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許認可等の種類 貸金業の登録

○貸金業を営もうとするとき



手 続 名 貸金業の登録
根拠法令 貸金業の規制等に関する法律第4条
概     要 貸金業を営もうとする者は、登録が必要。
登録を受けるためには、法令で定める申請書に添付書類を添付して、
原則として、主たる営業所等の所在地の貸金業協会を通して提出します。

登録申請から登録通知までの流れ
登録申請書の購入・作成等(申請書販売先・(社)貸金業協会)
→貸金業協会へ提出(→都道府県庁中小企業金融課→登録の審査等)
→登録通知→登録日の翌日から業務開始

都道府県知事登録
(1の都道府県の区域内にのみ営業所等を設置して、事業を営もうとする場合)
財務(支)局長登録
(2以上の都道府県の区域内に営業所等を設置して、事業を営もうとする場合)

申請様式 登録申請書
添付書類
(部数)
@申請書の副本
A貸金業の規制等に関する法律第6条第1項各号に該当しないことを誓約する書面
B登録申請者(法人の場合は役員)及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面(外国人である場合には外国人登録証明書の写し又は外国人登録済証明書)
C申請者等が成年被後見人又は被保佐人でない旨の官公署の証明書
D規則別紙様式第2号により作成した申請者等の履歴書
E法人の場合には、定款又は寄附行為、登記簿の謄本、規則別紙様式3により作成した株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿、等
受付機関
(相談窓口)
都道府県知事登録は、各都道府県庁貸金業担当課(福島県、商工労働部、中小企業課)
財務局長登録は、主たる営業所等の所在地を管轄する各地方財務局の貸金業担当課
(いずれも原則として、都道府県貸金業協会経由)
官庁納付料 都道府県知事登録、4万3千円
財務局長登録、登録免許税9万円
留意事項 貸金業の規制等に関する法律第6条の登録拒否事由への該当の有無等
目安期間 3か月

参    考 ▼ 都道府県貸金業協会とは、
貸金業規制法で貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するため、各都道府県に一つに限り設立が認められている公益法人。(略称 全金連)
HP→http://www.zenkinren.or.jp/
・貸金業登録のあらまし、 登録業者数・協会会員数・会員店舗数推移など

▼金融庁
HP→http://www.fsa.go.jp/
・行政手続のご案内 →http://www.fsa.go.jp/annai/annai.html
→法令一覧→25 貸金業の規制等に関する法律
(1) 貸金業の登録
(2) 貸金業の登録の更新
(3) 貸金業者の基本的事項の変更の届出
(4) 貸金業者の廃業等の届出
(5) 貸金業者の事業報告書の提出
(6) 貸金業の開始の届出
(7) 貸金業の変更の届出
(8) 貸金業の休止等の届出

・貸金業の登録審査等の一層の強化(平成15年3月18日、金融庁)
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/kinyu/f-20030318-1.html

・登録貸金業者情報検索サービスの供用を開始(平成15年5/29)
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/kinyu/f-20030529-1.html
・貸金業者検索入力ページ→http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

▼福島財務事務所
HP→http://www.mof-tohoku.go.jp/fukushima/


貸金業の規制等に関する法律
(昭和58年5月13日法律第32号)最終改正:平成12年6月7日法律第112号

(目的)
第一条  この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
 一  国又は地方公共団体が行うもの
 二  貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
 三  物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
 四  事業者がその従業者に対して行うもの
 五  前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの
 2  この法律において「貸金業者」とは、次条第一項の登録を受けて貸金業を営む者をいう。
 3  この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。

第二章 登録
(登録)
第三条  貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
 2  前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
 3  第一項の登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法 (昭和四十二年法律第三十五号)の定めるところにより登録免許税を、前項の登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

(登録の申請)
第四条  前条第一項の登録を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては内閣総理大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
 一  商号、名称又は氏名及び住所
 二  法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この章及び第三十八条第一項において同じ。)である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。以下同じ。)の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所
 三  個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所
 四  未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所
 五  営業所又は事務所の名称及び所在地
 六  業務の種類及び方法
 七  他に事業を行っているときは、その事業の種類
 2  前項の申請書には、第六条第一項各号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。


(登録の拒否)
第六条  内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
 一  成年被後見人又は被保佐人
 二  破産者で復権を得ないもの
 三  第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。)
 四  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
 五  この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律の規定に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令第十二条 の規定に違反し、若しくは刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
 六  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
 七  法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの
 八  個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの





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