現在取り組み中

内野市長に予算要望書を手渡す公明党市議団

実現に向けて現在奮闘中です
 
このページは、公明党海老名市議団が平成17年度の予算に対し、特に重点的に取り組んでもらいたい項目をいくつか抜粋し、行政に要望いたしました内容が記載されております。
 つまりこの項目は、私ども公明党海老名市議団の今後の指針ともいうべきものです。もちろんこれが全てではありません。
 以下に要望書の全文を紹介いたします。
 これが要望だけに終わらないためにも、全力で実現に向けて取り組んでまいります。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。



                        海老名市議会公明党市議団


まえがき 


 長期低迷を続ける景気に少しずつ改善の兆しが見えてきているとされますが、依然として一般市民が景気好転を実感できる状況にはありません。
 経済は今後二度とかつてのような高度成長はないとされ、現在のような状況こそが普通と考える必要があります。この「低成長の時代」は一方で「成熟の時代」でもあり、わが国社会があらゆる分野で質的に向上していく時代と受け止めております。
 産業、経済、社会が「量的成長」を卒業し、「質的成長」へと移行していく時代、行政のあり方もまた同様の変化と成長・成熟が求められるものと考えます。
 新たな行政は、民主主義のさらなる進化を具体化するものであり、実際の行政手法や事業の実施において次々と新しい試みが行なわれるであろうと認識しています。
 また、行政組織も「大きな政府」から「小さな政府」へと変わっていくと思いますが、それは市民の成熟度に比例し、いわゆる「民度」の向上に伴って、行政事業の民間移転が進み、行政組織の再編が進行するものと考えます。
 いずれにしても、ありとあらゆるものが変化していく「流動の時代」でもあり、行政は以前に倍する大小さまざまな困難と闘いながら推進されていくことと考えます。
 以上のような認識のもとに、平成17年度予算につきまして一部提言を含めて要望させていただきます。市長におかれましてはこの趣旨をご賢察いただき、予算に反映されますようお願いいたします。


           目   次

     
1 効率のよい行財政運営をめざして

   
2 福祉の充実の目指して

   
3 教育・文化の向上をめざして

   
4 生活環境の向上をめざして

   
5 都市基盤の充実をめざして

   
6 産業の振興をめざして





   

1 効率のよい行財政運営をめざして


(1)
包括予算制度を成功裡に
 平成16年度に続き、17年度予算においても試行されるされる包括予算制度を成功裡に運用し、市民要望をより反映するとともに、明確な将来展望を持った予算編成を行なわれたい。

(2)
将来の税収を考慮した公共投資の実行 
 限られた財源を投下するうえで、事業によってはすぐに効果が表れなくとも将来の税収を産み出すような事業があり、未来の税収も視野に入れた事業を検討・実行されたい。

(3)事業の外部委託の推進
 
現在の市直営事業の中で民間企業が育ってきた分野については、すべて外部委託へ移行されたい。これにより経費節減が図られるとともに、景気回復の一助ともなるうえ、市の責任体制は確保されるので市民の利益は損なわれない。
                                           
(4)行政組織の柔軟性の維持
 事業の終了年度を設定し、事業担当各部署の存在期限を明確にするなど、必要性に柔軟に対応する組織体制を確立されたい。これにより、「組織が仕事を作る」弊害が除去され、組織の硬直化を回避できるものと考える。

5)実効性ある行政評価制度の確立   
 事業効果の測定方式、行政評価方式について、第三者のチェック機能を備えるなど真に実効性のある方式を確立され、より効果的な予算の投入に役立てられたい。

6)「電子市役所」機能の充実
 インターネットや他のIT技術を効果的に使って、市民の利便性を高める電子市役所機能の充実に努められたい。


)災害対策の強化
 大地震や大型台風の直撃などに対して、迅速かつ効果的な対応を行うとともに、災害に見舞われた場合の効率的な危機管理や復旧を行うための専門部署・組織の確立を行われたい。



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2 福祉の充実をめざして


)総合的少子化対策の強化
 社会問題である少子化現象の解消へ向け、ソフト・ハード両面から総合的対策を強化し、少なくとも
海老名市が子どもを育てやすい、子どもを産みやすい都市となるよう全力を傾注されたい。

)保育事業の充実
 少子化対策、女性の社会進出援護のため、保育園における大幅な保育時間の延長、緊急一時保育の実現を図られたい。民間保育園をリードすべき市立保育園でこの実現がむずかしいのであれば、保育事業の全部民間委託化も検討されたい。

)保育園・幼稚園の一体化による待機児童ゼロ
 法律の壁を越えて、保育園と幼稚園の一体的運営・効率的運営を図り、保育待機児童ゼロを実現されたい。

)小学校3年生までの医療費無料化
 小学校3年生までの医療費無料化を実現されたい。

)学童保育の運営内容の充実・強化
 現在、民間事業を補助する形で行われている学童保育について、子どもを預かる時間の延長、保育料金の低減化を実現されたい。

)借り上げ型市営住宅の実現
 官民協力により家賃が安く、良質な「借り上げ型高齢者用市営住宅」を早期実現されたい。

)南部方面への小型バス路線の開設
  大谷地区や市南部地区へのコミュニティバス路線を開設し、高齢者などの移動手段の確保と事故防止、放置自転車の低減を図られたい。




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3 教育・文化の向上をめざして

1)市民教養大学講座の開設
  現在実施されている公民館講座などをより拡大・充実され、だれでもいつでも好きな勉強ができ、老若男女の世代間交流ができる常設の市民教養大学講座を開設されたい。

2)国際化教育の充実・向上
 国際化の進展に伴い、中学校における英語教育の充実を図られたい何年やっても英会話ひとつできない日本の英語教育の実態解消のため、外国人英語講師の大幅増員を図られたい。

3)日本文化に関する教育の充実
 国際化教育の一環として、小中学校において我が国の伝統文化・芸術に関する定期講義を行い、自国の文化・芸術を他国に紹介できる真の国際人教育の一助とされたい。

4)小学校通学路の現状に合わせた見直し
 設定された小学校通学路について、定期的な総点検を行うとともに、交通事情の変化等に即応して設定変更できる体制を整備し、児童生徒の安全確保を図られたい。

5)パソコン教育の充実
 小中学校において、インターネットなどコンピュータ・ネットワークに関することも含むパソコン教育を途切れることなく、常時実施されたい。また、日々進歩するハード、ソフトウェア両面の更新にも常に配慮されるとともに、コンピュータ教育に携わる教員を多数養成されたい。

6)中学校での弁当注文の実施
 学校給食が実施されない中学校に、子供たちが弁当を注文出来るようにされたい。

7)小中学校の学区見直し
 少子化による生徒数の減少に対応し、学校施設・設備の効率的な活用を図るとともに、教育水準の向上を図るため、小中学校を生徒や保護者が選択できるよう、学区の自由化を実行されたい。数校で1学区を編成する限定的自由化や中学校においては市内全校を1学区にするなどの手法を検討し、学校間競争を促進されたい。




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4 生活環境の向上をめざして


1)派出所の増設
 さがみ野駅周辺への派出所の増設について県警と十分協議され、実現されたい。この用地確保については市が協力し、実現を促進されたい。

2)生ゴミのバイオガス化の研究
 市民の廃棄物の大きな部分を占める生ごみを徹底して減量化するため、これをバイオガス化する具体的施策を研究・検討され、高座清掃施設組合又は構成3市で早急に実用化されたい。

3)ゴミの分別収集の細分化
 ごみ分別収集における分別をさらに細分化し、資源化量を増加させて地球環境保全に貢献されたい。

4)休日のごみ収集実施
 受け入れる高座清掃施設組合とも協議され、休日のごみ収集を実施されたい。この作業については市直営で不可能であれば、部分的な外部委託も検討されたい。

5)リサイクルプラザの最大限の活用
 あらゆる環境活動の拠点として、リサイクルプラザを最大限に活用され、市が実施するごみ対策のほかに市民が自ら行うリサイクルや再資源化など新たなごみ減量の手法を見出し、資源対策を促進されたい。

6)公用車の低公害車化促進
 市の公用車の低公害車化をさらに促進するとともに、公用車をリース方式で導入することも検討され、経費節減と効率の向上を図られたい。

7)緑化事業の推進
 残された緑の保全に加えて、積極的な緑化事業として、開発によって失われた緑地を別の場所や手法で取り戻すため、街路樹の増植や各種公共施設、公園、学校の緑を増やすほか、市内民間事業所の緑化も促進されたい。また、このための法制化も検討されたい。                    す

8)太陽光発電、雨水活用の普及
 市の一部公共施設で実現された太陽光発電、雨水活用をさらに他の公共施設にも拡大され、一般への普及の一助とされたい。

9)フロンガス、ダイオキシンの放出防止
 高座清掃施設組合におけるダイオキシンの排出防止の徹底を図られるとともに、同施設組合周辺をはじめとする必要な範囲の大気状況調査を定期的に行われたい。

(10)斜面緑地の保全と開発規制
 「九里の土手」は市の原生林の面影を残す唯一の緑地であり、この保全のため開発を規制する措置をとられたい。




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5 都市基盤の充実をめざして

1)高速道路対策の促進
 さがみ縦貫道、第二東名へのアクセス道路整備をはじめ、各高速道のインターチェンジ周辺や高速道沿道の環境保全対策の万全を確保をされたい。

2)交通事故多発地点の道路改良
 市内全域について交通事故が道路構造のために起きている地点の一斉洗い出しを行い、改良を促進されたい。

3)緑道の整備
 相模川をはじめとする各河川の堤防や横須賀水道路などの緑道化を行い、市民の憩いの場とされたい。

4)鉄道連続立体交差事業の促進
 海老名駅厚木駅間の小田急線の高架化をはじめ、JR相模線などの立体交差化事業の早期着手を図られたい。

5)市内河川の親水型整備の推進
 市内各河川の魚巣ブロック設置や親水型整備を推進され、市民が親しめる水辺環境を整備されたい。

6)海老名駅西口地区の整備
  海老名市の中心街を形成すべき西口地区の土地区画整備事業の具体化については、市が将来ビジョンや土地の高度利用など地権者の利益となる思案を逐次提示しつつ、その事業化へ向けた地道な活動を継続されたい。
 なお、西口地区については保留フレームとして長期間が経過しており、場合によってはこの地域とは別の地域の開発・市街化も検討されたい。




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6 産業の振興をめざして


1)海老名地域振興券の発行
 65歳以上のお年寄りに3千円程度の商品券を敬老の日に配布するなどをはじめ、記念品や謝礼の品に代えて商品券を活用されることを検討されたい。いずれも有効範囲は市内に限定し、有効期間も限定することにより、市内商業の振興に効果を挙げられたい。

2)都市農業の振興
 一般市民にとっても農業の衰退は損失であり、「重労働、低収入」を解消する具体的農業施策について、県立農業アカデミーや県立中央農業高等学校、県立畜産試験場など県内有数の研究施設の協力を得て市が本格的研究を行い、独自の都市型農業の振興策を打ち出されたい。

3)相模川の観光対策の充実
 市内唯一の観光資源である相模川の観光対策の充実のため、キャンプ場、オートキャンプ場、仮設売店などの整備を県との協力のもと、鋭意推進されたい。

4)異業種交流の促進
 新規産業の起業や新たなビジネスチャンスの発掘へ向けた異業種交流を促進されたい。これについては、市内に県の産総研が立地している有利性を活かし、同施設との協力のもとに有効な産業活性化施策を立案・展開されたい。

5)企業に対する優遇措置の実施
 市内に立地し、法人税収入や雇用対策にも貢献している企業に対して、周辺道路整備やバス停の設置を行われたい。また、海老名駅以外の各駅にも市内各企業が利用できる送迎バス発着場を設置し、企業活動の側面支援のひとつとされたい。

6)ベンチャー企業に対する支援事業の創設
 我が国経済の明日を開く新規産業の誕生・成長を促進するため、市の施設を使って賃貸事務室を設置のうえ、起業アドバイザーを配置して新しい産業の起業を促進し、市の発展と我が国産業の構造改革、雇用拡大に貢献されたい。

7)市内産業の紹介
 市内に立地する事業所をはじめ、第一次から第三次産業まで幅広い産業の市内外へ向けた紹介事業を提起されたい。市役所1階ロビーや他の公共施設を使った期間限定の展示会や広報紙への紹介コーナー設置などあらゆる手段を使って市内外へ向けた紹介を行うことにより、異業種交流の機会づくり、新規産業の創出やビジネスチャンスの拡大に努め、結果として税収増加につなげられたい。

8ISO14001の認証取得支援
  市内企業に対してISO14001認証取得に関するノウハウを提供し、市内環境対策の促進、企業のイメージ向上と営業力強化を図るとともに、税収増加に貢献されたい。

9)中高年層の起業支援
 少子化による近い将来の生産年齢人口減少を補うとともに、雇用対策、高齢者の生きがい対策のためにも、中高年者の起業支援を実施されたい。具体的には中高年者のための起業勉強会の開催、起業資金の貸付、起業希望者同士の交流の場づくりなどが考えられる。



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