トップページへ        ■  許認可等早わかり                      2001年・井田行政法務事務所

  ▼  許認可申請     農業委員会      ▼  農  地  法

許認可等の種類 :権利移動が伴う農地転用

○転用目的で売買、貸借等する場合



手 続 名 農地法第5条許可申請   (農地法第5条第1項第3号届出)
根拠法令 農地法第5条   (農地法第5条第1項第3号)
概     要 自分の農地を、他人に売ったり貸したりして、住宅用地や駐車場等にする場合。

5条、農地を農地以外の目的に供するため転用する場合で、しかも権利を設定し、あるいは権利の移転を行うもの。
(4条、自分の農地を、自らが住宅用地等にする場合で、権利の移動をともなわないもの。)

○都道府県知事許可、転用面積が4ha以下
○農林水産大臣許可(都道府県農政課)、4haを超える場合
○市町村農業委員会へ届出、転用しようとする土地が、都市計画区域内で市街化区域内農地の場合(農地法5条1項3号届出)

申請様式 届出書
申請者は、売主(農地所有者)と買主(転用事業者)
添付書類
(部数)
○土地登記簿謄本
○位置図○公図○案内図○土地利用計画図など

農地転用届出の場合
○届出書○届出地の登記簿謄本○公図の写し○地図(住宅地図のコピーで可)など

受付機関
(相談窓口)
農業委員会
官庁納付料 **
留意事項 ▼  農地を転用する場合は、農地法の許可のみではなく、他法令の許認可が必要な場合がある。
○農振地域内農用地区域内か否かの確認
何よりもまず、転用申請地が農用地に含まれているか否かを、市町村農政関係課等に問合せして確認する。(→農業振興地域の整備に関する法律、下記参照)

市街化区域内農地→届出で転用可
農業振興地域内の農用地区域外→転用許可必要
農業振興地域内の農用地区域内→転用のためには区域の除外が必要

○建築確認申請が認められない場所に、家を建てるような転用申請は不可。
○都市計画法の規制を受ける転用の場合は、都市計画課と協議の上、開発行為事前審査会終了後、審査会での意見を盛り込んだ転用申請でなければ、申請不可。
○土地登記簿の整備
権利関係の調整 (申請する土地に地上権、賃借権に基づく耕作者がいないか) など
目安期間 40日

参    考 ▼ 農地法第4条、第5条を無視して無断で転用行為に着手した場合

許可取消、工事停止命令や原状回復命令等の処分が行われる(農地法第83条の2)、
罰則として3年以下の懲役又は百万円以下の罰金に科せられる(農地法第92条)
場合があります(悪質な場合)。

▼  農業振興地域制度の概要

○優良農地の確保のため、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域制度がある。
○都道府県知事が農業振興地域整備基本方針を策定して、農業振興地域を指定し、これに基づき市町村が農業振興地域整備計画を策定する。
○市町村の整備計画において、優良農地について農用地区域を定める。
この農用地区域内は、原則として農地転用を禁止し認められない。
この農地を転用するためには、農地転用許可に先立ち、農用地区域の除外手続きが必要。

▼  農用地区域からの除外の手続き (農振地域地区除外申請)

○.申請者→除外申請(転用をしたいので農用地区域からの除外をしてほしい旨の申出、申出の時期や提出書類の様式は、各市町村で異なる)

○市町村→意見聴取・調整・計画案の作成(農用地利用計画の変更案を作成)
→農用地利用計画案を公告、縦覧期間30日間、異議申立期間15日間

○県への協議→異議の申出がなければ、市町村は計画変更について県へ協議 
→県の回答→同意が必要

○市町村→ 公告・除外を行う旨の通知(県の同意、農用地利用計画の変更の公告、農用地区域から除外する旨の通知)

農  地  法
(昭和27年7月15日法律第229号)最終改正:平成12年12月6日法律第143号

(この法律の目的)
第一条  この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。


(農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限)
第五条  農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならない。
(これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。)
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。以下省略






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