商 標
商標権の侵害について



1.商標権の侵害

 商標権の侵害とは、権原のない第三者が、指定商品若しくは指定役務又はこれに類似する商品若しくは役務に登録商標又はこれに類似する商標を使用すること、指定商品又は指定役務に登録防護標章を使用すること、又は一定の予備的行為をすることをいう(25条,37条,67条)。

 商標法は、取引秩序の維持を通じて健全な産業の発達を図るべく(1条)、登録主義(181項)のもと、指定商品又は指定役務についての登録商標の独占排他的使用を認める(25条)。つまり商標権は、指定商品について登録商標を独占的にしようすることができることをその内容とするものであり、指定商品について登録商標に類似する標章を排他的に使用する機能まで含むものではなく、ただ、商標権を侵害するものとしてその使用の禁止を求めること等が認められているにすぎない。
 これは、登録商標の類似範囲での使用によっても誤認・混同が生ずるため、専用権(25条)の範囲での第三者の使用を排除するだけでは十分でない。また、登録商標の機能を保護するためには、登録商標の機能を害するおそれのある侵害の予備的行為をも有効に禁止する必要がある。さらに、著名登録商標については非類似商品等についても出所の混同が生ずるため、かかる範囲での使用をも有効に禁止することが必要である。
 そこで、商標法は、専用権(25条)の範囲での使用のみならず、禁止権(371号,671号)の範囲での使用、一定の予備的行為(372号から8号,672号から7号)をも商標権の侵害と擬制することとした。

2.  商標権の侵害となる場合

  権原のない第三者が登録商標を無断で使用した場合に商標権の侵害となる。
 ただし、商標権の侵害であるには、当該商標が単に形式的に商品等に表示されているというだけでは足りず、それが自他商品・役務の識別機能を果たす態様で使用されていること(商標的使用)を要すると解されている。

「権原」とは、専用使用権又は通常使用権を有する場合(30条,31条),商標の使用をする権利を有する場合(31条の232条,33条,33条の233条の360条),商標権の効力が及ばない範囲での使用の場合(26条,59条)等である。

商標権者の自由意思、既得権の保護、第三者の使用の確保等の観点から商標権の効力を制限したものである。

「第三者」とは、商標権者以外の者のことをいう。

(1)    専用権の範囲で使用する行為、

即ち、登録商標を指定商品又は指定役務に使用する行為(25条)である。

これらの行為は、登録商標と同一の範囲を商標権の本来的な効力範囲とし、その範囲内における第三者の使用を侵害として排除して商標権者の業務上の信用を保護する趣旨である。

@「登録商標」とは、商標登録を受けている商標(2条2項)である。

   商標の同一性とは、商標の外観構成が同一であるか否かで判断される。ただし、相似形は同一と判断される。

   色彩のみ異なる類似商標は、登録商標に含まれる(70条1項)。取引実情を考慮したものである。

A「指定商品又は指定役務」とは、法6条1項の規定により指定した商品又は役務(4 条1項11号かっこ書)である。

   商品又は役務の同一性とは、実質的に同一であるか否かで判断される。

B「使用」とは、形式的には法2条3項各号に掲げる行為をいうが、本質的には自他商品又は自他役務の識別標識としての使用をいうと解される。

(2)    禁止権の範囲で使用する行為

即ち、登録商標を指定商品若しくは指定役務と類似する商品若しくは役務に使用する行為、登録商標に類似する商標を指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務に使用する行為(371号)である。これらの行為は、登録商標の類似範囲を出所の混同を生ずる範囲と擬制して、その範囲内の使用を侵害とみなして排除することにより,商標権の保護の実効を図る趣旨である。

@ 商標の類似とは、対比される商標が同一又は類似の商品等に使用した場合に出所につき誤認混同を生ずる虞があるか否かによって決すべきであるが、それにはそのような商品に使用された商標がその外観、称呼、観念を要素として、取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにし得るかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断される。

A 商品又は役務の類似とは、対比される商品又は役務が同一又は類似の商標を使用した場合に出所の混同・品質の誤認を生ずる程に近似していることをいい、取引実情を考慮して総合的に判断されるべきものであって、商品自体が取引上誤認混同の虞があるかどうかにより判定すべきものではない。

   なお、商品と役務が類似する場合もあり得る(2条C)。両者の区別は困雑であるため。

(3)    侵害の予備的な行為(372号から8号)である。

 登録商標の機能を保護するために、登録商標の機能を害するおそれのある侵害の予備的な行為についても商標権の侵害とみなして排除することにより、商標権の保護の万全を図る趣旨である。

 なお、かかる行為は、なんらかの意味で侵害と関係づけられる目的を構成要件とし、この目的がない限り可罰行為とはならない点で、このような目的を必要としない法371号と相違する。

(4)    登録防護標章の使用又はその予備的行為、

 即ち、登録防護標章を指定商品又は指定役務に使用する行為、又は一定の予備的行為(671号から7号)である。これらは著名登録商標の禁止権の範囲を非類似商品等にまで拡大し、一定行為を侵害とみなして排除することにより、出所の混同を防止する趣旨である。

@ 登録防護標章と同一の標章の使用に限られ、類似標章の使用は含まれない。類似標章の使用は必ずしも出所の混同を生ずるとは限らないため。

A ただし、色彩のみ異なる類似標章は、登録防護標章に含まれる(70条2項)。取引実情を考慮したものである。

3.商標権侵害の問題点

1)真正商品の並行輸入

  商標法377号に関連して、並行輸入の問題がある。

   従来より、裁判では、諸外国における商標権者から商標の使用許諾を受けた者により、わが国における登録商標と同一の商標を付された商品を輸入して販売する行為は、日本国における商標権の出所表示機能、品質保証機能を害することがないとして、真正商品を並行輸入して販売する行為は実質的違法性を欠き商標権侵害にならないことがあるとしている。

   いわゆる並行輸入が商標権侵害としての違法性を欠く場合について、これまで様々な議論がなされてきたが、平成15227日第1小法廷判決14(受)1100の最高裁が判決で一定の基準を示した。それによると、

イ)商標権者以外の者が、わが国における商標権の指定商品と同一の商品につき、その登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為は、

@ 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、

A 当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって、

B 我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には、

 いわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠く。

ロ)外国における商標権者からの商標の使用許諾を受けた者により我が国における登録商標と同一の商標を付された商品を輸入することは、被許諾者が、製造等を許諾する国を制限し商標権者の同意のない下請製造を制限する旨の使用許諾契約に定められた条項に違反して、商標権者の同意なく、許諾されていない国にある工場に下請製造させ商標を付したなどの判示の事情の下においては、いわゆる真正商品の並行輸入として商標権侵害としての違法性を欠く場合に当たらない。


2)商標の強制的すり替え

指定商品等に付された登録商標をその商品等の取引過程において第三者が剥奪抹消し、これに代えて自己の商標を使用して取引する行為は、商標権の侵害と解される。文理上「使用」に該当しないが、かかる行為は登録商標の独占的使用を妨げ、商品等の標識としての機能を中途で抹殺するものであるため。

3)登録商標使用商品の転売

登録商標を使用した商品等を商標権者から購入した者がこれを転売等する行為は、商標権の侵害とならないと解される。購入した時点で商標権は用い尽くされたものと考えられるため。

4)著名商標の普通名称化

登録商標が著名となり、辞書や雑誌等に掲載されると、普通名称化する場合があるが、かかる普通名称化させる行為は、商標権の侵害とならないと解される。他人の権利を不当に制限するおそれがあるためであっる。

4.商標権の侵害に対する救済

1)民事的救済としては、差止請求権(36条)、損害賠償請求権(民法709条)、不当利得返還請求権(民法703条,704条)、信用回復措置請求権(準特106条)がある。

2)刑事的救済としては、侵害罪(78条)、両罰規定(82条)がある。

  なお、侵害罪は、非親告罪である。商標権の公益性から非親告罪となったものである。

 

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