2004年10月08日平成15年度
各会計決算特別委員会第1分科会 第1号
やまか委員長
ただいまから平成十五年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび、第一分科会委員長に選任をいただきましたやまかあけみでございます。最初の分科会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。


 本日から約三週間、合計六回にわたりまして、短い期間ではございますが、本分科会に分担されております決算を審査してまいります副委員長を初めとし、委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご協力をお願い申し上げます。


初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。 議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。


次に、本分科会の日程につきましては、九月二十九日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成十五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。

議事課の担当書記は、渡辺進さんです。
江村宇広さんです。

議案調査課の担当書記は眞家文夫さんです。

よろしくお願いをいたします。
   〔書記あいさつ〕

本日は、出納長室、財務局、主税局、収用委員会事務局、議会局及び総務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。
ご了承願います。

これより出納長室関係に入ります。

決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、出納長室所管分を議題といたします。

本件について理事者の説明を求めます。
櫻井出納長
出納長室所管の平成十五年度決算の審議に当たりまして、所管事務及び決算の総括についてご説明申し上げます。

お手元にお配りしてございます平成十五年度決算概要をお開き願いたいと存じます。初めに、一ページ上段でございますが、1の事業概要についてご説明申し上げます。


第一は、地方自治法に定められました出納長の職務権限に属する事務でございます。公営企業会計を除く都の各会計に属する現金、有価証券及び物品の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。


第二は、知事の補助組織として行う事務でございます。基金に属する現金及び有価証券の運用管理に関する事務、用品に関する事務及び財務会計システムに関する事務などでございます。


第三は、地方自治法上の法定受託事務であります歳入、歳出に係る歳入徴収官、支出官等の国の会計事務、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業に関する会計事務でございます。


次に、下段でございますが、2の決算の総括についてご説明申し上げます。

 歳入につきましては、予算現額が十億九千八百万余円、収入済額が十億二千四百万余円で、予算現額に対する収入率は93.3%となっております。


次に、歳出ですが、予算現額は四十二億八千百万余円、支出済額が四十二億七千五百万余円、不用額は五百万余円で、執行率は99.9%でございます。

以上が、出納長室所管の平成十五年度決算の概要でございます。


なお、詳細につきましては島田副出納長からご説明申し上げます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
島田副出納長
それでは、お手元にお配りしてございます平成十五年度東京都一般会計決算説明書、出納長室により、決算の内容につきましてご説明させていただきます。

上段にページを振っておりますので、ごらんください。開いていただきまして、1ページから3ページの決算の総括につきましては、ただいま出納長からその概要をご説明申し上げましたので、省略させていただきます。


恐縮ですが、4ページをお開きいただきたいと存じます。
決算の内訳を款別にご説明申し上げます。


初めに、歳入でございます。
 使用料及び手数料につきましては、収入済額が六千八百二十円、収入率は68.2%でございます。

これは東京都情報公開条例に基づき収入した開示手数料などでございます。

次に、5ページの財産収入でございます。
 収入済額は九億五百六万余円、収入率は97.3%でございます。
これは下段の収入内訳の表にありますように、出納長室が保管しております財政調整基金外十一基金の運用により生じた預金利子などを収入したものでございます。

次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。
繰入金でございます。
 収入済額は一億円、収入率は100%となっており、これは用品調達基金からの繰入金を収入したものでございます。


次に、下段の諸収入でございますが、収入済額は一千九百九十万余円、収入率は28.9%となっており、その内訳は、都預金利子及び雑入でございます。諸収入の大宗を占めます都預金利子は、出納長が保管しております歳計現金などの預金利子を収入したものでございます。


なお、収入率は、平均残高及び運用利率ともに予算時の想定に比べ実績が下回ったために低い水準にとどまっております。
以上が、歳入の内訳でございます。

次に、歳出でございますが、八ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、総務費でございますが、支出済額は四十二億七千四百四十五万余円でございます。執行率は100%となっております。

その内訳を目別にご説明申し上げます。

 管理費でございますが、支出済額は二十九億一千五百八十七万余円、執行率は100%となっております。これは、所属職員の職員費、管理事務費のほか、財務会計システム及び用品調達などの費用でございます。


 なお、下段の支出内訳の表の中に網かけの部分がございます。
これは新銀行設立準備の経費でございまして、新銀行設立本部に移管した事業分でございます。

10ページをごらんいただきたいと存じます。公金取扱費の支出済額でございます。


 四億五千四百四十八万余円、執行率は100%となっております。
これは、都の公金を収納または支出する際にかかります郵便振替手数料などの公金取扱手数料でございます。

次に、11ページをごらんいただきたいと存じます。

 積立金の支出済額は九億四百十万余円、執行率は100%でございます。
これは、先ほど5ページでご説明いたしました、財産収入として歳入に計上いたしました財政調整基金などの運用から生じた預金利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したものでございます。

最後でございますが、12ページをごらんいただきたいと存じます。

 公債費でございますが、支出済額は百二十八万余円、執行率は21.5%となっております。
一時借入金等利子は、都の支払い資金に一時的な不足が生じた場合、都の内部資金からの繰りかえ運用や、市中銀行からの一時借り入れを行った際に支払う利子でございます。

執行率が低くなっておりますのは、市中銀行からの一時借り入れではなくて、内部資金からの繰りかえ運用を行ったことによるものでございます。

以上をもちまして、出納長室所管の平成十五年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
やまか委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
松村委員
二点お願いします。
一つは、繰越明許、事故繰越以外の繰越額を過去十年間で、できたらその主な中身もお願いしたいと思います。これは財務局の方でやるんですか。
先ほど出納長から説明があったから、普通会計決算とそれからこちらの方の出納長室のこの繰り越しのあれが違うと。

それは、では財務局の方で……。
(「調整します」と呼ぶ者あり)
そうですね。一応よろしくお願いします。

二点目が、新銀行にかかった準備諸経費の詳細と財源措置の明細をお願いいたします。
やまか委員長
ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


異議なしと認めます。
理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。

以上で出納長室関係を終わります。 これより財務局関係に入ります。

初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
松澤財務局長
財務局長の松澤敏夫でございます。委員長を初め、各委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜りまして厚く御礼を申し上げます。

当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。
引き続きより一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。


それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。

経理部長の臼井勇でございます。
契約調整担当部長の山本憲一でございます。
主計部長の熊野順祥でございます。
財産運用部長の宮川雄司でございます。

調整担当部長の平田章でございます。
参事で特命担当の三津山喜久雄でございます。
建築保全部長の福島七郎でございます。
コスト・調整担当部長の松村光庸でございます。
参事で技術管理担当の南部敏一でございます。

それから、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の櫻井務でございます。

以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕
やまか委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。 
これより決算の審査を行います。

平成十五年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成十五年度東京都用地会計決算及び平成十五年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
松澤財務局長
それでは、財務局の平成十五年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをごらん願います。 まず、1の事業の概要をご説明させていただきます。


 財務局が所管しております事業の主なものは、ここに列挙してございますが、第一に、都の予算の調製と配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地・建物等の公有財産の取得と管理と処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に建築物等の設計、施工監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地会計による用地の取得、都債の発行と償還事務等を行っているところでございます。


 次に、その下の2の決算の総括についてご説明申し上げます。 まず、一般会計でございますが、表を横にごらんいただきまして、まず歳入は、予算現額一兆九百二十九億四千五百万円に対し、収入済額は九千三百五十三億八千四百万円でございます。差し引きで千五百七十五億六千百万円の収入減となりまして、収入率は85.6%となっております。


 収入の主なものは、各局の事業費の財源として収入いたしました都債及び繰入金、国から交付を受けた特例交付金等でございます。


 それからまた、その下の歳出につきましては、予算現額九千四百三十九億二千八百万円に対しまして、支出済額九千三百九億九百万円、差し引きの不用額は百三十億一千九百万円でございまして、執行率は98.6%でございます。

 支出の主なものは、都債の元利償還金、減債基金への積立金及び公営企業会計に対する支出金などでございます。

 次に、用地会計でございますが、この会計は、道路、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置している会計でございます。


 歳入は、予算現額千三百二十一億六千三百万円に対しまして、収入済額千百四十五億六千百万円でございます。差し引き百七十六億二百万円の収入減となりまして、収入率は八六・七%となっております。


 また、歳出の方は、予算現額千三百二十一億六千三百万円に対しまして、支出済額千九十五億三千百万円、翌年度繰越額六億七千百万円、差引不用額は二百十九億六千百万円でございまして、執行率は82.9%でございます。


 次に、二ページをお開き願います。

 公債費会計でございますが、この会計は、一般会計外十九会計の公債費を一括経理しているものでございます。


 決算額は、歳入、歳出とも二兆四千三百四十五億四千四百万円でございまして、収入率、執行率いずれも99.2%でございます。

 以上、平成十五年度財務局所管の決算について概要をご説明申し上げました。


 なお、詳細につきましては、この後、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
臼井経理部長
それでは、私の方からは平成十五年度の決算の内容につきましてご説明を申し上げます。

 お手元には三冊の決算説明書をお配りしてございます。一つは、一般会計決算説明書、それから用地会計決算説明書、もう一つが公債費会計決算説明書でございます。


 それではまず最初に、一般会計決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算の総括につきましては、ただいま財務局長からご説明を申し上げましたので、省略をさせていただきまして、決算の内訳につきまして各款ごとにその概要を説明申し上げます。


 恐れ入りますが、5ページをお開き願いたいと存じます。まず、歳入でございます。

 第四款、地方特例交付金でございます。

 これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に基づき、一千五百三十億五千八百万余円を収入したもので、収入率は101.7%でございます。


 次に、6ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。

 これは中ほどの収入内訳の欄にありますように、交通安全対策特別交付金として四十八億六千三百万余円を収入したもので、収入率は98.1%でございます。


 次に、7ページをごらんいただきたいと存じます。このページから9ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。

 収入済額は十三億三千七百万余円で、収入率は102.3%でございます。これは、行政財産の使用許可に伴う土地及び建物の使用料並びに証明閲覧にかかわります手数料等を収入したものでございます。


 次に、10ページをお開き願います。10ページと11ページは、第八款、国庫支出金でございます。


 収入済額は五千四百万余円で、収入率は110.5%でございます。これは、国土利用計画法に基づき実施しております地価審査、地価調査に対します国庫補助金などを収入したものでございます。


 次に、12ページをお開き願います。このページから15ページまでは、第九款、財産収入でございます。


 収入済額は百九十二億八千六百万余円で、収入率は29.2%でございます。都が保有しております財産の賃貸料及び株式配当金並びに不用となりました土地の売り払い代金等を収入したものでございます。


 次に、16ページをお開き願います。第十一款、繰入金でございます。

 収入済額は二千百四億六千百万余円で、収入率は94.8%でございます。これは、特別会計及び基金からの繰入金を収入したものでございます。


 次に、17ページをごらんください。このページから22ページまでは、第十二款、諸収入でございます。


 収入済額は七百四十三億九千三百万余円で、収入率98.7%でございます。これは、18ページに記載しています宝くじ収入、その他を収入したものでございます。


 次に、23ページをお開き願います。第十三款、都債でございます。

収入済額は四千三百七十一億五百万余円で、収入率81.3%でございます。
これは総務債外十三事業の新規事業債及び減税補てん債を収入したものでございます。起債充当事業の内訳は、23ページから34ページまで記載してございます。


 恐れ入りますが、35ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。


 これは前年度からの繰越金三百四十八億二千二百万余円を収入したもので、収入率は100%でございます。


以上、財務局の歳入決算を合計いたしますと、35ページの最下欄に記載してありますように、九千三百五十三億八千四百万余円で、収入率は85.6%でございます。


それでは引き続きまして、37ページ以降の歳出につきましてご説明を申し上げます。

まず第二款、総務費でございます。


支出済額は九十億五千八百万余円で、執行率90.3%でございます。
この款は、財務局が所管しております事務事業のうち、経理事務、予算編成事務、庁舎管理事務、営繕工事事務等の経費を支出したものでございます。
人件費、事務費が主なものでございまして、支出の内訳は、37ページから41ページまでの記載のとおりでございます。


恐れ入りますが、42ページをお開き願います。第十七款、公債費でございます。

 支出済額は四千八百四億七千二百万余円で、執行率は98.5%でございます。
この款は、一般会計における都債の発行及びその償還に要する経費を公債費会計へ繰り出したものでございます。


 43ページをごらんください。このページから51ページまでは、第十八款、諸支出金でございます。


 支出済額は四千四百十三億七千七百万余円で、執行率は99.9%でございます。この款は、財産運用事務及び財政調整基金等への繰り出しに要した経費並びに、と場会計外八会計に対します補助金等を支出したものでございます。

次に、52ページをお開き願います。第十九款、予備費でございます。

 議決額五十億円に対しまして、充当額は七億五千万余円で、充当率は15%でございます。
これは総務費に充当したものでございます。

以上、財務局の歳出決算を合計いたしますと、52ページの最下欄に記載してありますように、九千三百九億八百万余円で、執行率は98.6%でございます。

以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き用地会計についてのご説明を申し上げます。用地会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。


 用地会計は、道路、河川、公園等の事業を円滑に推進するために用地の先行取得を行う会計でございます。

4ページをお開き願います。


 第一款、財産収入の収入済額でございますが、六百九十八億四千九百万余円で、収入率は101.3%でございます。
これは、買収しました用地を事業の実施に合わせて各局に引き渡しました代金等を収入した不動産売り払い収入が主なものでございます。
内訳は4ページから6ページまでの記載のとおりでございます。


次に、7ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。

 収入済額といたしまして三百十七億四千万余円で、収入率は98.4%でございます。

買収いたしました用地にかかわる都債償還費を繰入金として収入したものでございます。

次に、8ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。

 収入済額は一万余円で、収入率は3.1%でございます。
歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。

9ページをごらんください。第四款、都債でございます。


 収入済額は五十一億六千九百万余円で、収入率は19.6%でございます。
これは用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。


 そのほか、前年度からの繰越金を加えました歳入決算額の合計は、11ページの最下欄に記載してありますように、千百四十五億六千万余円でございまして、収入率は86.7%でございます。


続きまして、歳出でございますが、12ページをお開き願います。用地費の歳出につきましては、中ほどの支出内訳欄をごらんいただきたいと存じます。

まず、1の用地買収費でございます。


 支出済額は、内訳に記載してありますように、九十六億七千三百万余円でございまして、執行率は30.2%でございます。
これは河川、公園等の各事業用地を買収したものでございます。


 なお、翌年度へ繰り越しを行います経費といたしましては、翌年度繰越額の欄にございますように、六億七千万余円でございます。

恐れ入りますが、14ページをお開き願います。
2の繰出金でございます。


 支出済額は九百九十七億六千百万余円で、執行率は100%でございます。
これは、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還等の経費を公債費会計等に繰り出したものでございます。

その下の事務費でございます。


 支出済額は九千五百万余円で、執行率は27.1%でございます。
これは用地買収の際に必要な測量、土地鑑定料などの経費を支出したものでございます。


以上、歳出決算額を合計いたしますと、15ページの最下欄に記載してありますように、千九十五億三千百万余円でございまして、執行率は82.9%でございます。


これをもちまして用地会計の説明を終わらせていただきます。

引き続きまして、公債費会計についてご説明を申し上げます。

公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。

 公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を区分いたしまして、明確に経理するために一括計上したものでございます。

 4ページをお開き願います。まず、歳入でございます。

第一款、財産収入でございます。


 収入済額といたしましては十五億五千八百万余円でございまして、収入率は159%でございます。これは減債基金の運用利子を収入したものでございます。

次に、5ページをごらんください。第二款、繰入金でございます。


 収入済額は一兆七千九百八十八億五千万余円でございまして、収入率は99%でございます。
これは各会計にかかわります公債費に見合う金額を当該会計から収入したものと減債基金から収入したもので、内訳は5ページから8ページに記載のとおりでございます。

一般会計から四千八百四億七千二百万余円、特別会計九会計から千八百九十六億九千万余円、公営企業会計十会計から六千十一億四千六百万余円、及び減債基金から五千二百七十五億四千万余円ということになっております。

恐れ入りますが、9ページをごらんいただきたいと存じます。
第三款、諸収入でございます。


 収入済額といたしましては、一万余円でございます。
これは歳計現金に係る都預金利子を収入したものでございます。

10ページをお開き願います。
第四款、都債でございます。

 収入済額は六千三百四十一億三千五百万余円でございまして、収入率は99.5%でございます。
これは一般会計及び都営住宅等事業会計の借りかえの財源として都債を収入したものでございます。

以上、歳入決算額を合計いたしますと、10ページの最下欄に記載してありますように、二兆四千三百四十五億四千四百万余円でございまして、収入率は99.2%でございます。


次に、11ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出でございます。
歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。

まず、元金償還金でございます。
 支出済額は一兆七千四百三億二千八百万余円でございまして、執行率は99.8%でございます。
恐れ入りますが、13ページをお開き願います。
利子償還金でございます。
 支出済額は四千百億九千四百万余円でございまして、執行率は96.5%でございます。


次に、15ページをお開き願います。
減債基金積立金でございます。
 支出済額は二千七百五十二億二千五百万余円でございまして、執行率は100%でございます。

その下の発行及び償還手数料でございますが、支出済額は八十八億五千五百万余円でございまして、執行率は81.1%でございます。


次に、17ページをお開き願います。
管理費でございます。
 支出済額は四千万余円でございまして、執行率は35.8%でございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、17ページの最下欄に記載してありますように、二兆四千三百四十五億四千四百万余円でございまして、歳入決算額と同額となっております。


これをもちまして公債費会計の説明を終わらせていただきます。

以上、まことに簡単ではございますが、平成十五年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。

ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
やまか委員長
説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
松村委員
何点かお願いします。
一つは、中小企業受注実績の全体を十年間で、また、本決算年度を局別でお願いします。


一つは、一般会計の当初予算と補正予算の推移を各十年間でお願いします。


一つ、一般会計の繰越額を過去十年間。


一つ、都債の償還額及び減債基金残高を十年間。


一つ、普通会計決算と一般会計決算のそれぞれの形式収支、実質収支、繰越額の推移を過去十五年間で。


一つ、公債費推移をお願いします。


それから一つ、第二次財政再建推進プランの施策の見直しの実施状況の詳細。
以上、七点お願いいたします。
やまか委員長
ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 

異議なしと認めます。
理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。

以上で財務局関係を終わります。 これより主税局関係に入ります。

初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
山口主税局長
主税局長の山口一久でございます。
委員長を初め、委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして日ごろから格別のご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。


それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。

総務部長の菅原秀夫でございます。
税制部長の川村栄一でございます。
参事で税制調査担当の関口修一でございます。
参事で調整担当の橋本隆之でございます。
課税部長の松田曉史でございます。
資産税部長の安田準一でございます。
徴収部長の吉田裕計でございます。
参事で特別滞納整理担当の齊藤吉民でございます。

最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の目黒克昭でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

   〔理事者あいさつ〕
やまか委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。
これより決算の審査を行います。


平成十五年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。

本件について理事者の説明を求めます。
山口主税局長
主税局関係の平成十五年度決算の説明に当たり、まず私から、その概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成十五年度決算概要の1ページをお開きいただきたいと存じます。

この表は一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。

まず、歳入でございますが、総額は表の一行目にありますとおり、予算現額三兆九千五百八十七億五千百万円に対し、収入済額は三兆九千六百六億百万円で、差し引き十八億五千万円の増収、収入率は100%となっております。

そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額三兆九千四百三十七億四千六百万円に対し、収入済額は三兆九千四百五十五億四千八百万円で、差し引き十八億二百万円の増収、収入率は100%であります。

次に、歳出でございますが、総額は下の表の一行目にありますとおり、予算現額三千四百六十億三千四百万円に対し、支出済額三千四百十億七百万円で、差し引き五十億二千七百万円の不用額が生じ、執行率は98.5%となっております。


続きまして、2ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。

まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、一行目の収入済額のとおり、一兆七百三十九億百万円でございます。

一方、歳出は、中段の表、支出済額のとおり、九千五百七十五億六千二百万円でございます。

このうち一般会計への繰出金は、参考の最下段にございますとおり、三千二百三十六億六千九百万円となってございます。

次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。

参考資料1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
平成十五年度については、法人二税が企業収益の回復により、前年度に対し約二百億円の増収となる一方、固定資産税、都市計画税は評価替え等による影響で約四百億円の減収となっております。

下段の参考資料2は、徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。

まず、純滞納繰越額でございますが、平成十五年度は、ピーク時である平成六年度の約四分の一に当たる六百六十七億円にまで圧縮いたしました。
さらに、徴収率は前年度より〇・六ポイント改善し、九六・一%としたところでございます。


以上、簡単でございますが、平成十五年度決算概要の説明を終わらせていただきます。

なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
菅原総務部長
引き続きまして、私から、お手元の平成十五年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書及び平成十五年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書によりまして、事項を追ってご説明申し上げます。

初めに、一般会計についてご説明申し上げます。

恐れ入りますが、平成十五年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

5ページの第1表でございますけれども、平成十五年度の都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。以下、主な税目につきまして順にご説明を申し上げます。


まず、上から二行目の法人都民税とさらに四行下の法人事業税でございますが、企業収益が堅調に推移したことなどから、比較増減欄にお示ししてありますように、予算現額に対しまして、法人都民税は三十五億三千万余円の増、収入率は100.6%、法人事業税につきましては四十六億七千百万余円の増、収入率は100.5%となっております。


次に、三行目の都民税利子割につきましては、公募証券投資信託の伸びが年度後半に鈍化したことなどから、十八億三千七百万余円の減収となりました。

その五行下の繰入地方消費税につきましては、暦日の関係で国からの払込額が十六年度へ流出したことから、六十一億一千六百万余円の減収となりました。


表の税目欄、中ほどの固定資産税と下から六行目の都市計画税につきましては、固定資産税が十一億九千万余円、都市計画税が三億六千七百万余円の減、収入率は、固定資産税につきましては99.9%、都市計画税につきましては99.8%となっております。

以上、主な税目の状況をご説明いたしましたが、これらを合わせた都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は三兆九千四百五十五億四千七百万余円で、予算現額に対しまして十八億百万余円の増、収入率は100%となった次第でございます。


なお、これらの税目別明細や都税事務所別の状況につきましては、7ページ以降にお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。


続きまして、地方譲与税の歳入決算について申し上げます。
恐れ入りますが、29ページをお開きいただきたいと存じます。

上段の第5表でございますが、地方譲与税の収入済額は、一行目の右寄りにありますように三十二億四千四百万余円で、予算現額に対しまして二億一千三百万余円の増収となっております。


続きまして、同じページ下段の第6表をごらんいただきたいと存じます。
ここでは、助成交付金の歳入決算をお示ししてございます。
収入済額は一千七百万余円で、予算現額に対しまして二十万余円の増収となったところでございます。


次に、30ページをお開きいただきたいと存じます。
30ページの第7表でございますけれども、歳入の最後になりますが、税外収入についてご説明を申し上げます。

税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は百十七億九千百万余円で、予算現額に対しまして一億六千五百万余円の減収となっております。

税外収入の大部分を占めますのは、31ページの表の三行目にあります延滞金でございますけれども、予算現額に対しまして五億余円の増収となっております。

以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

次に、歳出についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、37ページをお開きいただきたいと存じます。

まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は七百九十八億七千七百万余円で、執行率は95.7%となっております。

その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百八十二億六千八百万余円で、執行率は90.9%となっております。
この経費は、一般管理事務関係職員の人件費、一般管理事務経費及び税務事務の電算処理費等に支出したものでございます。


続きまして、39ページをお開きいただきたいと存じます。

表の科目欄、上段の課税費でございますけれども、支出済額は二百十九億二千九百万余円で、執行率は96.2%となっております。
この経費は、都税賦課事務関係職員の人件費、都税の賦課事務経費及び固定資産評価事務経費等に支出したものでございます。


次に、40ページをお開きいただきたいと存じます。

表の下段の徴収費でございますが、支出済額は三百九十四億二千五百万余円で、執行率は九七・九%となっております。
この経費は、徴収事務関係職員の人件費及び都税の徴収に要する経費として支出したものでございます。


続きまして、四二ページをお開きいただきたいと存じます。

表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は二億五千四百万余円で、執行率は95.9%となっております。
これは、緊急に補修を要する都税事務所の庁舎改修等の経費として支出したものでございます。


以上が徴税費の内訳でございます。

最後に、43ページをごらんいただきたいと存じます。

表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は二千六百十一億二千九百万余円で、執行率は99.4%となっております。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。

続きまして、地方消費税清算会計につきましてご説明を申し上げます。

恐れ入りますが、平成十五年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

5ページの第1表をごらんいただきたいと存じますが、まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税でございまして、収入済額が七千百八十七億五千万余円で、予算現額に対しまして三百五十七億二百万余円の減収となっております。


続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。

一行目の諸収入でございますが、これは清算によりまして他の道府県から払い込まれました地方消費税清算金と都預金利子との合計でございまして、収入済額が二千二百六十六億一千八百万余円でございまして、予算現額に対し百十億四百万余円の増収となっております。

以上で歳入の説明を終わらせていただきます。


続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、11ページをお開きいただきたいと存じます。

支出済額の総額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、九千五百七十五億六千百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費といたしまして二十六億六千九百万余円を支出いたしました。
これは地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。


次に、同じページ、下段の地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千三百十二億二千二百万余円となっております。
この経費は、国から都に払い込まれた地方消費税につきまして、他の道府県分となったものを清算支出したものでございます。


恐れ入りますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。

一般会計繰出金でございますが、これは、国や他の道府県との清算を行った結果、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございまして、その額は三千二百三十六億六千九百万余円となっております。

以上をもちまして、主税局が所管しております平成十五年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
やまか委員長

説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
松村委員
三点お願いします。
一つは、滞納整理の状況がわかる資料、特に不納欠損の処理状況を過去十年間でお願いします。


二つは、都税の当初予算額と決算額の推移を、これも十年間お願いします。


それから三つ目が、都税収入の推移、これは折れ線グラフで出していただきましたけれども、いつものようにちょっと表でつくっていただければというふうに思います。

以上、三点です。お願いします。
やまか委員長
ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 
異議なしと認めます。
理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。


以上で主税局関係を終わります。 これより収用委員会事務局関係に入ります。

初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
嶋津収用委員会事務局長
収用委員会事務局長の嶋津隆文でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。


私ども職員一同、職務の遂行に当たりまして、土地収用法等の定めるところに従いまして、公正な判断と迅速な処理を基本として最善の努力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


引き続きまして、私どもの幹部職員をご紹介申し上げます。

審理担当部長の井戸秀寿でございます。
次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の宮本猛でございます。

よろしくお願いいたします。

   〔理事者あいさつ〕
やまか委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。 これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。本件について理事者の説明を求めます。
嶋津収用委員会事務局長
平成十五年度収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、当局の事務事業と決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます決算概要、この1ページをお開きいただければと思います。

事業の概要についてご案内申し上げます。

まず、収用委員会の組織についてでございます。

収用委員会は、土地収用法に基づき設置されております行政委員会で、委員七名で構成される合議制の機関でございます。
委員は都議会の同意を得まして知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使することになっておりまして、その事務を処理するために事務局が置かれてございます。


次に、職務でございます。

委員会は、道路や鉄道など公共の利益となる事業の用に供する土地等の収用につきまして、公正な立場に立って審理し、裁決するなどを行ってございます。


事件処理の概要でございますが、事業を実施する起業者と土地所有者等の権利者との間で売買契約等の合意が得られず、収用裁決の申請があった場合、委員会は、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、収用し、または使用する土地の区域及びその適正な損失補償などについて審理し、裁決を行うものでございます。

また、当事者の円満な合意による解決を図るためにも、和解という仕組みもございます。


二ページの決算の総括をごらんください。平成十五年度の決算を総括して申し上げます。

まず、入り、歳入につきまして、予算現額四千三百三十五万余円に対しまして、収入済額は三千九百八万余円で、収入率は90.2%になってございます。

次に、出でございますが、予算現額五億三千四百九十万余円に対しまして、支出済額は四億二千九百三万余円で、不用額が一億五百八十七万余円、執行率は80.2%になってございます。


続きまして、平成十五年度の収用委員会の活動状況についてでございますが、十五年度において取り扱いました事件数は、前の年度からの繰り越し七十三件と、それから新規申請の三十六件、合わせて百九件でございました。
これらの事件のうち、六十六件が平成十五年度内に収用裁決や和解、取り下げなどで完結し、四十三件が十六年度に繰り越しとなってございます。

なお、これらの事件処理に当たり委員会を開催した日数でございますけれども、五十三日でございまして、これは月平均おおむね四日から五日程度の開催となってございます。


また、増加する取扱事件を公正かつ迅速に処理するため、平成十三年度の十月から、委員を指名いたしまして個別に事件の調査や審理を行う指名委員制度を導入してございます。

以上で決算概要についての説明を終わらせていただきます。


次に、詳細でございますけれども、このお手元の東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げたいと思います。

まず、1ページから3ページでございますが、決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご案内いたしました内容と重複いたしますので、割愛させていただきます。


五ページをお願いいたします。
歳入でございます。

使用料及び手数料は、予算現額百七十八万円に対し、収入済額は三百二十万余円、収入率は一七九・八%でございます。

内訳は、主に裁決申請手数料でございまして、起業者が土地収用法に基づき裁決申請する際に、土地収用法関係手数料等に関する条例の定めに従って納めるものでございます。

6ページ及び7ページ、諸収入でございます。予算現額四千百五十七万余円に対しまして、収入済額が三千五百八十八万余円で、収入率は86.3%でございます。


内訳の主なものは、弁償金及び報償金でございます。
収用委員会が鑑定人に対し土地等の鑑定を命じたり、審理の段階で参考人を招致したりする場合に、鑑定料や旅費等に支出した費用を起業者から裁決後に徴収することになってございます。

以上により、歳入合計では、7ページの下の欄にございますように、予算現額四千三百三十五万余円に対しまして、収入済額三千九百八万余円で、収入率は90.2%となってございます。


恐縮ですが、9ページをお願いいたします。
歳出でございます。

まず、収用委員会費のうちの委員会費でございますが、これは委員会の運営に要した経費でございます。
予算現額が四千五十四万円に対しまして、支出済額が三千九百二十五万余円で、執行率が96.8%となってございます。

10ページが管理費でございます。事務局の運営に要した経費でございまして、予算現額が四億九千四百三十六万余円に対しまして、支出済額が三億八千九百七十七万余円でございます。執行率が78.8%になってございます。

支出の内訳は、私どもの職員の給料等の職員費が三億五百二十七万余円、管理事務費が八千四百四十九万余円となってございます。

不用額の内訳といたしましては、職員費の残のほか、管理事務費で、鑑定人に対する鑑定評価料の支出の実績残等が主なものでございます。


以上により、歳出の総額では、10ページの下の欄にございますように、予算現額が五億三千四百九十万余円、それから支出済額が四億二千九百三万余円、不用額が一億五百八十七万余円で、執行率は80.2%になってございます。

以上、甚だ簡単でございますが、これをもちまして平成十五年度の決算の説明を終了させていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
やまか委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕  

それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。 

これより議会局関係に入ります。 
初めに、議会局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
大橋議会局長
議会局長の大橋久夫でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務執行にご高配をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。

私どもは、議会のサービススタッフとして、これからも懸命に努力してまいりますので、引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


それでは、早速ですが、議会局の幹部職員を紹介させていただきます。

管理部長の稲熊明孝でございます。
議事部長の谷村隆でございます。
議案調査担当部長の民谷嘉輝でございます。
そして、本委員会との連絡調整に当たります、参事で総務課長事務取扱の別宮浩志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕
やまか委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。 
これより決算の審査を行います。

平成十五年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
大橋議会局長
平成十五年度の議会局所管の決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、議会の活動状況について説明いたします。

 平成十五年度は、九月に議長及び副議長の交代があり、内田議長、中山副議長のもと、都議会が新たなスタートを切った年でありました。
また、四月に石原知事が就任され、第二期目がスタートした年でもあります。

一方、国内の景気は、失業率が高水準で推移し、先行きに予断を許さない状況下にあり、都財政を取り巻く環境が極めて厳しい一年でありました。

このようなことから、本会議や委員会等におきまして、都政運営の基本的方針とともに、財政健全化に関する質疑や、これらを実現していくための新しい地方行財政制度のあり方等に関する熱心な議論がなされました。
また、国内外のさまざまな動きを視野に入れた活発な議会活動が展開されました。

そこで、議会の開催状況でございます。

 本会議は、四回の定例会と一回の臨時会を通算いたしまして、その会期は87日間でございました。また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会並びに議会運営委員会を合わせまして233回開催されました。

この間に審議された議案件数は、予算案、条例案、契約案及び意見書など325件で、そのうち、議員提出議案は30件でございました。また、請願陳情の付託件数は275件となっております。


次に、このほかの主な議会活動について申し上げます。

昨年六月二十四日の第二回定例会本会議におきまして、全国に先駆け、省エネルギー都議会を実施いたしました。電力需要が高まる夏を控え、首都圏への電力供給不足が懸念される中、都議会が率先して省エネルギーを推進していく決意を明らかにするため、議事堂のエレベーターを停止するとともに、照明を通常よりも約八割落とした状態で本会議を開催いたしました。

また、首都機能移転問題については、首都機能の移転問題に関する研究調査会を設置し、活発な活動を展開してきたところでございます。

平成十五年度は、衆参両院の特別委員会が候補地を絞り込めず、結論を先送りしたことから、都議会として具体的な活動は行わないものの、引き続き国会審議の動向を注視しているところでございます。

友好都市交流事業としては、十一月十三日から十九日までの七日間の日程で、中山副議長を団長とする各会派代表九名の一行が北京市及びソウル特別市を訪問し、両都市間の友好関係の発展に寄与したところでございます。


続きまして、当局所管の平成十五年度一般会計決算について申し上げます。

平成十五年度の予算執行におきましては、厳しい都財政のもと、より効率的、効果的な執行に努めるとともに、さらなる節減を図ってまいりました。

恐れ入りますが、お手元の決算説明書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

まず、歳入でございます。

中段にありますように、予算現額七十八万円に対しまして、収入済額は七百二万五千余円でございました。

歳出は、下段にありますとおり、予算現額六十億五百五十五万八千円に対しまして、支出済額は五十三億八千二百二万三千余円で、差引不用額は六億二千三百五十三万四千余円となりました。

その結果、予算現額に対する執行済額の割合は89.6%でございます。

不用額の生じた理由といたしましては、議員報酬の削減、議員の欠員による報酬等の残及び事務的経費の節減などでございます。


以上が平成十五年度決算の概要でございます。

なお、詳細につきましては管理部長からご説明いたします。
よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
稲熊管理部長
それでは、お手元の平成十五年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算について説明申し上げます。

お開きいただきまして、1ページ及び2ページは決算の総括でございますが、ただいま局長から説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。


恐れ入りますが、3ページをごらんいただきたいと存じます。
まず歳入でございます。

使用料及び手数料ですが、諸使用料につきましては、予算現額四十五万三千円に対し、収入済額は四十一万二千余円となっております。
これは、会議の中継放送を行っている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料収入でございます。


次に、諸手数料につきましては、予算現額三万七千円に対し、収入済額が五万五千余円となっております。
これは情報公開手数料収入でございます。

続きまして、4ページをお開きいただきたいと思います。

4ページ、諸収入でございますが、このうち、雑入中の納付金につきましては、予算現額十三万五千円に対し、収入済額は十二万一千余円となっております。
これは非常勤職員の雇用に伴う雇用保険料納付金を収入したものでございます。

 次に、雑入は、予算現額十五万円に対し、収入済額は六百四十三万六千余円となっております。これは、概算で支出した平成十四年度の地方公務員災害補償基金の負担金について、額の確定による過納付分について還付金を収入したもの、その他でございます。


続きまして、5ページをごらんいただきたいと思います。

歳出予算は、議会活動にかかわる議会運営費と議会局の管理運営にかかわる事務局費の二つに分かれております。

まず、議会運営費でございますが、予算現額三十六億八千九百六十六万四千円に対し、支出済額は三十三億三千三百八十六万五千余円、執行率は、一番右の欄にございますとおり、90.4%となっております。


支出内訳を下段の説明欄にお示ししてあります。
中ほどの支出内訳の中、支出済額の欄をごらんください。
1の議員の報酬及び共済費は二十三億九百八十五万六千余円。
2の費用弁償は、本会議等への出席に伴う費用弁償や委員会の管外視察旅費等で、七千五百六十万五千余円でございます。
3の議長交際費は三百万余円。
4の報償費は、本会議に出席した外部監査人への謝礼等で、八十二万八千余円でございます。
5の政務調査費は八億八千八百八十二万七千余円。
6の議会運営及び議長会分担金等は、本会議や委員会の諸活動経費、海外都市との交流事業等の経費で、五千五百七十四万八千余円でございます。


議会運営費の不用額は、先ほど局長が説明申し上げましたとおり、議員の欠員等による執行残でございまして、合計三億五千五百七十九万八千余円となっております。

続きまして、六ページをお開きいただきたいと思います。
事務局費でございます。予算現額二十三億一千五百八十九万四千円に対し、支出済額は二十億四千八百十五万七千余円、執行率は88.4%となっております。

中ほど、支出内訳の中の支出済額の欄をごらんいただきたいと思います。

1の職員費は、議会局職員の給料及び諸手当で、十一億二千五百三十三万九千余円。
2の都議会広報は、「都議会だより」やテレビ、インターネット等の広報関係経費で、六億六千三百七十一万一千余円でございます。
3の議案調査事務は、請願陳情文書表の作成、各種調査資料の発行、議会図書館の図書購入等に要した経費で、二千四百九十一万三千余円。
4の議事事務は、本会議の会議録や委員会の速記録作成等の経費で、七千五百四十三万六千余円でございます。
5の管理事務は、印刷、消耗品類の購入、控室業務・警備委託等の経費で、一億五千八百七十五万七千余円でございます。

事務局費の不用額は、主に契約における落札差金や職員費の執行残で、二億六千七百七十三万六千余円でございます。


以上をもちまして、議会局が所管しております平成十五年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
やまか委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 

それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。 

これより総務局関係に入ります。 
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
赤星総務局長
総務局長の赤星經昭でございます。
私ども総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の円滑かつ適切な執行に取り組んでまいりますので、やまか委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。


続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。

危機管理監の中村正彦君でございます。
総務局理事で人権担当の馬場正明君でございます。
同じく総務局理事で人事部長事務取扱の大原正行君でございます。
総務部長の大塚孝一君でございます。

行政改革推進室長の前田信弘君でございます。
IT推進室情報企画担当部長の木谷正道君でございます。
IT推進室電子都庁推進担当部長の永田元君でございます。
主席監察員の相上孝司君でございます。

行政部長の荒川満君でございます。
多摩島しょ振興担当部長の清宮眞知子君でございます。
三宅島災害復興対策担当部長の渋井信和君でございます。
都区制度改革担当部長の島博文君でございます。

総合防災部長の中村晶晴君でございます。
情報統括担当部長の八木憲彦君でございます。
局務担当部長で災害対策担当の竹内直佐君でございます。
勤労部長の志賀敏和君でございます。

法務部長の中村次良君でございます。
統計部長の須々木亘平君でございます。
人権部長の和田正幸君でございます。
最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の井澤勇治君でございます。


以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕
やまか委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。
これより決算の審査を行います。


平成十五年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。

本件について理事者の説明を求めます。
赤星総務局長
平成十五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十五年度決算概要の1ページをお開きいただきたいと存じます。

1、事業概要でございます。総務局の事務事業の概要をお示ししております。

第一に、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、福利厚生に関すること、行政改革、組織、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関すること、条例の立案、文書管理に関すること、訴訟など争訟に関することがございます。


次に、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、防災・危機管理及び人権施策に関することがございます。

そのほか、特別区、市町村に対します行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関することなどがございます。

以上が総務局の事務事業の概要でございます。


続きまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。
2、決算の総括でございます。

(1)、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額二百六十七億七千七百万余円に対しまして、収入済額二百四十八億五千三百万余円でございまして、差し引き十九億二千三百万余円の減となっており、予算現額に対します収入済額の割合は92.8%でございます。

歳出におきましては、予算現額一兆一千六百九十六億六千四百万余円に対しまして、支出済額一兆一千五百七十七億四千万余円でございまして、差引不用額百十九億二千三百万余円となっておりまして、予算現額に対します支出済額の割合は99%でございます。


続きまして、(2)、特別区財政調整会計でございます。
歳入におきます収入済額は七千七百五十六億三千二百万余円、歳出におきます支出済額は七千七百五十六億三千二百万余円でございます。
予算現額に対します決算額の割合は、歳入、歳出ともに100%でございます。


続きまして、(3)、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入におきます収入済額は五億九百万余円、歳出におきます支出済額は二千万余円でございます。
予算現額に対します決算額の割合は、歳入で146.7%、歳出で5.9%でございます。


3ページをお開きいただきたいと存じます。
3、平成十五年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。

(1)、情報化施策といたしまして八十六億三千万余円を支出しております。
(2)、防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして二十四億六千万余円を支出しております。
(3)、人権施策といたしまして十億一千六百万余円を支出しております。
(4)、区市町村振興のための財政補完等といたしまして六百六十三億八千八百万余円を支出しております。
最後に、(5)、各種統計調査といたしまして二十六億九千九百万余円を支出しております。


以上が総務局の平成十五年度決算の概要でございます。

詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
大塚総務部長
それでは、総務局の平成十五年度決算についてご説明申し上げます。
お手元に三冊の資料をお配りしてございます。
東京都一般会計決算説明書、東京都特別区財政調整会計決算説明書、そして東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、以上三冊でございます。


初めに、一番厚い冊子でございます東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。

まず、1ページから3ページまでの総括の部分につきましては、先ほど局長からご説明申し上げました内容と同様ですので、5ページからご説明させていただきます。


恐縮です、5ページをお開きください。
歳入についてでございます。

予算現額と対比いたしますと、使用料及び手数料については、右から三列目、収入済額が六百三十三万余円、収入率87.1%でございます。このページから7ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。


次に、七ページの国庫支出金でございます。収入済額は二十三億五千三百七十三万余円、収入率80.2%でございます。以下、11ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。


次に、12ページの財産収入でございます。収入済額は五十八億四千四百九十九万余円、収入率90.2%でございます。以下、15ページにかけましてその内訳を掲げてございます。


次に、16ページの繰入金でございます。

収入済額は百二十億七千三百十三万余円、収入率94.5%でございます。以下、24ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。


次に、25ページの諸収入でございます。
収入済額は四十五億七千五百四十二万余円、収入率100%でございます。以下、32ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。

歳入の決算総額は、32ページ、一番下の欄に記載してございますとおり、二百四十八億五千三百六十三万余円、予算現額に対する収入率は92.8%でございます。


以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

続きまして、歳出についてご説明いたします。

33ページをごらんいただきたいと存じます。
総務費の中ほど、支出済額は一千六百四十三億一千六百九十七万余円で、執行率94.7%でございます。

項別内訳で申し上げますと、まず総務管理費でございますが、支出済額は三百十億五千百九十三万余円でございます。
これは、情報システム管理事務や職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要した経費でございます。

以下、45ページまでにかけまして、その内訳を掲げております。

次に、45ページ、区市町村振興費でございます。
支出済額は七百十三億三千五百九十四万余円でございます。
これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費及び区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。

以下、51一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。

次に、52ページの防災管理費でございます。
支出済額は二十四億六千六十三万余円でございます。
これは、震災に関する調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営など災害対策事業に要した経費でございます。
以下、60ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。


続きまして、61ページの統計費でございます。
真ん中、支出済額は二十六億九千九百九十三万余円でございます。
これは住宅・土地統計調査などに要した経費でございまして、以下、68ページにかけましてその内訳を掲げてございます。

続きまして、69ページの退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百六十七億六千八百五十二万余円でございまして、以下、70ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。


次に、71ページの諸支出金でございます。
支出済額は、真ん中、九千九百三十四億二千三百五十六万余円、執行率99.7%でございます。
このうち他会計支出金は、特別区財政調整会計へ七千七百五十六億三千二百三十万余円を繰り出したものでございます。
中ほどちょっと下、諸費でございますが、支出済額は二千百七十七億九千百二十六万余円でございます。
以下、74ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。


以上、ご説明申し上げました一般会計の歳出決算総額は、最後のページ、74ページ、一番下の欄に記載してございますとおり、一兆一千五百七十七億四千五十三万余円、執行率99%でございます。

以上で一般会計の説明を終了させていただきます。


続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。

恐れ入ります、お手元の二冊目、東京都特別区財政調整会計決算説明書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

まず、歳入でございます。繰入金は一般会計からの繰入金を収入したものでございます。
このほか、中ほどに諸収入、次のページ、6ページに繰越金がございます。
これらを合計した歳入の決算総額は、六ページ、一番下の欄に記載してございますとおり、七千七百五十六億三千二百三十万余円、収入率100%でございます。


次に、歳出でございますが、7ページをお開きいただきたいと存じます。
特別区交付金でございます。これは特別区に対する普通交付金及び特別交付金でございます。
歳出の決算総額は、次の8ページ、一番下の欄に記載してございますとおり、七千七百五十六億三千二百三十万余円、執行率100%でございます。

続きまして、お手元の三冊目の冊子、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。

歳入でございますが、事業収入、諸収入及び繰越金がございます。
歳入合計は、7ページの一番下の欄に記載してございますとおり、収入済額が五億九百十万余円、収入率146.7%でございます。

次に、9ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出はすべて貸し付けに要する経費でございまして、農業資金など四種類の生活再建資金貸付金でございます。
支出済額は二千五十五万円、執行率5.9%でございます。


以上、簡単ではございますが、総務局所管の平成十五年度決算につきましてご説明させていただきました。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
やまか委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
松村委員
三点お願いします。
一つは、市町村調整交付金と市町村振興交付金の過去十年間の推移。

二つ目が、第二次都庁改革アクションプランの実施状況。

三つ目が、都内公立学校の耐震化の状況。

以上、お願いいたします。
やまか委員長
ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 

異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で総務局関係を終わります。

これをもちまして本日の分科会を閉会いたします
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資料URL  http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/kakketsu/d4010122.htm