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| ◆世界経済 ●世界経済・目次 オフィス･イダ・２００８年 |
当サイトでは米国、欧州、アジア、中国の経済動向、金融情勢（金利動向、株価動向）、
外国為替（ドル、円、ユーロ）、国際商品市況（原油価格）などの動きに注目します。
■２００８年の世界経済
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| ◆２００８年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
| ◆世界経済 ●世界経済・目次 オフィス･イダ・２００７年 |
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| ◆２００７年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
| ■０２月０２日・金 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・1/31、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 ■０３月０７日・水 ▼観光競争力 ・世界経済フォーラムは世界１２４か国・地域の観光競争力を発表、日本は２５位。 ■０３月２３日・金 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・3/21、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 ■０４月０３日・火 ▼世界の鉄鋼消費 ・世界の鉄鋼消費量は今年も来年も６％前後の大きな伸びとなる予測。（国際鉄鋼協会） ■０４月０７日・土 ▼東アジア経済 ・２００７年ＧＤＰ伸び率予測→日本２．３％、中国９．６％、東アジア新興国７．３％ （世界銀行の予測） ■０４月１６日・月 ▼４つのリスク ・Ｇ７は、原油高、米国と中国の経済の先行き、保護主義の台頭を潜在的なリスクとみている。 ■０４月２３日・月 ▼米株高 ・ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は史上最高値を更新した。 ■０４月２７日・金 ▼米株高 ・ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は史上最高値を更新した。 ■０５月１１日・金 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・5/9、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 ■０５月１４日・月 ▼国際競争力 ・日本の国際競争力は昨年の１６位から２４位に順位を下げた。 ■０５月２４日・木 ▼ＩＴ投資 ・日本企業は新興国やアメリカなどの企業と比べＩＴ投資に積極的ではない。 （ガートナージャパン、日本９３０社を含む世界２１か国２７００社を対象に調査） ■０６月３０日・土 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・6/28、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 ■０７月１２日・木 ▼世界の原油需要 ・世界の原油需要は２００７年の日量約８６１３万バレルから年率平均２．２％増加する。 （国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、中期石油市場報告の予測） ■０７月１９日・木 ▼米株高 ・ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は史上最高値を更新した。 ■０７月３０日・月 ▼米株安 ・ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落した。（２７日） ■０８月０９日・木 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・8/7、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 ■０９月１５日・土 ▼ＮＹ原油 ・ニューヨークの原油先物相場は１バレル８０．０９ドルで取引を終えた。（１３日） ■０９月２０日・木 ▼米金利引き下げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・9/18、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年４．７５％に引き下げた。 ■１０月１７日・水 ▼ＮＹ原油 ・ニューヨークの原油先物相場は１バレル８６．２２ドルまで上昇した。（１５日） ■１０月２８日・日 ▼ＮＹ原油 ・ニューヨークの原油先物相場は１バレル９１．８６ドルまで上昇した。（２６日） ■１１月２３日・金 ▼サブプライム損失 ・サブプライムローンの損失額は最大３０００億ドル（約３３兆円）に達する可能性がある。 （経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）報告） ■１１月２５日・日 ▼株式市場 ・１１月に入ってから株式市場の下落率はニューヨーク８％、ロンドン９％、東京１１％。 ■１２月０９日・日 ▼世界経済 ・０８年は０７年をやや下回る３．４％程度の成長が見込まれる。 ・内閣府、世界経済の潮流(ポイント)→ttp://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#sekai-s ■１２月１４日・金 ▼米金利引き下げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年４．２５％に引き下げた。 |
| ◆世界経済 ●世界経済・目次 オフィス･イダ・２００６年 |
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| ◆２００６年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
| ■０１月０１日・日 ▼世界の株式時価総額 ・世界の株式時価総額は初めて４０兆ドル（約４７００兆円）台に乗せたもようだ。 ■０１月２６日・木 ▼世界経済見通し ・国連は２００６年世界経済見通しで世界の実質経済成長率が３．３％と予測した。 ■０２月０２日・木 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・1/31、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年４．５０％に引き上げた。 ■０２月１７日・金 ▼米大統領・予算教書（2/6） ・２００７会計年度（０６年１０月〜０７年９月）は、 歳出２兆７７００億ドル（約３２８兆円、前年比２．３％増）、 歳入２兆４１６０億ドル（約２８６兆円、同５．７％増）、財政赤字３５４０億ドル（約４２兆円） ■０２月２７日・月 ▼世界人口 ・米国で５−１０分おきに推計値を公表している「世界人口時計」が６５億人を突破した。 ■０３月３０日・木 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・3/28、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年４．７５％に引き上げた。 ■０４月０９日・日 ▼アジア経済 ・アジア太平洋地域の２００６年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比７．２％成長の見通し。 ■０４月１９日・水 ▼原油高 ・ＮＹ原油は一時過去最高値の１バレル＝７０．８８ドルとなった。(１８日) ■０４月２１日・金 ▼世界経済見通し ・ＩＭＦは２００６年世界経済見通しで世界の経済成長率を４．９％と予測した。 ■０５月１２日・金 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・5/10、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．００％に引き上げた。 ■０５月１６日・火 ▼人民元 ・１５日、上海外為市場で一時１ドル＝７．９９８０元となった。 ■０７月０１日・土 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・6/29、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に引き上げた。 ■０７月１９日・水 ▼中国経済 ・中国の上半期（１−６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１０．６％増。 ■０７月３１日・月 ▼世界ブランド ・１位コカ・コーラ、２位マイクロソフト、３位ＩＢＭ・・・７位トヨタ・・・１９位ホンダ、２６位ソニー、３５位キヤノン、５１位任天堂、７７位パナソニック、９０位日産、９２位レクサス ■０８月１０日・木 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・8/8、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 ■０８月１４日・月 ▼世界の貿易額 ・２００５年の世界の貿易額は輸出額べースで１０兆３３８６億ドル（前年比１３．２％増）。 （ジェトロ・日本貿易振興機構、「貿易投資白書」） ■０８月１９日・土 ▼円の国際化 ・国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟国の３月末の外貨準備金のうち、 米ドル（６６．３％）、ユーロ（２４．８％）、英ポンド（４％）、円(３．４％)。 ■０９月２２日・金 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・9/20、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 ■１０月０６日・金 ▼米株高 ・ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は史上最高値を更新した。 ■１０月１０日・火 ▼北朝鮮核実験 ・北朝鮮は9日、国営朝鮮中央通信を通じ、核実験を実施したと発表した。 ■１０月１６日・月 ▼ネットカジノ ・１３日、米国でネットカジノを規制する法案が成立した。 ■１０月２０日・金 ▼中国経済 ・中国の１−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１０．７％増。 ■１０月２７日・金 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・10/25、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 ■１１月２１日・火 ▼中国の自動車市場 ・中国の自動車市場は２００６年には販売台数で日本を抜き世界２位になる見通し。 ■１１月２０日・月 ▼世界経済 ・米景気減速や原油高などの懸念はあるが世界経済は引き続き着実な成長を続ける。 ■１２月１４日・木 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・12/12、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年５．２５％に据え置いた。 |
| ◆世界経済 ●世界経済・目次 オフィス･イダ・２００５年 |
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| ◆２００５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
| ■０１月２７日・木 ▼世界経済見通し ・国連は２００５年世界経済見通しで世界の実質経済成長率が３．２５％と予測した。 ■０２月０４日・金 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・２/２、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年２．５０％に引き上げた。 ■０２月０８日・火 ▼米大統領・予算教書 ・２００６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）は、 歳出２兆５６８０億ドル（約２６７兆円、前年比３．６％増）、 歳入２兆１７８０億ドル（約２２７兆円、同６．１％増）、財政赤字３９００億ドル（約４０兆円） ■０２月１２日・土 ▼米貿易赤字 ・２００４年の米貿易赤字（国際収支ベース）は約６１７７億ドル（前年比２４．４％増） ■０３月１８日・金 ▼原油高 ・ＮＹ原油は一時過去最高値の１バレル＝５６．５０ドルとなった。 ■０３月２３日・水 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・３/２２、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年２．７５％に引き上げた。 ■０４月０９日・土 ▼世界経済の成長率 ・２００５年の世界経済の成長率は３．１％の見通し。（世界銀行） ■０４月１２日・火 ▼中国の日系企業 ・中国の日系企業に反日デモや製品不買運動などの警戒感が広がる。 ■０４月１７日・日 ▼原油高懸念 ・原油高が世界経済の成長にとって逆風になっている。 ■０５月０５日・木 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・５／３、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年３．００％に引き上げた。 ■０６月２５日・土 ▼原油高 ・ＮＹ原油は一時過去最高値の１バレル＝６０ドルとなった。(２３日) ■０７月０２日・土 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・６／３０、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年３．２５％に引き上げた。 ■０７月２１日・木 ▼中国経済 ・中国の上半期（１−６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比９．５％増。 ■０７月２３日・土 ▼人民元切り上げ ・２１日、中国人民銀行は人民元レートを１ドル＝８．２７６５元から１ドル＝８．１１００元に２％切り上げるとともに通貨バスケット制を採用した。 ・２２日、上海市場の始値は８．１１００元、終値は８．１１１１元だった。 ■０８月１０日・水 ▼原油高 ・ＮＹ原油は一時過去最高値の１バレル＝６４．２７ドルとなった。(８日) ■０８月１１日・木 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・８／９、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年３．５０％に引き上げた。 ■０８月２１日・日 ▼中国への投資 ・上半期の世界各国から中国への投資額は約２８５億ドル（前年同期３．２％減）。 （ジェトロ・日本貿易振興機構） ■０９月２２日・木 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・９／２０、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年３．７５％に引き上げた。 ■１０月０８日・土 ▼外貨準備高 ・今年６月末、中国の外貨準備高は香港を含め８３７９億ドル、世界最大となった。 ■１０月２３日・日 ▼中国経済 ・中国の７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比９．４％増。 ■１１月０３日・木 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・１１／１、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年４．０％に引き上げた。 ■１１月１８日・金 ▼世界経済の成長率 ・２００５年の世界経済の成長率は３．２％の見通し。（世界銀行） ■１２月０３日・土 ▼欧州金利引き上げ（欧州中央銀行（ＥＣＢ）） ・ユーロ圏１２か国の主要政策金利を年２．２５％とする決定をした。（１日） ■１２月１５日・木 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・12/13、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年４．２５％に引き上げた。 |
| ◆世界経済 ●世界経済・目次 オフィス･イダ・２００４年 |
・当サイトのニュース情報あれこれからピックアップ。↓
・補足説明や感想等は省略しました。（ご覧になりたい方は各月を参照願います）
| ◆２００４年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
| ■０１月０６日・火 ▼円高 ・東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０６円１５銭まで円高が進んだ。 ■０１月２４日・土 ▼トヨタ世界第２位確実 ・世界の新車販売でトヨタは約６７８万台を売り世界第２位が確実となった。 ■０２月０４日・水 ▼米大統領・予算教書 ・２００５会計年度（０４年１０月〜０５年９月）は歳出２兆４０００億ドル（約２５３兆円）。 ・２００４年度実績見込み（２兆３１９０億ドル）、財政赤字５２１０億ドル（約５５兆円）。 ■０２月０８日・日 ▼Ｇ７共同声明 ・「為替相場は経済の実態を反映すべきだと再確認した」 ・「為替相場の行き過ぎた変動や無秩序な動きは世界経済の成長とって望ましくない」 ・「為替の柔軟性に欠けている国や地域については、より柔軟に変動することが望まれる」 ■０２月２１日・土 ▼円安 ・２０日のニューヨーク外国為替市場は前日比２円安の１０９円台をつけた。 ■０３月０５日・金 ▼「日本に投資しませんか」 ・政府は「日本に投資しませんか」というテレビＣＭを欧米で放映する。 ■０３月１３日・土 ▼自由貿易協定（ＦＴＡ） ・日本とメキシコのＦＴＡ交渉は関係閣僚によるテレビ会談で正式に合意した。 ■０３月３１日・水 ▼円高 ・午前の東京外国為替市場で一時１ドル＝１０４円５２銭。 ■０４月２０日・火 ▼世界経済 ・２００４年の世界経済の実質成長率は３．７％と予測。 ・日本３．１％、米国４．６％、ユーロ圏１．７％、途上国全体５．４％、東アジア・太平洋７．４％ ■０４月２５日・日 ▼Ｇ７、成長のためのアジェンダ ・成長志向の更なる改革が、成長を高め、雇用及び所得を増加させるために重要。 「成長のためのアジェンダ」の一環として、税と労働市場における改革の優先課題について議論。 ・財務省→http://www.mof.go.jp/、７か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント（4/24） [PDF] ■０５月０２日・日 ▼ＥＵ（欧州連合）拡大 ・ＥＵは、中・東欧など１０か国が加盟して２５か国体制となった。 ■０５月０７日・金 ▼原油高 ・ＮＹ原油は１バレル＝３９ドル台の高値で推移している。 ■０５月２４日・月 ▼Ｇ８・共同声明 ・産油国に増産を強く求め、中東地域の安定に一致して取り組む。 ■０６月１８日・金 ▼外国人投資家 ・外国人投資家の日本株保有比率は２１．８％。 ■０７月０２日・金 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・6/30、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年１．２５％に引き上げた。 ■０７月１６日・金 ▼中国経済 ・中国の上半期（１−６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比９．７％増。 ■０７月２９日・木 ▼原油高 ・ＮＹ原油は一時過去最高値の１バレル＝４３ドル台となった。 ■０８月０４日・水 ▼原油高騰 ・ＮＹ原油は一時過去最高値の１バレル＝４４ドル台となった。 ■０８月１１日・水 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・8/10、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年１．５０％に引き上げた。 ■０９月２２日・水 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・9/21、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年１．７５％に引き上げた。 ■０９月２８日・火 ▼原油高 ・ＮＹ原油は一時過去最高値の１バレル＝５０ドル台となった。 ■１０月０１日・金 ▼世界経済見通し ・２００４年の世界経済の実質成長率は５．０％と予測。 ・国際通貨基金（ＩＭＦ）、日本４．４％、米国４．３％、中国９．０％ ■１０月２３日・土 ▼中国経済 ・中国の今年１−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質９．５％成長。 ■１０月３１日・日 ▼米国の景気 ・米国内総生産（ＧＤＰ）７−９月期の速報値は年率換算で前期比３．７％増。 ■１１月０２日・火 ▼中国の貿易総額 ・中国の今年の輸出入合計額は約１兆１０００億ドル（約１１７兆円）に達する見通し。 ■１１月０４日・木 ▼米大統領選 ・米大統領選は接戦の末、ケリー氏が敗北、ブッシュ大統領が勝利した。 ■１１月１２日・金 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・11/10、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年２．００％に引き上げた。 ■１２月１５日・水 ▼米金利引き上げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・12/14、短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年２．２５％に引き上げた。 |
■平成１６年月例経済報告（→４．海外経済）から概要引用
・内閣府→http://www.cao.go.jp/
・月例経済報告関係資料→http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
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| ◆世界経済 ●世界経済・目次 オフィス･イダ・２００３年 |
・当サイトのニュース情報あれこれからピックアップ。
・補足説明や感想等は省略しました。（ご覧になりたい方は各月を参照願います）
| ◆２００３年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
| ■０１月０５日・日 ▼原油価格 ・ＷＴＩの２月渡し価格１バレル＝３３．０８ドル。 ■０１月０８日・水 ▼米の景気対策発表 ・ブッシュ米大統領は、10年間で総額6700億ドルに達する景気対策を発表した。 ■０１月３０日・木 ▼一般教書演説(米大統領) ・第一の目標は経済成長の速度を速め、 働く意思を持つすべての男女が職場を得られるようにすることだ。 ■０２月０９日・日 ▼米経済成長・年平均３．２％増見通し ・２００３年末のＧＤＰ伸び率を前年同期比３．４％増見込、 ２００８年まで年平均３．２％増の見通しを大統領経済報告で示した。 ■０２月１３日・木 ▼燃料電池 ・米国は燃料電池車の開発や普及に１２億ドル（約１４００億円）を投入する。 ■０２月１７日・月 ▼世界貿易機関（ＷＴＯ） ・ＷＴＯの非公式閣僚会議が東京で昨日まで３日間行われた。 ■０２月２３日・日 ▼Ｇ７共同声明のポイント ・地政学的な不確実性が高まっている。 ・経済見通しが弱まる場合には、適切に対応する用意がある。 ・財務省→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_150222.htm ■０３月１６日・日 ▼世界水フォーラム ・第３回世界水フォーラムが１６日開幕し２３日まで京都などで行われる。 →http://www.world.water-forum3.com/jp/ ■０３月１８日・火 ▼ブッシュ米大統領の最後通告(テレビ演説) ・フセイン大統領が４８時間以内に亡命しない限り武力行使に踏み切る・・・。 ■０３月２０日・木 ▼イラク攻撃開始 ・米英はイラク攻撃を開始した。 ・ブッシュ大統領はテレビ演説で開戦を宣言した。 ・小泉首相はイラク攻撃を「理解し、支持する」と表明した。 ・フセイン大統領はテレビ演説で米国を非難し戦う姿勢を示した。 ■０４月０３日・木 ▼ＳＡＲＳ＝サーズ（重症急性呼吸器症候群） ・世界保健機関（ＷＨＯ）は香港と広東省への渡航を延期するよう勧告を発表。 ■０４月１０日・木 ▼世界経済見通し（ＩＭＦ） ・世界経済全体の成長率を３．２％予想に下方修正した(昨年９月３．７％予想)。 ■０４月１３日・日 ▼Ｇ７共同声明のポイント ・Ｇ７のほとんどの国の経済成長は、低調であったが、不確実性は減少。 ・イラクを助けるため多国間で努力していく必要を認識。更なる国連安保理決議を支持。 ・財務省→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_150412.htm ■０４月２０日・日 ▼日本の対イラク債権（財務省） ・主要債権国会議で日本の対イラク債権が約５０００億円に達すると表明する予定。 ■０４月２１日・月 ▼中国で生保事業 ・東京海上は生命人寿保険に資本参加し中国で生命保険事業に参入する。 ■０５月０５日・月 ▼鉄鋼セーフガード（世界貿易機関（ＷＴＯ）） ・米国の鉄鋼セーフガード措置はＷＴＯ違反と認定する最終報告をまとめた。 ■０５月０７日・水 ▼米、ＦＦ金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・短期金利のフェデラルファンド金利の誘導目標を１．２５％のまま据え置いた。 ■０５月１５日・木 ▼世界競争力ランキング ・日本の国際競争力は１１位。（スイス・ＩＭＤ） ■０５月２３日・金 ▼イラク経済制裁解除 ・国連安保理は米英などが提出した対イラク経済制裁解除決議案を採決した。 ■０５月２５日・日 ▼日米首脳会談(５／２３) ・首相のデフレ克服や金融システムの安定確保に対し米大統領は支持を表明した。 ・参照→http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/05/23houbei.html ■０６月０３日・火 ▼Ｇ８、エビアン・サミット ・「米国の強いドル政策は変わらない」(ブッシュ米大統領) ■０６月０４日・水 ▼Ｇ８宣言、エビアン・サミット ・成長の促進と責任ある市場経済の増進 ・首相官邸、エビアン・サミット特集 →http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/06/02ebian.html ■０６月０９日・月 ▼日韓自由貿易協定（ＦＴＡ） ・日韓両国は、早期にＦＴＡ締結交渉を開始するよう努力する。 ・日韓首脳共同声明(平成１５年６月７日) →http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/06/07seimei.html ■０６月２５日・水 ▼中国のサーズ終息宣言 ・ＷＨＯは中国本土全域で新型肺炎サーズの感染が終息したと宣言した。(２４日) ■０６月２６日・木 ▼米金利引き下げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年１．００％に引き下げた。 ■０７月０６日・日 ▼サーズ終息宣言 ・ＷＨＯは全世界で新型肺炎サーズの感染が終息したことを宣言した。(５日) ■０７月２６日・土 ▼ブッシュ減税 ・米政府は就学児童を持つ２５００万家庭に一律４００ドルの小切手の送付を開始する。 ■０８月１３日・水 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年１．００％に据え置いた。 ■０８月１６日・土 ▼北米の大停電 ・大都市では交通や通信網が混乱、約５千万人の市民生活や経済活動に影響が出た。 ■０９月１２日・金 ▼米財政赤字拡大 ・米財政赤字は５０００億ドル（約５８兆５０００億円）を超える見通し。 ■０９月１５日・月 ▼ＷＴＯ(世界貿易機関) ・メキシコで開かれていたＷＴＯ閣僚会議は閣僚宣言を採択できないまま閉幕した。 ・世界貿易機関（WTO）のサイト→外務省、経済産業省、農林水産省など ■０９月２０日・土 ▼円高 ・ニューヨーク外国為替市場の円相場は１ドル＝１１４円００〜１０銭。(9/19) ■０９月２１日・日 ▼Ｇ７共同声明 ・世界経済の回復が進行中。株価は反転し、信認は増加し、金融情勢は改善。石油価格、物価は安定的。 ・財務省、７か国財務大臣・中央銀行総裁声明のポイント(9/20) →http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_150920_1.htm ■１０月１７日・金 ▼世界パソコン市場 ・７〜９月期、世界のパソコン出荷台数は４２５５万台(前年同期比１４．１％増)。 ■１０月１８日・土 ▼強いドルと市場重視 ・米大統領「強いドルが米国の政策だ」「通貨の価値は市場が決める」 ・小泉首相「市場の乱高下は手当てする必要がある」 ■１０月２１日・火 ▼米財政赤字(米政府発表) ・２００３会計年度（０２年１０月−０３年９月）の財政赤字は約３７４２億ドル（約４１兆円）。 ■１０月３１日・金 ▼世界競争力ランキング、日本１１位 ・日本は昨年の１３位から１１位へ順位が上昇した。（世界経済フォーラム、「2003年世界競争力報告」） ■１１月２７日・木 ▼ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の予測 ・日本の実質経済成長率は２００３年２．７％、２００４年１．８％と予測。 ■１２月２４日・水 ▼米国産牛肉の輸入停止 ・農林水産、厚生労働両省は米国産牛肉と牛肉製品の輸入を停止した。 |
■平成１５年月例経済報告（→４．海外経済）から概要引用
・内閣府→http://www.cao.go.jp/
・月例経済報告関係資料→http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
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| 当サイト・ひとりごと平成１４年１１月１３日【月例経済報告】から一部転載 最近の大きな話題は、米国のイラクへ武力攻撃の可能性です。 米国がイラク攻撃に踏み切り、長期化すれば、米経済が混乱し、 それに伴って日本経済の景気悪化も避けられない、というのが一般的見方でしょうか。 米国のイラク攻撃による米経済への影響は、 消費者心理減退、株安・ドル安、軍事費負担増などが予想されます。 米国の消費者心理減退は、米個人消費の減少となり、 米企業だけでなく日本の輸出頼みの景気回復にも大きな影響が出ると思います。 米への輸出の減少により、日本企業は収益悪化、設備投資減少、雇用悪化となります。 株安・ドル安は、最近の円高・ドル安傾向からすでに兆候？も見られます。 急激な円高ともなれば、日本の経済成長率を押し下げ、円高による輸出の落ち込みは、 これもまた、日本経済に大きな影響が出ると予想されます。 軍事費負担増は、米の財政事情悪化、長期金利上昇、設備投資減少に至り、 米経済の失速という日本経済にも悪影響を及ぼすシナリオが予想されるのです。 こうした消費者心理減退、株安・ドル安、軍事費負担増が絡み合って 米経済の先行きが懸念されるので、仮に米国がイラク攻撃に踏み切ったとしても、 短期間の終結が、米経済、日本経済、世界経済から望まれているように思われます。 何もそんなリスクを負うなら、米国はイラク攻撃をやめればいいのにと思いますが、 これは経済の問題でなく、その前提となるイラクの大量破壊兵器、核開発の問題で、 国際社会の秩序、自由社会を守りたい、という米国民に承認された方向と思います。 もちろん米のイラクへの武力攻撃の考え方はいろいろで結論付けられません。 さらにもちろん米国のイラク攻撃を私達があれこれ考えてもどうにもなりません。 しかし、私達個人や会社にどう影響してくるかは考えるべき問題のひとつと思います。 いずれにしろ、日本経済に影響が出ることは必至で、 デフレ対策と共にその辺の見通しを含めた経済対策を取る姿勢が、 日本国民の生活を守るという意味において政府に求められていると思います。 |
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| ◆世界経済 ●世界経済・目次 オフィス･イダ・２００２年 |
・当サイトのニュース情報あれこれからピックアップ。
・補足説明や感想等は省略しました。（ご覧になりたい方は各月を参照願います）
| ◆２００２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
| ■０１月０１日・火 ▼ユーロ、流通開始 ・ユーロ圏12カ国で、欧州単一通貨ユーロの紙幣・硬貨の流通が始まった。 ・独マルク、仏フランなど各国の旧通貨は約2カ月間で市場から姿を消す予定。 ・人口約3億人のユーロ経済圏が誕生。 ■０１月０７日・月 ▼ブッシュ大統領、景気回復を最重視の方針 ・アメリカの２００２年政策課題 ・米国はテロだけでなく、景気後退との戦いも続けている。 ・優先すべきは、防衛と経済の強化だ。 ■０１月２２日・火 ▼アフガニスタン復興支援会議 ・日本は、2年半で最大5億ドル、1年目に最大2億5000万ドルを拠出する方針。 ■０１月３１日・木 ▼米大統領・一般教書演説 ・ブッシュ大統領は、今年１年の施政方針を表明する一般教書演説を行った。 ・対テロ戦争「戦いは始まったばかりだ」 ・「米国は、世界で最も危険な国家体制が、最も破壊的な兵器で我々を脅威にさらすことを許しはしない」、北朝鮮、イラン、イラクの３か国、「こうした国やテロリストが、世界の平和を脅かす悪の枢軸を形成している」 ■０２月０４日・月 ▼世界経済フォーラム（ダボス会議） ・各国指導者などが集まる世界経済フォーラムが、ニューヨークで５日間行われている。 ・各国財務相級の会合では、世界経済が回復方向にあるとの認識でほぼ一致した。 ■０２月１０日・日 ▼Ｇ７共同声明 ・世界経済の先行きにはリスクが残っているものの、回復の見通しが強まっている。 ・引き続き為替市場を注視し、適切に協力していく。 ■０３月１１日・月 ▼新総合経済対策法、成立（アメリカ） ・対策の規模は、５１０億ドルと大幅に縮小となった。（旧法案１０００億ドル、廃案） ■０４月１９日・金 ▼世界経済見通し（国際通貨基金（ＩＭＦ）） ・世界経済は順調な回復を続けているが、日本経済は深刻なリスク（危険）要因の一つ。 ■０４月２７日・土 ▼米ＧＤＰ（実質国内総生産）速報値（米商務省） ・米ＧＤＰ今年1-3月期は、昨年10-12月期に比べ年率換算で5.8％増の高成長。 ■０４月３０日・火 ▼世界競争力ランキング ・日本は、調査対象４９カ国の中で３０位。（スイス、国際経営開発研究所、ＩＭＤ） ・４分野（経済の状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ）３１４項目の総合点 ■０５月２１日・火 ▼円相場（円高・ドル安） ・東京外国為替市場（２０日）、円相場が５か月ぶりに1ドル＝125円台半ばに上昇した。 ■０６月２０日・木 ▼世界の億万長者 ・１００万ドル（約１億２４００万円）以上の金融資産を持つ資産家は７１０万人。 ■０６月２１日・金 ▼米経常赤字（１―３月、米商務省） ・経常収支の赤字額（季節調整済み）は、１１２４億８７００万ドル。（前期比１８・３％増） ■０６月２３日・日 ▼円相場 ・海外市場で円高が加速し、１ドル＝120円80銭まで急伸した。（約７か月ぶりの高値） ■０６月２７日・木 ▼企業の不正会計疑惑 ・「一部に腐ったリンゴが紛れ込んでいる。」 ■０６月２９日・土 ▼カナナスキス・サミット閉幕 ・参加各国経済と世界経済の見通しに強い自信を表明し閉幕。（主要国首脳会議） ・「改革なくして成長なし、の決意は揺るがない。各国から温かい激励を受けた」（首相） ■０７月０８日・月 ▼世界大企業５００社番付（２００１年売上高基準） ・１位ウォルマート、２位エクソン、３位米ゼネラル、４位英ＢＰ、５位米フォード・・・ ・１０位トヨタ、１２位三菱商事、１３位三井物産、１６位ＮＴＴ、１７位伊藤忠商事・・・ ■０７月１５日・月 ▼円高・ドル安 ・東京外国為替市場は、円高が進み、１ドル＝１１６円１５―２０銭まで上昇した。 ■０８月１３日・火 ▼内外価格（経済産業省） ・東京ではテレビやノート型パソコンは欧米の主要都市に比べ割安、など。 ・東京、ニューヨーク、パリ、ロンドン、フランクフルトで１０品目の製品を調査。 ■０９月０１日 ▼持続可能な消費・生産（ヨハネスブルク・環境開発サミット） ・持続可能な消費と生産に向けた「１０年計画」の策定に関する合意が成立した。 ■０９月２９日・日 ▼Ｇ７共同声明（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議） ・各国の経済成長は、今年初めよりも緩やかなペースではあるが続いている。我々は、リスクが残っていることを認識している。等々 ■１０月２８日・月 ▼ＡＰＥＣ（21カ国・地域の首脳会議） ・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、特別声明を採択した。 ・北朝鮮が「アジア・太平洋共同体にその一員としてより大きな参画を果たすことにより経済的な利益を受ける」前提条件は「朝鮮半島が核兵器のない状態になること」 ■１１月０１日・金 ▼米国の実質ＧＤＰ（米商務省） ・米国の７〜９月の実質ＧＤＰは、年率換算で３.１％増となった。 ・内需の７割を占める個人消費は４.２％増、また設備投資は０.６％増であった。 ■１１月０８日・金 ▼米大幅利下げ（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を０.５％引き下げ、年１.２５％とした。 ■１１月１１日・月 ▼円高・ドル安 ・円相場は海外市場で1ドル＝120円台を突破、約2カ月ぶりの高値をつけた。 ■１１月１３日・水 ▼世界競争力ランキング、日本１３位 ・日本は昨年の２１位から１３位へ順位が上昇した。 （ダボス会議、世界経済フォーラム、「2002年世界競争力報告」） ■１２月０１日・日 ▼自由貿易協定（ＦＴＡ） ・日本とシンガポールの自由貿易協定（ＦＴＡ）が１１月３０日午前零時に発効した。 ■１２月１１日・水 ▼米金利据え置き（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）） ・短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年１.２５％のまま据え置いた。 ■１２月１２日・木 ▼世界経済の展望２００３（世界銀行） ２００３年の経済成長率、米国２．６％、日本０．８％、ユーロ地域１．８％と予測。 ■１２月１５日・日 ▼円高・ドル安 ・海外市場（１３日）は、一時１ドル＝１２０円３２銭と円高・ドル安水準になった。 ■１２月２９日・日 ▼有事のドル売り ・１２月の為替市場はドルが売られ円やユーロに資金が移ったようだ。 |
■平成１４年月例経済報告（→４．海外経済）から引用
・内閣府→http://www.cao.go.jp/
・月例経済報告関係資料→http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
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■２００２年世界経済の動向
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■情報の所在
■外務省 →http://www.mofa.go.jp/mofaj/ →各国・地域情勢（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html ） ・各国・地域の情報。地図、基礎データのほか、最近の情勢や日本との関係まで、幅広く掲載している。 ■ジェトロ、JETRO（日本貿易振興会） →http://www.jetro.go.jp/se/j/tamatebako/index.html ・世界経済情報INDEX （日本と海外の貿易動向、日本と海外の投資動向、海外の経済動向など） |
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| ◆世界経済 ●目 次 オフィス･イダ・２００１年 |
グローバル化やIT革命が進展する中で、
中小企業の経営者やそこで働く個人の多くの方は、
21世紀の会社、経済社会はどうなるのだろうかと、漠然と考えていると思います。
それは、まだ、明確なビジョンとか将来の構図が見えない現状だからです。
このサイトでは、世界経済の現状を認識して把握することから、
これからの経営へのヒント、また個人はどのようなスキルが求められているかを
探っていきたいと思います。
世界経済で何が起きているか、どうぞ、その一端をご覧になって下さい。
1 ▼世界の国々
| ●はじめに | 世界には多くの国がある。 |
| ●世界には多くの国がある-1- | あなたはいくつご存知だろうか。 |
| ●世界には多くの国がある-2- | 先進国（ＯＥＣＤ加盟29か国）、ＥＵ加盟国（15か国）など |
| ●国際機関（経済関連） | 国際通貨基金・IMF、世界貿易機関・WTOなど |
2 ▼世界経済白書
| ●世界経済白書 | 平成１２年世界経済白書・経済企画庁 世界経済は、原油価格の上昇やユーロ安といった不安定要因を抱えているが、 アジア通貨・金融危機以後の状況に比べ、総じて良好な状態が続いている。 |
3 ▼米国経済
| ●米国経済の概要 | 米国の景気は、１０年近く拡大し続けている。 |
| ●米国経済の動向 | 株価の動向、 米国連邦財政の動向、 米国の貿易赤字の増大 |
| ●米国経済の見通し | 株価の下落・インフレ懸念の増大・経常収支赤字の拡大等のリスク要因はあるが、 依然として経済のファンダメンタルズは良好 |
4 ▼ヨーロッパ経済
| ●ヨーロッパ経済の概要 | ユーロ安が要因となって輸出が拡大し、景気は拡大している。 |
| ●ヨーロッパの経済地域 | ＥＵ加盟国（１５カ国）など |
| ●EUの概要 欧州連合 | GDPで世界の約3割を占めるEU経済 |
| ●ユーロ圏 | 1999年１月単一通貨ユーロ導入、ユーロ圏の拡大、ユーロ圏経済の動向 |
5 ▼アジア経済
| ●東アジア | 輸出の増加、国内民間需要の増加も見込まれることから、持続的成長へ移行、 韓国、中国の経済 |
| ●南アジア | インドで景気の減速が続いていたが、工業生産の好調により景気が回復 |
| ●大洋州 | オーストラリアでは、91年度以降、長期にわたり景気拡大が続い |
6 ▼グローバルマネー
| ●円相場 | 円やドルなど、各国通貨を交換（売買）する場として、外国為替市場がある。 |
| ●円高・円安 | １ドル＝１００円と１ドル＝２００円では、どちらが円高か？ |
| ●外貨預金 | 円で貯金をしても利子がほとんどつかない。外貨預金の人気が高まっている。 |
| ●円の動き | 為替相場は、変動相場制であり、誰かが一方的、恣意的に決めているわけではなく、 市場における需要と供給のバランスによって決まる。 |
| ●通貨の需給 | 日本国内で、ドルが余れば、ドルが売られ円が買われる。 逆に、ドルが不足すれば、ドルが買われ円が売られる。 |
| ●通貨の需給の予測 | 日本の景気に期待が持てないという思惑から、円売りが優勢になり、 円安となる局面も予測される。 |
| ●グローバルマネー | 米国を軸にした日米欧のマネーの回遊、グローバルな資金の流れがある。 米ドルの動向、アメリカを中心とするマネーの流れ |
| ●株式市場の動向 | 欧米の株式市場の動向、アジア株式市場の動向 |
7 ▼ Ｉ Ｔ（情報通信技術）と世界経済
| ●米国のIT革命と経済 | 米企業は、インターネットを、開発、生産、販売などの各分野で駆使し、 生産性の向上、コスト削減等､いわば企業の構造改革に成功した。 |
| ●米国インターネット普及 | インターネットは、電子メールや情報検索のための利用が多い。 |
| ●アジアのＩＴ関連生産 | ＩＴは、発展途上国にも新たな機会をもたらした。 |
| ●ＩＴ技能向上への取組 | Ｔ革命は、人々の生活や学び方、働き方、地域や政府との関わりにまで影響を及ぼす。このため、先進国、途上国を問わず、ＩＴ技能向上への取組が必要となっている。 |
8 ▼２００１年世界経済の見通し
| ●２００１年世界経済の見通し | 国際通貨基金（IMF）の経済予測では、明るい見通しである。 世界の実質GDP（国内総生産） ただし、米国経済の大幅調整、原油価格の上昇、政治の不安定化などの要因には十分な注意が必要である。 |
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