免許の要否①1-2

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問 1 地主Ｅが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をＦに委託する場合、Ｅ及びＦは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。（元35）
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問 2 Ｃがその所有地をＤに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合、Ｃは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Ｄは、宅地建物取引業の免許を必要としない。(4-35)
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結果:
１○Ｅは、自ら賃貸するのであるか宅地建物取引業に該当せず、また、Ｆは、ビルの「管理」をするのであるから宅地建物取引業に該当せず、いずれも免許不要。

 

２○Ｃは代理人Ｅを介して、自らその所有地を分譲するので、宅地建物取引業の免許を必要とする。

Ｄは、宅地の造成の請負をするだけなので、宅地建物取引業に当たらないので、Ｄは宅地建物取引業の免許を必要としない。