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許認可等の種類 :運送取次事業の登録

○運送取次業を経営したい

運送取次事業には、自動運送取次事業、鉄道運送取次事業、内航海運運送取次事業、国内航空運送取次事業があるが、
以下は、自動車運送取次事業の登録である。


手 続 名 運送取次事業の登録  (自動車運送取次事業)
根拠法令 貨物運送取扱事業法第23条、第24条第1項
概     要 運送取次事業とは、会社や個人からの依頼により、他の運送事業者に貨物の運送を取次いだり、他の運送事業者に貨物の運送を委託したり、他の運送事業者から貨物の受取をして、料金を受け取る事業である。
運送取次事業を始めるには、国土交通大臣の行う登録を受けることが必要。

○運賃・料金の届出 (運賃及び料金を定め、当該運賃及び料金の実施予定日の30日前までに国土交通大臣に届け出る)
○運送取次約款を定め、国土交通大臣の認可を受けることも必要。

申請様式 登録申請書 (事業に関わる運送機関の種類及び業務の範囲、主な事務所等の名称及び所在地等を記載)
添付書類
(部数)
施行規則21条2項参照
受付機関
(相談窓口)
陸運支局輸送課
官庁納付料 なし
留意事項 法26条1項参照
目安期間 3か月

参    考 ▼ 運送取次事業の登録拒否事由(概要)
@1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。
A利用運送事業の許可又は運送取次事業の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。
B法人であって、その役員のうちに@又はAのいずれかに該当する者のあるもの。
C事業に必要である施設を有しない者。
D事業を遂行するために必要である財産的基礎を有しない者。 等



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貨物運送取扱事業法
(平成元年12月19日法律第82号)最終改正:平成12年5月31日法律第91号

(目的)
第一条  この法律は、貨物運送取扱事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物運送取扱事業の健全な発達を図るとともに、貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において実運送とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者(実運送事業者)の行う貨物の運送をいい、利用運送とは、運送事業者の行う運送(実運送に係るものに限る。)を利用してする貨物の運送をいう。
10  この法律において運送取次事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送事業者(実運送事業者及び利用運送事業を経営する者に限る)の行う貨物の運送の取次ぎ若しくは運送貨物の運送事業者からの受取又は他人の名をもってする運送事業者への貨物の運送の委託若しくは運送貨物の運送事業者からの受取を行う事業をいう。

第三章 運送取次事業
(登録)
第二十三条  運送取次事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

(登録の申請)
第二十四条  前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  主たる事務所その他の営業所の名称及び所在地
三  事業の経営上使用する商号があるときはその商号
四  事業に係る運送機関の種類及び業務の範囲
2  前項の申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。


(登録の拒否)
第二十六条  国土交通大臣は、第二十三条の登録の申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
一  一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二  利用運送事業の許可又は運送取次事業の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三  法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者のあるもの
四  船舶運航事業者若しくは航空運送事業者の行う国際貨物運送又は航空運送事業者による本邦内の各地間において発着する貨物の運送に係る運送取次事業を経営しようとする者であって、第五条第四号イからニまでに掲げる者(外国人等)に該当するもの
五  その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者
六  その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者


貨物運送取扱事業法施行規則
(平成2年7月30日運輸省令第20号)最終改正:平成12年9月1日運輸省令第30号

(登録の申請)
第二十一条  法第二十四条第一項 の規定により運送取次事業の登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送取次事業登録申請書を提出しなければならない。
一  法第二十四条第一項第一号 から第三号 までに掲げる事項
二  運送取次事業に係る運送機関(取次運送機関)の種類及び業務の範囲
2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  事業の計画
二  第五条第一項第一号から第三号まで、第五号(保管施設に関する事項に限る)及び第八号、第九号又は第十号に掲げる書類

三  法第二十六条第一項第一号 から第四号 までのいずれにも該当しない旨を証する書類
3  国土交通大臣(法第二十三条 の規定による権限が地方運輸局長に委任されている場合にあっては、地方運輸局長)が必要ないと認めたときには、前項各号の書類の一部の添付を省略することができる。







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