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  ▼  許認可申請    行政官庁別の許認可       ▼  許認可等早わかり

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■  事業(営業)関連の許認可

警  察  署 保  健  所
古物商の許可 飲食店営業許可 興行場営業許可 薬局開設許可
警備業認定 食品製造業許可 公衆浴場営業許可 医薬品の販売業許可
質屋営業許可 食品販売業許可 旅館業許可 病院開設許可
風俗営業の許可 食品処理業許可 墓地等経営許可 診療所開設許可
自動車の保管場所証明 クリーニング所開設届 温泉法の許可
自動車の保管場所届出 理容所開設届
道路の使用許可 美容所開設届

都道府県(市町村) 農業委員会
宗教法人規則の認証 浄化槽保守点検業登録 国土利用計画法届出 農地法第3条許可
貸金業の登録 産業廃棄物処理業許可 開発行為許可 農地法第4条許可
旅行業の登録 一般廃棄物処理業許可 開発許可とは (概要) 農地法第5条許可
電気工事業登録 建設業の許可   都市計画法早分かり 農地法第4・5条届出
砂利採取業者登録 浄化槽工事業登録届出 都市計画法一部改正 農地法第20条許可
採石業者の登録 道路占用許可 土地有償譲渡届出
解体工事業登録 NPO法人の設立認証

国  の  機  関
運  輸  局 税務署 その他
一般貨物自動車運送業許可 貨物軽自動車運送業届出 酒類販売業免許 たばこ小売販売業許可
利用運送事業許可 運送取次事業登録
一般貸切旅客自動車運送事業許可 倉庫業許可


■  官公庁の所在(福島県)

       警  察  署
       保  健  所         社会福祉事務所(県)
       福  島  県  庁   建設事務所・土木事務所・農林事務所・地方振興局
       市  町  村           農業委員会
       国  の 機 関  
          国土交通省・東北地方整備局 │ 工事事務所(福島県) │出張所(福島県) │東北運輸局 │ 福島陸運支局 │
          経済産業省・東北経済産業局 │ 総務省・東北総合通信局 │ 財務省・東北財務局 │ 福島財務事務所 │
          農林水産省・東北農政局 │ 国税庁・仙台国税局 │ 税務署 │厚生労働省・福島労働局 │労働基準監督署 │
          公共職業安定所 │ 社会保険事務所  │ 法務省・福島地方法務局 │公証役場 │




▼  許認可が必要な業種

許認可とは、ある一定条件を満たした場合に、行政官庁が事業(営業)を認めるもの。
許認可が必要な業種かどうかを確認することが大切です。

手続きの窓口は、主に警察署、保健所、都道府県、市町村、農業委員会、陸運局など。

許認可の手続きは、提出する書類が多かったり、結構時間がかかってしまうもの。
申請に必要な書類、手続き方法、手数料、許認可がおりるまでの期間、有効期限などは、
業種や地域によって異なります。


▼  許認可には、届出、登録、許可、認可、免許があります。
届    出 所定の窓口に届出書を提出することで、事業を行える。
ただし、設備が基準を満たしているかなどの確認が行われる場合がある。
登    録 行政官庁の帳簿に登録されれば、事業を行える。
(一定の事項を公に証明するために、行政庁の帳簿に記載する)
許    可 申請書を提出し、行政官庁の審査を受け、一定の条件を満たしていれば、事業を行える。
(法令による禁止行為を、行政庁が特定の場合に解除し、適法に行えるようにする)
認    可 申請書を提出し、行政官庁が認めれば、事業を行える。
(行政官庁が第三者の行為に同意を与え、その行為を法律上有効にさせる行政行為)
免    許 一定の資格要件を備えた者にのみ与えられ、免許を取得することで、事業を行える。
(禁止行為または制限行為を、行政官庁が特定の場合に特定の人だけに許すこと)

▼  許認可等早分かりの例

○以下は古物商の例です。あくまでも、許認可の概要です。実際の手続きと齟齬がある場合がありますので、ご了承ください。
また、許認可取得後に各種変更等の手続きが沢山ありますが、省略しています。



手  続  名 古物商許可申請   
根拠法令 古物営業法5条1項
概       要 古物を自ら又は他人の委託を受けて, 売買又は交換をする営業。
古物商は、都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができない。・・以下省略
注・ここでは許認可の概要、手続きの流れ等を記載しました。
申請様式 古物商許可申請書   注・同じ申請でも、官公署により用紙が異なる場合があります。
添付書類
(部数)
法人の申請の場合
住 民 票・身分証明書(注1)・登記事項証明書(注2)・誓約書・略歴書・・以下省略
注・添付書類の一般例を記載しました。個別では、他に必要となるものがあります。
受付機関
(相談窓口)
営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課(係)
注・官公署等により、名称が異なるケースが沢山あります。
官庁納付料 新規許可申請 19,000円  注・条例等により金額が異なることがあります。
留意事項 次に該当する方は、許可を受けられない。
1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。・・以下省略
注・許認可基準、要件の概要等、留意点を記載しました。
現実には、ひとつの許認可の手引き等は、一冊の本位の分量があるものです。
目安期間 概ね6週間    注・本来、標準処理期間があるのですが、官公署により異なることがあるので、目安期間としました。

参    考 @引き続き6ヶ月以上営業しない場合は、返納しなければなりません。・・ 以下省略

古物営業法(昭和24年5月28日法律第108号)最終改正:平成11年12月8日法律第151号
(目的)
第一条  この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。・・以下省略

注・根拠法令を載せてあります。ただし、抜粋、一部省略等していますので、資料として使用する場合は、
六法全書等でご確認願います。

○一般の方が、許認可の大まかな概要を知るために、ご利用いただければ幸いです。




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