩センター駅周辺を舞台にして計画されている「業務核都市構想」。国・都が主導して従来の「八王子・立川」に多摩ニュータウンを加えました。十年〜十五年の間に情報通信産業を誘致しようというものです。
 雲をつかむような計画のなかでハッキリ打ち出されているのが、広域幹線道路計画とモノレールの町田・八王子への延伸、つまり従来型の大規模開発型計画です。しかも十年後まで情報産業が好調だという保障はどこにもありません。
足りない保育園や学校の先生、ホームヘルパーを増やす、地元の中小業者を育成する、ニュータウンの高齢化対策などなど、くらし・福祉にしっかりと足をつけた施策こそ、いま東京都に求められています!

日本共産党の都議選政策
都議会 日本共産党以外は事実上、石原都知事の「オール与党」 
 シルバーパス有料化、老人医療費助成の切り捨てなどを石原知事が強行できたのは、表にあるように自民党や公明党が四年前の都議選の公約を投げ捨て、賛成に回ったからです。民主党、社民党も、障がい者施策をのぞくすべての切り下げに賛成しました。
 シルバーパス有料化に
 賛成した生活者ネット
 シルバーパス有料化について生活者ネットも、昨年三月の都議会で、「なお、シルバーパスについて……今回の提案(注・有料化案)については、十分といえないまでも、制度の目的に沿った改善がなされたものと判断いたします」(大西由紀子議員)として賛成に回ってしまいました。
「いいものはいい、悪いものは悪い」と言える日本共産党を伸ばしてください!


シリーズ「都民と一緒に実現しました」(3)
豪華海外「視察」を中止に!
 
 都議会がおこなってきた海外「視察」は毎年、四コースに分かれてそれぞれ十五日間でまわるというのが「定番」。しかも任期の四年間に一度は参加するようになっていました。
 九三〜九六年には、衆院の解散で実施されなかった九六年をのぞいて三年間で二億四百万円が使われました。単純計算で議員一人あたり二百三十五万円という超豪華「大名旅行」です。
 日本共産党は、改善の具体的提案をおこなってきましたが、改善がみられないため、九三年以降、不参加を貫いてきました。
 九七年の都議選後、海外視察について@四年間に一回は全議員が参加するというやりかたをやめる、A海外視察をする課題があるか、ふさわしい視察先があるか、十分検討し各会派が合意した場合に実施するなど改革案を提案、協議が整うまで視察中止を提案しました。
 2億3千万円のムダ使いやめさせる
世論の力と日本共産党の主張で、この四年間、「海外「視察」はついに実施されず、表のように二億二千九百万円のムダ使いをやめさせることができました。この間、九六年の「視察」のさいの自民・公明・新進・社民・民社の不正流用も発覚しました。