トップページへ        ■  許認可等早わかり                      2001年・井田行政法務事務所

  ▼  許認可申請    ●  警  察  署   風俗営業等の規制及び業務の
      適正化等に関する法律


許認可等の種類 風俗営業の許可  

○キャバレー、料理店、料亭、バー、クラブ、ナイトクラブ、ディスコ、ダンスホール、
   パチンコ屋、マージャン屋、ゲームセンター・・・などを始めたい



手  続  名 風俗営業の許可申請  
根拠法令 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律3条1項
概       要 風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。
接待飲食等営業
1号営業・キャバレー(客にダンスをさせ、かつホステスが客の接待をして飲食させる営業)
2号営業・料理店・社交飲食店(ホステスが客を接待して遊興または飲食させる営業)
3号営業・ダンス飲食店(ナイトクラブなど客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業)
4号営業・ダンスホール等
5号営業・低照度飲食店(バーなど客に飲食をさせて、客席照度を10ルクス以下の営業)
6号営業・区画席飲食店(バーなど客に飲食させ、他から見通すことが困難であり、かつ、5u以下の客席を設ける営業)
遊技場営業
7号営業・パチンコ屋、マージャン屋 等
8号営業・ゲームセンター 等
申請様式 許可申請書
添付書類
(部数)
正・副 2通提出○営業方法を記載した書面○使用承諾書○賃貸借契約書又は家屋登記簿謄本(課税証明書)○営業所の平面図○営業所の周囲の略図
○管理者に係る書面 ・住民票(外国人登録証明書)の写し・登記事項証明書(東京法務局発行)・市区町村長の証明書・誓約書
○法人の場合は, 更に定款, 登記簿謄本及び役員に係る書面
○パチンコ屋の場合は, 更に検定通知書の写し, 製造業者の保証書  等
受付機関
(相談窓口)
営業所所在地を管轄する警察署生活安全係
官庁納付料 ぱちんこ屋等営業27,000円(ぱちんこ屋営業は、検定遊技機1台ごとに20円が加算)
ぱちんこ屋等以外の営業27,000円
留意事項 風俗営業許可の基準3つ
@営業者、管理者自身の許可基準A営業地域の許可基準B営業設備の許可基準
 →  下記参照

飲食店営業は、飲食物の提供をすることから、あらかじめ保健所に食品衛生法による許可(飲食店許可)を受けておく必要がある。

申請書を受理した後に調査がある→構造設備、人的欠格、場所的制限

正当な理由なく引き続き6か月以上営業しない場合は、許可が取り消される。

目安期間 概ね60日

参    考 風俗営業許可の基準3つ

@営業者、管理者自身の許可基準  →  営業できない人
○ 成年被後見人、被保佐人及び成年被後見人とみなされる者, 被保佐人とみなされる者
○ 1年以上の懲役, 禁錮に処せられ, 又は無許可風俗営業, 刑法の猥せつの罪, 売春防止法, 児童買春, 児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律, 職業安定法, 出入国管理及び難民認定法, 労働者派遣法, 労働基準法, 児童福祉法違反で1年未満の懲役, 罰金に処せられて5年を経過しない者
○ 集団的, 常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
○ 精神病又はアルコール, 麻薬, 大麻, あへん若しくは覚せい剤の中毒者
○ 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
○ 法人の役員, 法定代理人が上記の事項に該当するとき

A営業地域の許可基準  →  地域規制 (数値は当該地で確認願います)
○住居専用地域, 住居地域 (準住居地域を含む) は原則制限(営業できない)
除外する地域→・商業地域の周囲30メートル以内の住居地域(準住居地域を含む)
・規則で指定する地域(観光旅館地域)でホテル・旅館営業の用に供する家屋等で風俗営業を営む場合の住居専用・住居地域(準住居地域を含む)
○距離制限地域→神奈川のケース
保護対象施設・ 学校 (大学を除く) →制限距離 100メートル
・図書館・児童福祉施設, 大学, 病院及び診療所(患者の収容施設を有するもの) 70メートル (商業地域においては30メートル)
営業時間、○日の出時〜翌日午前0時(法定)
○パチンコ屋, 回胴式営業については, 午前9時〜午後11時
○8号営業の立入制限 18歳未満 ・・午後10時以降禁止、16歳未満 ・・午後6時以降禁止

B営業設備の許可基準  →  営業所の基準 (数値は当該地で確認願います)
○ 客室の床面積、1, 3, 4号営業 = 66u以上、2号営業 = 16.5u以上
    (和室は9.5u以上, 1室の場合は制限なし)
○ 営業所の外部から客室が見えないこと ( 7, 8号営業は除く )
○ 客室に見通しを妨げる設備がないこと ( 6号営業は除く )
○ 風俗を害するおそれのある写真, 装飾等の設備がないこと
○ 営業所の照度、1, 2, 3, 5号営業 = 5ルクス以上、4, 6, 7, 8号営業 = 10ルクス以上
○ 騒音, 振動の数値が条例で定める数値以下であること
○ ダンスをする踊り場がないこと ( 1, 3, 4号営業は除く )等


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
(昭和23年7月10日法律第122号)最終改正:平成12年5月31日法律第91号

(目的)
第一条  この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。

(営業の許可)
第三条  風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

(許可の手続及び許可証)
第五条  第三条第一項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。





この他、性風俗特殊営業があります。以下の3つの営業形態に分けています。

@性風俗特殊営業(店舗型性風俗特殊営業)
1号 ソープランド、
2号 ストリップ劇場など
3号 モーテル、ラブホテルなど
4号 アダルトショップなど
5号 政令で定める営業(ファッションヘルスなど)

A性風俗特殊営業(無店舗型性風俗特殊営業)
派遣型ファッションへルス、アダルトビデオ等通信販売など

B性風俗特殊営業(映像送信型性風俗特殊営業)
インターネット等利用のアダルト映像送信営業
など



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