●官公庁、メディア等から耳に入ったきたニュース・情報の記録。
●経済、経営関係を中心に、作者の主観も記載した日記風読み物です。
| ◆２０１２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
・エルピーダメモリは東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。（２７日）
●負債総額は４４８０億円、製造業では過去最大の経営破綻。半導体価格の大幅下落などから資金繰りが立たなくなったそうである。再建は、日本企業に支援を求めるか、外資系メーカーの傘下に入るか、と報道されている。ＤＲＡＭ（記憶用半導体）を製造する国内唯一のメーカーであるので残念だ。 |
|
・東京外国為替市場は１ドル＝８１円１２〜１３銭で取引。
●円相場は円安・ドル高で推移している。欧州危機への懸念が和らぎ円売りが進んだようだ。輸出企業にはプラスで株価も上昇してきた。世界経済の安定的成長に期待したいところだが。 |
|
・ニューヨーク原油市場の先物価格は一時、１バレル＝１０９ドルまで上昇した。
●イラン情勢を巡る問題から原油先物価格の上昇が続いている。ここにきてガソリンも灯油も値上がりしている。まったくありがたくない話である。 |
|
・ＡＩＪ投資顧問が運用していた企業年金の資金の大半がなくなっていた。
●顧客の企業から預かった２０００億円の９割がなくなり金融庁から業務停止命令を受けた。まったく呆れたずさんな話である。投資運用会社は全国に２６０社余りあるようだ。同じような問題がないように願う。 |
|
・去年１年間に企業などが国内で使った広告費の総額は５兆７０００億円余り。
（大手広告代理店、電通）
●前年比２．３％減、４年連続の減少。東日本大震災後に広告の中止や自粛したなどが影響したようだ。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌は減ったが、ネット広告は増えたそうである。企業は効果的宣伝から広告媒体をいろいろ選別するのだろう。 |
|
・家庭で今後増やしたい金融資産、預金５４．７％、株式６．３％、投資信託１．７％
●日銀の調査である。株式より預金を増やしたいと考える人が多いようだ。家庭では安全志向が強いのだろう。 |
|
・携帯電話とＰＨＳの加入契約数は１億２９８６万余り。
●日本の総人口は約１億２８００万人、国民一人に１台以上普及している計算。スマートフォン人気で増加しているようだ。通信量急増で通信障害が起きるなどからインフラ整備が進められている。 |
|
・エレベーターに乗って地上と宇宙を行ったり来たり。
３０人乗りのかごが高度３万６０００キロのターミナル駅まで１週間かけて向かう計画
●ゼネコン大林組が２０５０年に実現させる構想と新聞に掲載されていた。鋼鉄の２０倍以上の強度を持つ炭素繊維「カーボンナノチューブ」を使うらしい。まるでＳＦ小説の世界で信じがたい夢のような面白い話である。４０年後に実現するかは不明だが。 |
|
・１月の貿易収支は１兆４７５０億円の赤字。（財務省貿易統計）
●輸出４兆５１０２億円（前年同月比９．３％減）、輸入５兆９８５２億円（同９．８％増）。４か月連続の赤字となった。世界経済減速で輸出が低迷、火力発電所の燃料輸入が増加しているのが赤字要因だ。貿易赤字が続くのが懸念される。 |
|
・去年１年間の農林水産物や加工食品などの輸出額は４５１３億円。（農林水産省）
●前年比４０７億円減少（８．３％減）。原発事故の影響で日本からの食品の輸入規制をとったことが主な要因という。食品の安全に対する原発事故の影響は大きく長引きそうである。 |
|
・エコカー補助金制度の申請の受け付けが４月２日から始まる。
●４次補正予算に３０００億円盛り込まれている。乗用車１０万円、軽自動車７万円を補助する。ただしエコカーで去年１２月２０日から来年１月３１日までに新規登録などの自動車が対象。自動車市場の活性化に繋がることを願う。 |
|
・２０１１年は一円玉、五円玉、五十円玉の製造がなかった。
●硬貨は造幣局で製造している。電子マネー普及で少額硬貨の需要減少のためのようだ。生活の中で不便を感じたことはないが、まだまだ少額硬貨を使っている。 |
|
・ムーディーズはユーロ圏６か国の国債の格付けを引き下げ（１３日）、１７の国際的な金融グループの格付けを引き下げる方向で見直す（１５日）。
●大手格付け会社の話である。ユーロ圏の財政問題に依然として不確実さが見られること、その信用不安などから金融機関の経営環境が厳しさを増していること、などから引き下げるようだ。こうした格付け会社の動きに反応する市場に問題がありそうな気がする。 |
|
・政府は個人識別番号法案を閣議決定した。（１４日）
●いわゆるマイナンバー法案である。国民一人一人に番号を定め納税実績や年金などの情報を管理するものだ。３年後の平成２７年から共通番号制度の導入を目指している。賛否両論あるのだろうが個人情報の保護を最重要として欲しいものだ。 |
|
・１等と前後賞を合わせ５億円、グリーンジャンボ宝くじが一斉に販売された。
●来月１４日まで、テレビで次々に宝くじを買い求めていた。たくさん買う人もいるものだ。１等が当たる確率は１０００万枚当たり１本とか。今回は収益金の一部が東日本大震災の被災地に分配され復興事業などに使われるそうだ。夢を買おうか。 |
|
・平成２３年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比−０．６％（年率−２．３％）。
●２四半期ぶりのマイナス成長となった。歴史的な円高、世界経済減速、タイ洪水被害などから輸出が低迷したことが要因で、景気は足踏み状態に陥っていた。先行きは復興需要の本格化などから緩やかな回復に戻るとの見方が多い現状だ。 |
|
・平成２３年１２月末の国の債務残高は９５８兆６３８５億円。
●国の借金は、国債、借入金、政府保証債務などの総額である。国民１人当たり約７５０万円。東日本大震災の復興財源とする復興債発行などで増加した。国の借金が多すぎる現実は恐ろしい話であるが、震災の復旧・復興や原発の安全対策は最優先なのだろう。 |
|
・売り上げの一部が被災地の支援活動に寄付される商品などへの関心が高まっている。
●今月１４日のバレンタインデーを前に商戦が賑やかだ。いわゆる絆志向から日頃の感謝の気持ちを伝えたい人も多いようだ。また、人の役に立ちたい思いから寄付商品も多いという。例年とは少し違うバレンタインなのかもしれない。 |
|
・現状判断指数は４４．１（前月比２．９ポイント低下）
・先行き判断指数は４７．１（前月比２．７ポイント上昇）
・景気ウォッチャー統計表一覧→http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html
●景気に敏感な小売店などが対象の調査である。現状判断は３か月前と比較して景気の現状に対する判断、先行き判断は２〜３か月先の景気の先行きに対する判断だ。５０を超えると「景気がよくなっている」、割り込むと「悪くなっている」というものである。現状判断は２か月ぶりに低下した。
●内閣府は「景気の現状は、円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」と分析している。先行きは復興需要の見込みや新年度への期待感等から上昇したようだ。
|
|
・1２月の受注額（船舶・電力を除く民需）は７３３２億円（前月比７．１％減）。
・１〜３月見通し（上同）は前期比２．３％増の２兆２５９３７億円。
・内閣府、経済社会総合研究所、2/9→http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1112juchu.html
●企業の設備投資の先行きを示すものとして主な機械メーカーが企業から受注した金額を集計したものだ。民間設備投資の先行指標といわれている。このうち季節的な変動が大きい船舶と電力を除いたものが上の数字である。前月比は２か月ぶりに減少した。円高や世界経済減速感から企業の設備投資意欲は慎重だが、復興需要から見通しはプラスとなっている。 |
|
・平成２３年の日本の経常収支は９兆６２８９億円。（前年比４３．９％減少）
（財務省、国際収支速報）
●貿易収支と所得収支などを合わせたものである。貿易収支は１兆６０８９億円の赤字、所得収支は１４兆２９６億円の黒字であった。輸出は世界経済減速や円高で減少傾向、輸入は原発の運転停止で火力発電所の燃料などで増加傾向から貿易収支は悪化している現状だ。海外からの利子や配当などの所得収支は増加しているようである。 |
|
・政府の自殺対策のキャッチフレーズ「あなたもＧＫＢ４７宣言！」
●なんのことかさっぱりわからなかった。全国４７都道府県で自殺を防ぐ活動を意味する、「ｇａｔｅ
ｋｅｅｐｅｒ ｂａｓｉｃ」の頭文字なのだそうである。国会で取り上げられ、見直す方向で調整が進められるようだ。 |
|
・フェイスブックはシェアが低い日本などで重点的に普及を図っていく。
●世界最大の交流サイト、利用者は８億４５００万人という。利用者が実名で文章などをネットに投稿し情報を共有するサイトだそうだ。米株式市場に上場計画で時価総額は約７兆６０００億円とかで話題となっている。知らないだけによくわからない話である。 |
|
・関東地方を中心に防災用品の売れ行きが伸びている。
●スーパーなどで防災用品が大きく伸びているらしい。首都直下地震の確率が従来より高くなったというニュースから、消費者の防災意識が高まっているのだろう。 |
|
・ＮＹダウ平均株価の終値は１万２８６２ドル２３セント。（３日）
●前日比１５６ドル８２セント高、およそ３年９か月ぶりの高値である。米国の雇用状況改善が確認されたという見方から買いが多くなったようだ。米国の株式市場の上昇は、市場に安心感をもたらしそうで日本市場にも影響しそうだ。 |
|
・一般会計は１兆５７６４億円、うち東日本大震災と原発事故の対応が７２５５億円。
●県予算は過去最高となった。ただ震災、原発事故対応がほぼ半分近くである。除染と健康管理、雇用対策、生活基盤の復旧などである。復興に向けて進んでいるのだろう。他県の人々には福島県は国の被害者であることをわかって欲しいと願うものだ。 |
|
・先月の米国での新車販売台数は、トヨタ、日産、ホンダともプラスとなった。
●大震災以後、アメリカでの新車販売が苦戦していた。ようやく前年同月比で各日本車メーカともプラスとなったという話だ。なんとも競争の厳しい世界である。 |
|
・去年１年間に全国で新たに着工された住宅は８３万４１１７戸。（前年比２．６％増）
●前年比で増加したが首都圏を中心にマンションが増えたようである。しかし回復の目安とされる１００万戸を下回り低水準が続いている。雇用や賃金などから見通しは厳しそうだ。 |
|
・１２月の完全失業率（季節調整値）は４．６％。
・総務省統計局、1/31労働力調査→http://www.stat.go.jp/
●前月から０．１ポイント上昇した。就業者は６２２２万人で前年同月比１０万人の減少、また完全失業者は２７５万人で前年同月比２４万人の減少だった。地域格差はあるのだが被災３県の実態は厳しいのだろうと思われる。
|
|
トップページへ
■オフィス・イダ■
●井田行政法務事務所●
Copyright
2001-2012 Takao Ida. All Rights Reserved |