新年明けましておめでとうございます！
今年もよろしくお願いします

１月の活動日誌

�ｂR２１　　2003.１.９

【今週の一言】
　今年もよろしくお願いします。今年のｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞは「がまんをしない」にしたいと思います。くらしをまもるためにも平和を創り出すためにも、「がまんをすればするほど状況が悪くなる」……という時代に入ったのではないでしょうか？　もちろん、人生、がまんが必要なときもあります。でも政府のいいなりにはならないことが肝要です。

市民のくらしに展望ひらく緊急要望
渡辺市長に提出！！　１月８日　党多摩市議団

　日本共産党多摩市議団（菅原しげみ・橋本由美子・小林憲一・板橋茂・安斉きみ子）と石渡あきら・市議予定候補は、８日、市民のくらしをまもり、そのことを通じて個人消費を拡大し景気をよくすることを願って、別項にあるように、渡辺幸子市長に緊急の要望をおこないました。
　市長は、「みなさんの要望を受けとめ、検討します」と答えました。

１．就学援助の所得制限を緩和し、援助額の上限をはずすこと。奨学金給付事業の所得制限を緩和し、増額すること。
２．住宅リフォーム補助金の対象をひろげ、市の事業については優先発注するなど地元業者の仕事を確保し、直貸しなど緊急融資制度を拡充すること。
３．都市計画税の税率を２３区なみに０.１５％に引き下げること。
４．国保税値上げをせず、減免制度を受けやすくすること。介護保険の減免制度をさらに充実させること。
５．高齢者入院慰労金制度を存続し、高齢者の医療費の限度額を超える部分の窓口負担をなくすこと。
６．心身障害者タクシー利用料金助成、ガソリン費助成制度をもとにもどす　　こと。
７．乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくすこと。
８．市独自に教員を雇用し、低学年から３０人学級を実施すること。
９．認可保育所、学童クラブを増設し、待機児をなくすこと。
　
国民の食の安全対策一歩前進！
　２００３年度予算　　　食品衛生監視員　15人増員

　輸入食品の安全性を調査、監査する検疫所に配置されている「食品衛生監視員」の15名の増員が2003年度予算に盛り込まれることになりました。
　　11万人の署名が大きな力に
　検疫所は全国に103ヶ所、そのうち食品衛生法に基づく監視員のいる窓口は32ヶ所、今回の増員で15人増え、283人になります。
　昨年10月から「国民の食の安全を」という新日本婦人の会の請願署名が展開され、わずか2ヶ月間で11万人にもなりました。この請願が12月に参院、衆院で採択され、「食品の安全対策の強化」費が５億円増額され、検査院の増員も実現しました。
　　検査実施は5.8％だけ
　　検査対象の輸入食品は年間１５５万件、３千万ｔ。０１年度の外国産冷凍野菜は７２万ｔで輸入野菜の１／４を占めその大半が中国やアメリカ産、そこから基準値を超えた残留農薬が検出されています。
　しかし、検査がされているのはわずか5.8％で94％を超える輸入品が無検査です。
　 　
　とんでもない！　この不況時に消費税増税の動き
２００３年度から毎年１％ずつ　最終的には16％に
　年末から年始にかけて「消費税率引き上げ」をねらう発言が、相次ぎ政府や財界が消費税増税にむけていっせいにはしり出しました。
　十二月に小泉首相が「消費税論をおおいに検討してもらいたい」発言。新年になって、日本経団連・日本商工会議所・経済同友会の財界三団体が「社会保障の財源として消費税引き上げが必要」と発言。経団連の「新ビジョン」には現行５％を２００４年度から毎年１％ずつ引き上げ、最終的には16％にする提言がもりこまれています。
政府は、増税や医療費値上げで４兆円もの負担増を考えており、そのうえ消費税の引き上げでは、庶民の暮らしはますます先の見えない状況となり、景気回復どころではありません。

各界から怒りの声
　　医療（中央社会保障協議会）
　消費税は高齢化社会にといって導入されたのにこの十数年間高齢者・低所得者いじめばかりです。財界に都合のよいような消費税引き上げは許せません。
　業者（全国商工団体連合会）
　多くの中小業者が消費税では身銭をきっています。財界だけが法人税をや社会保障負担を減らすなんてとんでもないことです。消費税減税こそ要求です。　


�ｂR２２　　　2003.１.16

【今週の一言】
　先週、どんど焼きの歳の神づくりを手伝いました。私の田舎（伊豆）でも同じような行事があり、どんどん焼きと言ってました。ただし、多摩のように積み上げるのではなく、狩野川の河原に大きな穴を掘って、そこに茅や篠竹、お飾りを入れて火をつけ、木の枝につけたお餅や団子を焼きました。ただし作業をしたのは、子どもたちだけだったように思います。

えっ！　足を下ろすところがない！？
東部団地入口バス停（下り）　改善を要求

　連光寺５丁目・６丁目の境にある「東部団地入口バス停」。ここの桜ヶ丘駅方面からの下りのバス停をご覧になったことがありますでしょうか？　地図にありますように、バス停がちょうど道路と米軍ゴルフ場敷地との境に位置していて、足を下ろすところさえありません！　これだけでもたいへん危険なのですが、さらに問題なのは、雨のとき、雨水がたまって、バスから下りると、水の中に足を入れざるをえないのです（利用者からの声）。
　運転手さんによっては、バス停より少し手前の米軍基地のゲート前で下ろす場合もあるようですが、バス停のある場所そのものの改善が必要です。
　私（小林）はさっそく、市と、道路（都道137号線）の管理者の東京都に改善を求め、少なくとも、雨の日、「足を下ろすところさえない」という状況を改善するよう申し入れました。
　都（南多摩東部建設事務所）は、「調べてどういうことができるか、返事をする」という答えでした（その後、都の責任で検討するという答えがありました）。　ひきつづき、追及していきます。ご要望やご意見ありましたら、お寄せください。

「イラク攻撃するな！」
ブッシュ大統領と小泉首相に「はがき」を送りましょう！
「有事法制・メディア規制法案に反対する多摩市民実行委員会」が運動を提起

　私たち日本共産党の市議も参加する「有事法制・メディア規制法案に反対する多摩市民実行委員会」は、９日に今年初めての打ち合わせ会議をひらき、「イラクへの武力行使反対」で、アメリカのブッシュ大統領と、小泉首相あてに、「イラク攻撃を止める」よう求める「はがき」を送る（小泉首相にはメディア規制法案の撤回も求める）、アメリカ大使館に申し入れに行く（１月２３日午後に予定、詳しくは実行委員会または私に問い合わせてください）ことを決めました。
　「はがき」は、ブッシュ・小泉あて２枚１セットで１００円（もちろん、カンパは大歓迎）で売ることになっています。ぜひ、まとめて買って、みんなで、私たちの意思を伝えましょう！
　「はがき」の文面は、下の通りです。ひとり、ひとりの声を書く欄もあります。

ブッシュ大統領あて
（英文）　
　It is obvious that a　preemｐtive strike against
Iraq by the United States would be wrong．
　As citizens of Jａpan，We declare our unwavering oppositｉon to an act of this kind．

（日本語文）
　アメリカ合衆国がイラクを先制攻撃することは、明確な間違いである。
　私たち日本の市民は、これに断固として反対する。

小泉首相あて
　アメリカのブッシュ政権は、いまにもイラクに対する先制攻撃をしかけようとしていますが、国際法からいっても一切の道理はありません。日本は、アメリカともイラクとも友好関係を持つ国です。憲法第九条を持つ日本はあらゆる戦争行為をやめさせるよう仲介できる唯一の国です。アメリカの戦争に加担する自衛隊海外派兵をただちに中止し、平和への努力をしてください。そのためにも、憲法違反の「武力攻撃事態」関連三法案と「個人情報保護」法案（メディア規制法）を廃案にすることを強く要求します。