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任意売却後は


任意売却を一生の内何度も経験する人は少ないでしょう。

はじめての方が大半ですが、
売却後の残債務はどうなるのでしょう。

      

残債務の処理をどうするかは、個々の債権者の判断に係ることなので、必ずこうなるということにはなりません。

債権者に「
任意売却をしたので、残債はないことにできませんか。」というととんでもないと逆に、残債の全額支払いを請求されるでしょう

債権がサービサーに譲渡された場合も、同じことです。
任意売却によって残債が消えたわけではないのですから、いうまでもないでしょう。
にもかかわらず、不思議ですがそのように考える人が多いようです。
千万単位のお金を放棄してくれる債権者がいるでしょうか。

しかし、

債権者が一括支払いを求めても、
任意売却をした後ですから債務者には残された資力はありません。
こうした状況では債権者にとりうる
強制的な回収手段は限られています
給料か預金の差押さえぐらいになるでしょう。
ただそれも、
給料があって預金があればの話ですから、簡単ではありません。

となれば、任意売却後に債権者に残された回収手段は、
現実的な方法に限定されざるをえません。
つまりは、
債務者との話合いによる回収ということになるでしょう。
ここは極めて重要です。

     

他方で債権者は任意売却により、
重荷の債権を無税で償却して帳簿からはずし、財務処理上の決着がつけられるのです。つまり困難債権の処理ができることになります。

この点を少し補足すると、債務者の資産状況や支払い能力から、
債権全額の回収ができないことが明らかな場合には、貸倒とすることができるのが原則です。

しかし、担保価値が下落し、事実上は貸倒れと同様な状態でも、
抵当権があれば貸倒処理認はできません。

また、債務免除をしても抵当権などがあれば損金とすることも認められません。
ですから、
債権者にとっては任意売却で抵当権がなくなる意味は大きいのです。

この結果、債権放棄の文書はださないまでも、取立てはしないということもでてきます。
もちろん、
無担保債権になっても法的請求はできますが、
手数と費用をかけても現実の回収にならないのでは意味がありません。
お金の無駄使いです。
 
        
 

ただし、給料や退職金が確実に入るといった場合は、法的請求を含めた支払請求になってくるでしょう。こうした人は、任意売却をするにしてもを慎重に進めなければなりません。
場合によっては、弁護士等の専門家に相談する必要があります。



 

 
     
 
 任意売却をした債権者は回収が困難と判断すれば、
債権回収会社(サービスサー)に残債を売却するのが一般です。

その場合、サービサーは
回収困難な債権を買取るのですから当然のこと、残債額で債権を買取ることはありえません。

このため、債務者としても
低い価格で債権を買戻せる可能性がでてきますが、債権者に格安で買取れないかと話しかけても、とんでもないと言われます。

債権者が誰であろうと、債務者としてはいまの生活状況や支払い能力を基にして、
無理のない程度に残債の返済ができるように頑張らざるをえません。
簡単にはいきませんが、「無い袖は振れない」の古来の名言はいまも生きています。

サービサーの支払い請求に悩み相談してくる人が多いです。任意売却をする人は、
残債の請求は必ずくる、という当然の認識に立って対応を考えておかなければなりません。
サービサーから催促がきて慌てていたのでは遅過ぎます。

もちろん
債権者が債権管理上、債権を放棄することはありますが、
それを債務者に報告などしませんからわかりません。


はっきりと
残債ゼロを確認できるのは、破産免責を受けたとか、
相続放棄をしたとか、時効になったといったような場合に限られてくるでしょう。

任意売却後債務の残った方は、話し合いの上、残債務を少しずつ返済して再出発されてる方がおられます。
 

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