2004年11月19日 平成15年度
各会計決算特別委員会第4号
宮崎委員長
ただいまから平成十五年度各会計決算特別委員会を開会いたします。　これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次、発言を願います。
山加朱美
私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十五年度の各会計決算について、時間の関係上、代表的な項目について意見の開陳を行います。

　十五年度決算は、財政再建推進プランの最終年度であり、都税収入の落ち込みなどから、実質収支は四百四十九億円の赤字となり、六年連続の赤字決算となりました。

また、財政の弾力性を示す経常収支比率は二年連続で悪化し、97.9％と、依然として危険な水準が続いております。

　こうしたことから、今後とも、財源不足の解消や経常収支比率の改善といった第二次財政再建推進プランの目標達成に向けて、量と質の両面から財政構造改革を一層推進するよう強く要望いたします。

　それでは、最初に知事本局関係について申し上げます。

　一、治安対策については、庁内各局、警視庁及び法務省等との連携の下に、総合的な治安回復対策を推進されたい。

　二、青少年の育成については、関連部署と連携し、早期に総合的な対策を推進されたい。

　次に、総務局関係について申し上げます。

　一、第二次都庁改革アクションプランを着実に実施するとともに、行財政改革、財政再建など新たな政策展開を一体化し、総合的な改革に取り組まれたい。

　二、区市町村の振興については、施策の一層の充実に努められたい。

　三、三宅島の島民に対し、帰島後の生活再建支援を行うとともに、復興の各種施策を積極的に実施されたい。

　四、新潟県中越地震を踏まえ、総合的な震災対策を一層推進するとともに、情報基盤の整備など防災対策の強化に努められたい。

　次に、大学管理本部関係について申し上げます。

　一、首都大学東京は、産学公連携など、東京の産業の活性化に積極的に寄与されたい。

　二、実社会でリーダーとして活躍できる人材の育成に向け、教育内容の充実など、新大学開学後も引き続き大学改革に取り組まれたい。

　次に、財務局関係について申し上げます。

　一、第二次財政再建推進プランに基づき、財政の構造改革に全力で取り組むとともに、財政の基礎体力の回復に努め、強固で弾力的な財政基盤の確立を図られたい。

　二、厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用など、経営安定化への取り組みをさらに強化されたい。

　次に、主税局関係について申し上げます。

　一、現在進められている地方税財政制度の改革が、地方分権の理念に沿ったものとなるよう国に強く働きかけ、都に対する財源調整措置の撤廃及び法人事業税の分割基準の是正を強く求められたい。

　二、課税の適正化と滞納額圧縮のために、局を挙げての取り組みを継続し、新たな税収確保策にも積極的に取り組むとともに、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。

　三、固定資産税、相続税について、地価の高い大都市の実情を踏まえ、その仕組みや、あり方を抜本的に見直すよう、国に強く働きかけられたい。

　次に、生活文化局関係について申し上げます。

　一、心の東京革命の効果的な事業展開を図るとともに、インターネットの普及など、青少年を取り巻く環境の変化に対応した施策の展開を図られたい。

　二、私学助成については、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の充実に努められたい。

　三、消費者被害が急増している架空請求対策や公衆浴場の経営安定化策など、消費生活施策を一層推進されたい。
　次に、都市整備局関係について申し上げます。

　一、組織再編により都市整備局が発足されたことを機に、魅力と活力のある国際都市東京の再生に向け、迅速で実効性ある都市整備の推進を図られたい。

　二、広域連携を強化し、羽田空港の再拡張、国際化や三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。

　三、震災時の被害拡大を防ぐため、延焼遮断帯や避難場所の整備、建物の不燃化、耐震性の向上を図られたい。

　四、民間住宅施策については、分譲マンションの建てかえや住宅に困窮している若い世帯の居住支援など、総合的な対策を推進されたい。

また、都営住宅の建てかえに当たっては、民間活力の活用など、地域の活性化に寄与する視点に立って推進されたい。
　次に、環境局関係について申し上げます。

　一、環境に配慮した都市づくりの観点から、実効性あるヒートアイランド対策や地球温暖化対策を一層推進されたい。また、緑地の保全や森林の再生等に努められたい。

　二、ディーゼル車規制については、これまでの成果を踏まえつつ、さらに、関係者への働きかけや中小零細事業者への経済的支援を実施されたい。

　三、ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策等については、都民の健康の確保が図られるよう適切な取り組みを進められたい。

また、産業廃棄物の適切な処理の確保に向けて施策の一層の充実に努められたい。
　次に、福祉保健局関係について申し上げます。

　一、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームの設置促進を初め、介護予防や在宅サービスの普及促進など施策の充実に努められたい。

　二、次代を担う子どもを健やかに育成するため、子育て環境の整備をさらに促進するとともに、児童相談所や虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を図られたい。

　三、障害を持つ人が地域で自立して生活できるよう、グループホームや通所施設などのサービス基盤の拡充を図られたい。

　四、災害時の医療救護活動では、関係機関と緊密な連携を図り、災害現場に出動して医療を提供する東京ＤＭＡＴの充実など、医療救護体制の確保に万全を期されたい。

　五、ＳＡＲＳなどの感染症の早期発見と初期対応の確保、医療体制の整備など、感染症対策の一層の充実強化を図られたい。

　六、食肉の流通に当たっては、ＢＳＥの全頭検査を引き続き実施するとともに、生産から消費までの一貫した食品安全確保対策の強化を図られたい。

　次に、産業労働局関係について申し上げます。
　一、意欲的な中小企業の事業活動を活性化するため、新製品、新技術の開発など、支援できる環境の整備を積極的に図られたい。

　二、景気の動向等を踏まえ、融資条件の緩和など制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を一層進められたい。

　三、東京の主要な産業の一つとして、経済効果の期待できる観光産業の振興に取り組まれたい。

　四、都市農業への支援や生産基盤の整備強化を図るなど、農林水産業の振興に努められたい。

　五、求人需要の変化に対応した技術専門校の効率的、効果的な運営など、離転職者に対する多様な職業訓練などの機会を拡充されたい。

　次に、建設局関係について申し上げます。
　一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進されたい。

　二、道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の早期完成に努められたい。

　三、交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い道路の整備を推進されたい。
　四、都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備など、総合的な治水対策を推進されたい。
　次に、港湾局関係について申し上げます。
　一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるため、行政手続の簡素化や規制緩和、港湾物流サービスのＩＴ化等に努められたい。

　二、外貿コンテナふ頭の整備や東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。

　三、密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。

　四、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。

　次に、教育庁関係について申し上げます。
　一、児童生徒の健全な育成を図り、思いやりと規範意識を涵養する施策を積極的に推進されたい。

　二、都立高校の改革については、新しいタイプの高校の設置などを着実に推進されたい。
また、心身に障害のある児童生徒の教育については、適切な教育が行われるよう計画的に改善を図られたい。

　三、教員の資質、能力の一層の向上など、校長のリーダーシップに基づく学校経営を支援する施策を積極的に進められたい。

　次に、新銀行設立本部関係について申し上げます。
　一、平成十七年四月以降に予定している本格開業の準備に対する指導、支援に万全を期されたい。

　二、新銀行設立準備に係る調査研究委託経費について、都と新銀行との負担割合を適切に整理されたい。

　次に、警視庁関係について申し上げます。
　一、東京の治安を早期に回復するため、緊急治安対策や犯罪抑止対策の推進に必要な警察官等の増員を図られたい。

　二、外国人犯罪組織や暴力団等による凶悪犯罪などの取り締まり強化や、組織犯罪対策に必要な装備資器材の整備を図られたい。

　三、深刻化する少年犯罪を抑止するため、盛り場における街頭補導活動の強化など、少年非行防止の総合的な諸対策を推進されたい。

　四、地域活動や地域住民のよりどころである警察署、交番、駐在所の整備を図られたい。

また、災害対策用装備資器材などの拡充に努められたい。
　次に、東京消防庁関係について申し上げます。

　一、ＮＢＣ災害など年々複雑多様化する災害に的確に対応するため、消防車両や装備器材等の充実など、災害対応力の強化に努められたい。

　二、救命率の向上及び増大する救急需要に対応するため、救急車の増強など救急活動体制の充実強化を図られたい。

　三、震災時等における活動拠点施設の充実強化を図るため、消防署、宿舎及び消防団施設等の整備を促進されたい。

　最後に、新しい都民ニーズにこたえ、東京の活力を取り戻すためには、一日も早く都財政を再建しなければなりません。

我が党は、引き続き都民のための政策を着実に実行し、東京の再生を実現する都政を確立するとともに、都民の安心と安全を確保するため最大限の努力をしてまいることをお約束し、我が党を代表いたしまして意見の開陳を終わります。
ありがとうございました。
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資料URL  http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/kakketsu/d4010116.htm