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2003/07/28 |
目次:
■躍進するブラジル農業、やがて米国以上
■ブラジル経済停滞、良き処方箋を望む
■ロドリゲス農相、出稼ぎ預金債を交渉中
■ブラスケンと三菱化成・日商岩井の資本取引
■USスターコム、ブラジルNECと提携
■ブラジル、日本とアルミ空き缶回収率を争う
■アルゼンチントヨタのメキシコ向け輸出
■アルゼンチン政府、民営化契約再検討を宣言
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■躍進するブラジル農業、やがて米国以上
02／03年農業生産、上方修正して1.2億トン
2002／03年の農業生産は11,521万トンと食糧供給公社Conabにより見積もら
れていたが、同公社の再見積りの結果、12,016万トンに達していると判明し
た。前年度収穫9,673万トンに対し24.2%、2,343万トンの増産である。ロド
リゲス農相は「これだけの増産が可能な国は他にない。しかし、大豊作による
危機発生、収入を維持するために今度の収穫減を生じることを恐れる」と発言
した。
前回予想との最大の誤差はとうもろこし第二作、前回は618万トンとの見積
りが1,100万トンへ78%増加し、全生産は4,581万トン、前年度より29.8%の
増加であった。また、大豆も5,221万トンで前回5,033万トンより3.7%増、前
年4192万トンに比して24.6%と大幅の増加、小麦は455万トンと前年より56%
の増加を見た。米は1,044万トン（1.7%減）、フェイジョン（うづら豆の一
種）は38万トン（7.6%増）、綿は138万トン（10.7%増）、雑穀で目立つのは
黍の136万トン〔70%増〕である。
上半期の農業関係貿易収支は112.81億ドル、前年同期の49.8%増であっ
た。大豆に関しては関連製品を合わせて2003年の輸出額は80億ドル、これに対
しアメリカの輸出予想は75億ドルにてアメリカを超える予想である。
農産物輸出、金額・重量の両面で大幅に増加
本年度1月から4月の農産物輸出は前年度に比して金額・重量の両面で増加
しており、輸出総額は63. 21億ドルにて昨年同期より37.74%増、重量は7,843
万トン、29.9万%増であった。特に目立つのは大豆の463万トン（対前年増
79%）、9. 56億ドル（対前年増113%増）、大豆粕の312万トン（26%）、
5.74億ドル（30%）、コーヒー粒の47万トン（18%）、4.20億ドル（37%）で
あり、平均価格も大豆19. 0%、コーヒー粒は16.1%の上昇を見た。
また、タバコも11万トン（28%）、2・40億ドル（41%）で平均価格は
10.1%の上昇。大豆に次いで量的に増加した農産物は砂糖144万トン
（48%）、2.52億ドル（45%）の成績.オレンジジュースは横這いで34万トン
（3%）、3.04億ドル（8％）。
畜産物は量的に拡大したが、価格はいずれも値下がり、生牛肉21万トン
（70%）に対し金額は1.03億ドル（36%）と価格は20%低下、生鶏肉も63万ト
ン（48%）で4.93億ドル（22%）、加工牛肉は5万トン（18%）で1.03億ドル
（14％）であった。
ブラジル農業の進出にアメリカ穏やかならず
米国農務局USDAから報告書『ブラジル：評価される将来の農業発展』が出版
され、この中で「ブラジル農業に付いて今までは過小評価しており、極めて高
い発展能力を有している」と述べている。現在、ブラジルが国際市場において
首位を占める農産物は砂糖、オレンジジュース、コーヒーであり、大豆は米国
に次ぐ第二位、また、牛肉、鶏肉も二位を占め、とうもろこしと果物は第三位
を占めている。
牛肉生産に関してもアメリカ1,168万トンに対し、ブラジルは766万ト
ン、中国570万トン、アルゼンチン273万トン、オーストラリア225万トン。
牛肉輸出はオーストラリア150万トン、ブラジル128万トン、アメリカ115万
トンと既にアメリカを超え、一位のオーストラリアに迫っている。
遺伝子操作なしで向上の著しい生産性
更にアメリカを驚かしたのは生産性の向上、しかも、人畜への影響が完全に
解明されていない遺伝子操作作物を禁止での成績である。特に綿に関しては94
／95年がヘクタール当り1,249キロから2757キロと121％の上昇、他の作物も
大豆2,221キロが2,679キロと21％増、米は2,633キロが3,376キロと28％
増、とうもろこしは2,622キロが3,226キロと23％増、温暖地に不得手の小麦
でさえ1,474キロが1,867キロと27％の高嬢、穀物全体で2,215キロから
2,587キロと22％の上昇である。
国土利用に充分な余裕のあるブラジル
国土の面積はブラジル850万平方キロ、アメリカ940万キロと大差はない
が、その利用について、ブラジルは砂漠と寒冷地がないのが強み。アメリカは
国土の19％に相当する1.74億ヘクタールが農耕地、22％の1.99億ヘクタールが
牧場に使われているのに対し、ブラジルでは牧場は21％と米国並であるが、農
耕地はわずか5％に過ぎず、乾燥地帯も少なく雨量と太陽光線に恵まれ、積雪
はなく、地形は平坦、原始林を維持しながら、やがて、アメリカを超える農耕
地面積を持つに到ると予想される。毎年3％から4％の耕地面積が増加すれ
ば、50年間に3倍となり、現在1,800万ヘクタールに植え付けられている大豆
は5,400万ヘクタール、1.2億トンの収穫となる。
国連貿易開発会議もブラジル農業の優位を予想
国連貿易開発会議Unctadが7月9日に発行した年報は「12年後にブラジルは
世界最大の農業国家となる」と予想する。同国は森林を伐採せずに耕作できる
土地が9,000万ヘクタールあり、しかも、生産性の向上も見ており、アメリカ
農業の首位を脅かす存在となっている。現在、アメリカは世界最大の農業生産
国であり、90年代に農業ブームに達したが、年代の終わり頃にはアジア金融危
機と幾つかの重要部門における競争者の進出によって陰りを見せた。
96年、ブラジルの大豆生産は2,700万トンで米国の半分に達せず、しか
も、輸出は1／3に過ぎなかった。2001年に到り、米国大豆は35%の補助金に
て保護されたにかかわらず、2,400万トンから2,800万トンと17%の増加に留
まったのに対し、ブラジルの大豆生産は800万トンから1,650万トンと倍増し
た。
他の目立つ分野は畜産、2001年には670万トンの牛肉を輸出したが、ブラ
ジルは天与の自然条件に利点を利用して、世界市場へより以上に進出する機会
を掴み、アメリカとヨーロッパが競争する世界牛肉市場へ新顔の巨人と登場す
ることになる。鶏肉に関しては更に有利、豊富な労働力と土地が利用出来る好
条件に恵まれており、2001年は輸出を30%伸ばし、世界市場はブラジルの超競
争力に脅かされている。
先進国の農業補助金が途上国へ大損害
ブラジル農業というより世界農業の成長を阻む最大の要因は先進国の農業補
助金の存在。ブラジル農村協会SRBのカマルゴネット国際部理事は「ブラジル
農業は米国の通商促進大統領権限法TPAより競争力があり、米州自由貿易圏
FTAA結成の最大の縺れである」と述べた。昨年の経済協力開発機構OECDの調査
によれば、世界の農業補助金支出はヨーロッパ連合1,126億ドル（GDPの
1.3％）、アメリカ903億ドル（0.9％）、日本557億ドル（GDPの
1.4％）、総計2,586億ドルに達する。
ブラジルは世界貿易機関WTOにおいて補助金に関して2件を提訴しており、
一つはアメリカの綿、他はヨーロッパの砂糖に対してである。綿に関してはア
フリカのマリ、チャド、ベニンが主となって提訴、ブラジルはこれに追従「米
国綿作農家は37億ドルの補助金を受け取り、国際相場の引下げとなった」と主
張する。
先進国の農業補助金、小農家へ援助なし
ブラジルを初めとする途上国が反対の声を挙げている先進国における巨大な
農業補助金支出にもかかわらず、先進国の小農家は更に貧しくなっている。こ
れは国連経済社会理事会の6月30日の開会式において貿易開発会議Unctadのリ
クペロ事務総長、元ブラジル蔵相が語った情報である。彼は「補助金は先進国
の小農家を援助する役割を果たしておらず、受益は砂糖・綿などの大規模生産
者に限られ、小農家は次第に農業を放棄し、豊かな国の小規模農家を彩るもの
は貧困である。アメリカでは綿作10農家が年間1,700万ドルの補助金、フラン
スの農業補助金の60％は15％の農園が受け取っており、アメリカではこの10年
間に農村の犯罪が3倍へ増加、フランスでは小農家の貧困から自殺が多くなっ
た。
世界貿易機関、日本の果物輸入規制を攻撃
処で、世界で最も農産物に対する障壁の高い国は日本である。世界貿易機関
WTOは7月15日、アメリカからの苦情を取り上げ、日本のリンゴ輸入免疫規制
が過度に厳重であり、国際基準に違反していると判定した。日本の免疫規定に
よれば、病害除けに年3回のクロロ散布を要求しているが、アメリカの生産者
は病害の危険は皆無、薬剤散布による生産原価の上昇による日本市場における
競争力喪失が狙いと主張し、貿易機間はアメリカ側の言い分を認めた。
これで元気付いたのはブラジル、18年にわたり戦っているマンゴーの輸出。
日本政府は生産地から2,300キロ離れた場所で発生した他の果物に対する蝿を
理由にブラジルからの輸入を禁じている。ヨーロッパではブラジルのマンゴー
を2ドルで消費者へ販売しているが、日本側はフィリピンから輸入、スーパー
では15ドルで売られている。
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■ブラジル経済停滞、良き処方箋を望む
経済低調、小売販売量は6ヶ月連続で昨年以下
本年度上半期の経済は停止より後退したというべき状態、地理統計院IBGEが
7月14日に発表した統計が明確に証明する。国内総生産GDPは第2四半期0.9%
下落、工業活動は0.3%低下、労働者月収は2.8%下がり、上がったのは失業率だ
けである。
小売の販売指数を前年同期と比較すれば、昨年12月以来、すべてマイナ
ス、12月5.07%,1月4.37%、2月1.60%、3月11.35%、4月3.70%、5月
6.13%。5月の売上げを量的、商品別に前年同期と比較すれば、自動車
11.81%、繊維衣料品11.33%、家具家電10.69%の下がり。食品の方は低下が少な
く、ハイパー、スーパーの食品・飲料部門の6.29%、その他の個人用品
3.02%。しかし、販売金額で比較すれば、3月9.24%増、4月18.57%増、5月
15.44%と上昇している。
ルーラ政府になり失業者44.3万人増加
地理統計院IBGEの資料に基けば、6月の失業率は13.0%へ戻り、昨年3月の
12.9%を越え、本年1月の失業率は10.5%、この当時と比較して6大都市の失
業者は44.3万人の増加、273.5万人に達した。上半期の雇用増加は9.8万人に
過ぎず、増大する経済人口を吸収するに程遠く、正規雇用の増加はわずか
1.3%、余った労働人口の一部は地価経済へ吸収され8.0%増、また、自家営業は
9.3%の増加となった。給料水準は平均R$847、2002年6月のR$980に比して
13.6%の低下。また、最低給料以下で働いている労働者は13.5%、1月の8％
に比べ大幅の増大である。
自動車業界救済策、発進は遅延の見込み
16万台の在庫を抱え、集団休暇で急場をしのいでいる自動車業界に対する救
済策が議論されたが、雲行きが変わり、当分、延期される模様。パロッシ蔵相
は「購入する余裕のない者のために生産しても無駄で、自動車業界を救う魔術
はない」と語った。
ワグネル労働相は「失業に関する報道が誇張されている。地理統計院IBGEの
5月失業率は12.8%、昨年同期の11.9%に近い数字に過ぎないし、この6ヶ月
間に56万の正規雇用が造成された」という。また、フルラン商工開発相はトラ
ック購入融資のモデルカルガは4年計画のプログラムで年間1万台から1.2万
台の売上げ増加をもたらすが、自動車業界の現在の危機を救えるか否かに関し
ては疑問がある」と調子を下げた。税金引き下げに関しても、工業税IPIは連
邦、流通税ICMSと自動車税IPVAは州と所管が異なり、その他に税収減を嫌う大
蔵省と生産を上げようとする商工開発省の対立もある。
自動車業界、解雇発表を開始、危機高まる
フォルクスワーゲンは7月20日「5工場の従業員2.48万人中、3933人を整理
する」と発表した。ただし、直接解雇を避けるため、アウトンビゾン社を創設
し、部品業界、再販店その他への再就職口を探すという。アウトビゾンのシス
テムはドイツ本社で97年に創設され、1.5万人の再就職の実績を挙げたとい
う。GMのサンジョゼ・ドス・カンポス工場では7月22日、450人の解雇を発
表、同社のサンカエターノ工場では600人の解雇を予定。フォルクスワーゲン
は既に3,933人が過剰人員として再就職会社への移籍が決まっている。
現在の自動車工業各社の操短状況
＜フォルクス＞従業員24,800人。1月より週4日制、ABC／タウバテ工場にて
2／3月、6／7月に集団休暇、3,933人の再就職会社移籍を発表。＜GM＞従
業員17,000人。サンカエターノ工場は2月より週4日制、サンカエターノ、サ
ンジョゼ・ドス・カンポス、グラバタイにて集団休暇。450人解雇を発表。＜
フィアット＞従業員8,000人。4月以来、500人から1,000人の従業員に対
し、10日から20日の有給休暇、また、技術面の理由で2日間の生産停止。＜フ
ォード＞従業員7,000人。2月以来、週4日制、6月は時間銀行へ4日の預け
入れ、ABC工場は7月21日から8月1日まで集団休暇。＜ルノー＞
従業員2,650人。827人へ7月14日から23日に集団休暇、新機種生産プロジェ
クトの一時停止。＜プジョー／シトロエン＞従業員1,800人。ポルトレアル工
場の年間35日の労働時間短縮を実施。＜ホンダ＞従業員1,100人。本月に契約
期限が終る臨時雇用者を解雇。
中銀強制積立金、銀行貸付の1／3に達す
ブラジル中銀には基本金利Selic（日本の法定金利）以外に金融政策として
強制積立金操作がある。市中銀行が顧客から集めた預金はすべて使用できるの
ではなく、その一部を中銀へ預金として積立を強制されている。当座預金につ
いての積立率は2月に45%から68%へ引き上げられ、この内、60%は無利子、
8％は基本金利が付けられる。
大部分が定期預金証書CDBである定期預金に関しては23%の積立率、これは
基本金利付き。ポウパンサ預金に対しては30%、この中で20%はポウパンサ預
金と同率の価値修正プラス年0.5%の利子、残る10%には基本金利が付く。
この内訳で示されるように利子の大部分は基本金利基準、中銀基本金利が高
水準に維持されれば、支払う利子も上昇する。現在の強制積立金の残高は総計
1,350億レアル、銀行の総信用提供額の1／3に相当し、中銀は上半期に4.5
億レアルの利子を支払った。
これらの巨額の強制積立金に対し、全国協業連盟CNIのカステロブランコ理
事は「中銀の基本金利引下げも重要であるが、それよりも強制積立金引き下げ
の方が直接効果は大きい」と述べた。
通貨政策審議会、中銀金利を1.5%引下げ
しかし、7月23日、通貨政策審議会Copomは「中銀基本金利Selicを1.5%引
下げ年24.5%、上下の修正権なし」と決定、強制積立金は弄らなかった。1.5%
の引下げはほぼ金融界の予想通りであるが、商工業界、労働組合からは「引下
げ率が過小、景気は更に下向き」と不評、賞賛するのは政府関係者と銀行家ば
かりである。政府債務の51.6%は基本金利、この引下げで政府支出は50億レア
ルの節約となる。他方、資金担当幹部協会Anefacの試算に拠れば、テレビ購入
12ヶ月払いの月賦がR$893からR$889と0.44%下がるという。
パロッシ蔵相「本年度は成長の年」
パロッシ蔵相は「重要なのは基本金利が下がったという点であり、インフレ
が低水準に抑えられ、国内総生産GDPに対する公共債務比率も昨年10月の62%
から現在は54%へ、インフレの見通しも昨年末の40%から7％へ下がった。本
年度のブラジルは成長の年、すべての経済指標はこの方向へ進んでいる」と語
った。フルラン商工開発相は「1.5%の引下げは過小とは思わない。これは経済
成長の上昇周期を切り開いたもの、我が国の信用回復に伴って経済指標も上方
へ向かう。金利引下げ効果は2004年にならなければ現れないにしても、本年の
GDPがマイナスになるのから救済した」と語った。
実業家と労連「金利引下げ少なく効果薄し」
だが、サンパウロ州工業連盟Fiespのピバ会長は「審議会の引下げが1.5%に
留まり、強制積立金を動かさなかったのに驚いた。経済減速は当分の間、続く
ものと予想する」と述べ、機械設備工業協会Abimaqのレイテ会長は「政府は経
済逆転、成長への条件と整える絶好の機会を逸した。この調子では来年は幾ら
か良くなる程度に過ぎない」と語った。なお、彼は4％から5％の引下げを支
持していた。フォルサ労連のパウリーニョ組合長は「薬の処方は間違っていな
いが、回復させるだけの力はない」。
ボトランチンのエルミリオ会長は「アスピリンの2錠が必要なのに1錠だけ
にした。輸出がなければ、更に倒産が増加したであろう」といい、NYのウォー
ル街では「ブラジルの中銀は保守的以上に慎重である。信用の点数は上がるが
儲かるチャンスもない」との意見であった。
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■ロドリゲス農相、出稼ぎ預金債を交渉中
ロドリゲス農相は日本の出稼ぎ送金3億ドルを元に出稼ぎ債を発行、これを
農業関係への資金へ使用することをロドリゲス農相がパロッシ蔵相に交渉中で
ある。日本に居住するブラジル人は未成年者を入れて26.5万人、ブラジルへの
年間送金額は20億ドルから25億ドルである。日本にて保有する預金額も15億ド
ルを下らないと推定されるが、日本の金利は非常に低く年0.15%に過ぎない。
ここへ目を付けたのがイシドロ・ヤマナカ元農務省補佐官、現在はブラジル
政府から日本へ派遣されて出稼ぎ子弟に対する初等中等教育の普及に携わり、
ポルトガル語25校、生徒数5,000人を収容することができた。他に3,000人が
通学、だが、他の約3万人は学校と無縁の生活で悪に走る者も増加、320人が
牢獄暮らしという。
ヤマナカ氏の発案は「日本にて円建て債を発行、これを出稼ぎ預金で消化
し、帰国後にレアルに転換すれば、日本での無利子に近い預金よりも有利とな
る」との構想。ロドリゲス農相は「起債した資金3億ドルの内、1億ドルを輸
出食料品生産、8,000万ドルをバイオディーゼル計画、5,000万ドルを輸出向
け農産物加工、2,000万ドルを無汚染開発プロジェクト、残りを防疫および農
事研究に使用したい」との意向。なお、本文はガゼッタ・メルカンチル紙の論
説記者、マリア・クララ・ド・プラド女史よりの記事要約である。
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■ブラスケンと三菱化成・日商岩井の資本取引
カマサリ石油コンビナートのブラスケンは支配下にあるトリケンよよびポリ
アルデンへの日商岩井と三菱化成の株式購入交渉を終了した。その結果、ブラ
スケンはポリアルデンへの普通株出資比率を67%から100%とし、トリケンの
69.4%を92.9%まで高め、総出資率をポリアルデン56.3%、トリケン51.6%と
する。
ブラスケンは三菱化成にトリケン13.41%、ポリアルデン16・67%の対価とし
て4,418万レアル、この内、現金にて10%支払、残りは10年払い。日商岩井は
トリケン10.06%、ポリアルデン16.67%に対し、ブラスケンの株主となると承
諾、普通株4.2%、全資本の1.6%を取得した。
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■USスターコム、ブラジルNECと提携
コムウォクスを5月に1億ドルで取得したUSスターコムは次ぎにブラジルへ
目を転じ、ブラジルNECへの出資を発表、同社へ音声サービス、高速データビ
デオ通信の技術を提供し、インターネットプロトコルに基礎を置いた市場にて
競争することになった。両社は顧客と電話会社センターを繋ぐ顧客対照ディジ
タル回線技術統合システムDSLAM−IPを導入、広範周波使用者向けTV伝送に威
力を発揮することになり、原価が50%から80%低下するという。
なお、USスターコム創立の9人中の6人がコムウォクス出身というように、
5月購入以前から同社とは関係が深く、コムウォクスはエンブラテル、ビー
ボ、ビザネットなどに使用されており、また、DSLAM―ATMは2月からカンピ
ーナスにおいてルセントが製作している。
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■ブラジル、日本とアルミ空き缶回収率を争う
ブラジルのアルミ空き缶回収率は87％、90億個、12万トンにて世界一である
ことが判明した。第二位は日本で83.1％。ただし、アルミ協会Abalのギオザ回
収委員長によれば「回収業者は常に業績を下目に報告するのが常であり、実績
は90％を超えている」と推定する。アルミ空き缶の価格は場所によって異なる
が、カンピーナスでトン当りR$3.09が最高、安いのはベロオリゾンテの
R$1.32、重量は75缶で1キロ。
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■アルゼンチントヨタのメキシコ向け輸出
トヨタメルコスールはアルゼンチン製ハイラックスのメキシコ向け輸出契約
に調印した。本年末までに1,200台輸出の予定、同社のアンドラーデ副社長は
「ブラジルとアルゼンチンの工場から市場をラテンアメリカ全域へ伸ばす。メ
キシコには競争相手としてタコマがあるが、ハイラックスはピックアップでも
乗用車に近く、やや市場を異にする。メキシコ南部と隣国アメリカの一部地方
が狙い」と抱負を語った。
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■アルゼンチン政府、民営化契約再検討を宣言
アルゼンチンのビエルサ外相は7月20日、スペインのパラシオ外相との会談
において「アルゼンチン政府は公共サービス、特に電話および電力に関する民
営化契約を再検討する」と語った。キルチネル大統領は選挙運動当時から民営
化プロセスの再検討を主張「再公営は実行しないが、契約は再交渉する」と宣
言しており、今回も「この数年間にマクロ経済は激変し、以前の経済を前提と
した契約は現実と乖離した」と理由を述べた。
92年から99年にかけての民営化で流入した資金を業界別に分ければ、石油
39%、電力25%、電話13%、ガス12%、その他11%とエネルギー関係が76%を
占め、主な投資国はスペイン42%、アメリカ26%、チリ10%、その他22%であ
った。
スペイン資本のアルゼンチン投資の主たるものは、1）Eedesaは支社
Enersisを通じてアルゼンチン電力の20%のシェアを占めており、昨年は2.18
億ユーロの欠損を記録、2）Repsolは93年にYPFを購入、132億ドルを投資し
た。同社はスペイン本社資産の45%を占める。3）テレフォニカは40億ドルで
電話公社を購入、2001年から2002年のアルゼンチン危機により7億ユーロの損
害を被った。4）BBVAは民間銀行第3位、本年第1四半期にスペイン本部は
6,500万ユーロの引当金を計上。5）SCHは最大の民間銀行リオの支配者、民
間年金基金オリジェネスの60%を有する。危機により1／5の支店を閉鎖、経
営管理費の1／3を削減した。
