「NGOs Letter to MDBs and ECA to phase out fossil fuel investment」

元の文章とあて先、署名団体は、

http://www.bankwatch.org/publications/mpolicyletters.html

にあります。

　これは途上国の、特にアジア地域では石炭火発関連になりますが、多国間開発銀行と輸出信用機関に対し、途上国への化石燃料発電所の建設他に関する投資を止めるよう求める内容のNGOレターです。7月の２６日にボンで初めて出てきたんだったか?で、紹介せずじまいでした。

　最近まで追加署名を受け付けていたので翻訳したのに、もう署名は締め切ったようです。(シクシク)

------

多国間開発銀行と輸出信用機関に化石燃料への投資を全廃するよう求めるNGOレター

　拝啓、各機関の代表者の皆様へ

　私たちは世界中のNGOを代表し、皆様方の機関が、人為的な気候変動問題に対応するのを助けるため即座に対策を行ない、これ以上あなた方の貸し付けを通じて地球温暖化を加速しないことを強く求めます。ボンで今週(7月23日に)１８５カ国が決めた、京都議定書を実行するという合意の観点から、あなた方が、化石燃料と原子力への投資を段階的に撤廃し、再生可能エネルギーと省エネプロジェクトに投資しなおすことを求めます。

　京都議定書の締約国がボンで到達した政治合意は、気候変動と闘う行動の必要性を強調しており、皆様方の機関からの活発な支援を必要としています。国際社会が、危険な気候変動の問題を解決しようと奮闘しているこの時期に、開発銀行と輸出信用機関が化石燃料に基づくプロジェクトに公金を投資しつづけ、それによって火に油を注ぐことは到底受け入れられません。

　国際金融機関と輸出信用機関の現在の主流の活動は、持続可能な社会を築くことにも経済成長を保証することにも貢献しておらず、共同体や脆弱な環境や人権侵害と武力紛争の悪影響をもたらしています。国際金融機関と輸出信用機関は明らかにそのプロジェクトが直接間接にもたらす環境面、社会面の悪影響を認識しなければなりません。

　私たちは、化石燃料と採掘プロジェクトの五年間の体系的な段階的全廃を求めます。

これには調査、探査、試掘、採掘や、パイプラインや道路の建設などのインフラ建設、そして資金的、規制的なアドバイスや関連プログラムも含む、すべての形の化石燃料と採掘段階が含まれます。

　採掘に関しては、地表や地下の生態系をかく乱する採取すべてを含み、海底、川中への鉱さい投棄や、鉱石に水銀や銅、砒素、その他有害物質が多く含まれるものを含みます。

　化石燃料と採掘プロジェクトの完全な全廃への第一段階として、国際金融機関と輸出信用機関は、この部門の新たなプロジェクトをすべて凍結すべきです。このモラトリアムにより、高い保全価値を持つ土地、先住民の土地や地域住民が反対する土地、そして開発により軍事支配と暴力が蔓延することになる紛争予備地域に対して、化石燃料と採掘の禁止地域を設定することができるようになります。

　化石燃料の投資の全廃は、再生可能エネルギー源と省エネに基づいた、分散化されたエネルギーシステムの発展のために新たな機会を与えることになります。

　その投資は、どんな形でも原子力の再活性化のために用いられるべきではありません。大きな安全面のリスク、環境への悪影響、核兵器拡散問題を考慮に入れて、ボン合意においては、明らかに核テクノロジーを気候変動の解決策から除外しました。

この点については、国際金融機関の中で唯一、旧ソ連の原発に投資をしようとしているEBRDに特に求めます。しかし、輸出信用機関のいくつかもまた原発への投資に関わっており、将来そのようなプロジェクトを追求しないことを求めます。またこの関連では、EURATOMは核投資の大きな比率を占めており、欧州各国政府が、EURATOMに対し新たな投資をしないよう強く求めます。

　国際金融機関と輸出信用機関は、G8再生可能エネルギータスクフォースが勧告したように、直接的に貧困を緩和し真に持続可能な経済成長を推進する、エネルギー部門のプロジェクトと政策融資を支援するべきです。現れつつある太陽光、風力、燃料電池技術の市場を支援することで、国際金融機関と輸出信用機関は2020年までに数億の農村地帯の人々にエネルギーを供給することができるでしょう。それは公害も地球温暖化も起こさず、全体の解決の一部となることができるでしょう。

これに加えて国際金融機関と輸出信用機関は、毎年エネルギー損失と非効率で失われる数億ドルもの資金を確保すべく途上国を支援することに集中するべきです。

　今日の現実を反映し、変化を引き起こすための即座の行動を皆様が取られることを期待しております。

敬具