11  国際業務目次へ       資格外活動許可            

資格外活動                                                                    

  留学生として在留中ですが、アルバイトはできますか
  許可された活動以外の就労活動(アルバイト)を行うことを希望する場合
  →  資格外活動許可の申請をします


現在、在留資格は27種類あります。
就労ができる、就労ができない、で分けると以下のとおりです。


          A在留資格に定められた範囲で就労ができる
          外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
          投資・経営、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務
          企業内転勤、興行、技能


          B就労ができない
          →資格外活動許可を得ていれば、許可された範囲で就労ができる
          文化活動、短期滞在
          留学、就学、研修、家族滞在


          C就労の可否は指定される活動の内容による
          特定活動

          就労ができる(活動に制限がない、単純労働も含めて可能)
          永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者



資格外活動の許可(入管法19条2項)
    外国人に現在与えられている在留資格の活動のほかに、
    収入を伴う事業運営や報酬を受ける活動を行おうとする場合には、
    あらかじめ法務大臣の資格外活動の許可を受ける必要があります。
    この許可は、本来の在留資格に属する活動を阻害しない範囲で与えられます。

留学生・就学生のアルバイト雇用


留学生、就学生は、
法務大臣の資格外活動許可を受けた場合、アルバイトを行うことができます。
    
    留学生、就学生に与えられる資格外活動許可の内容は、
    一般的に、アルバイト先が風俗営業に係る場所でないことを条件に、
    勤務先や時間帯(ただし、時間数制限等あり)を特定することなく、
    包括的な資格外活動許可が与えられます。

    なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、
    不法就労となりますので注意する必要があります。

    雇用主の方は、資格外活動許可を受けているかどうかを確認し、
    許可を受けている場合はアルバイトとして雇うことができます。
    資格外活動許可書が交付されているので、確認してください。


家族滞在のパート雇用

家族滞在の在留資格の外国人は、パートタイムであっても就労することはできません。
ただし、法務大臣の資格外活動の許可を受けた場合は、就労することができます。
    
    この場合の資格外活動許可は、留学生・就学生とは異なり、
    事前に勤務先や仕事内容を届けたうえで審査され、許可又は不許可となります。

    申請に必要な書類は、
        資格外活動許可申請書
        雇用契約書の写し等です。(職種、勤務時間、期間、報酬額等の記載のあるもの)

    資格外活動は、本来の資格に支障のない範囲内での報酬を受ける活動ですから、
    フルタイムの活動は、一般的に在留資格変更の対象です。
    また、単純労働をする資格外活動許可は認められていません。       


業として行うものではない臨時のものについては、

以下のような場合、
報酬を受ける活動であっても、
資格外活動の許可を受ける必要はありません。(入管法施行規則19条の2)

    業として行うものではない臨時のもの
    1.次のような活動に対する謝金、賞金等
        講演、講義、助言、鑑定などの活動
        小説、論文、絵画、写真などの製作
        催物への参加、映画、放送番組に出演する活動
    2親族、友人、知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること
      に対する謝金(業として従事するものを除く)    

          トップページへ                    国際業務・目次へ

      トップページへ                       
      国際業務                                        井田行政法務事務所・2001年