Harumaki総研Web Gメン>迷惑メールの見分け方

WebGメン
<迷惑メールの見分け方>

 広告メールには守らなければいけない決まりがあるそうで、それが、“特定商取引法”と“特定電子メール送信適正化法”です。それを満たした宣伝メールのサンプルがこれ。1つでもダメなら表示義務違反に。


From: 日本ビジネスサポート<info@jbsp.biz> ←アドレスが正しく表示されている
Subject: 未承諾広告※ビジネスでお困りの方、私たちがバックアップいたします
↑件名が“未承諾広告※”で始まってる

<事業者><送信者>株式会社日本ビジネスサポート

今後、当社からのメールの受取を希望されない方は、
info@jbsp.biz宛にご連絡下さい。以後はお送りしません。
↑冒頭に<事業者><送信者>名が表示され、会社名、受け取り拒否のメールアドレスが正しく表示されている

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JBSPは、皆さんのビジネスを応援しています。
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株式会社日本ビジネスサポート
104-0061 東京都中央区銀座*-*-* **ビル
TEL:03-3***-**** FAX:03-3***-****
↑任意の場所に会社名、住所、電話番号が正しく表示されている

お断り:このメールは架空のもので、実際とは関係ありません。

※参考
日経パソコン・2004年2月2日号
「新・変なメールを受け取ったら スパム編」
「なくそうSpam・規制2法においての表示義務」


 さらに、出会い系サイトの宣伝の場合は“インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律”も守らなくてはいけません。一部引用します。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

第3章 児童による利用の防止

(利用の禁止の明示等)
第7条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業について広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにしなければならない。
2 前項に規定するもののほか、インターネット異性紹介事業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする者に対し、児童がこれを利用してはならない旨を伝達しなければならない。

(是正命令)
第10条 都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、インターネット異性紹介事業者が第7条又は第8条の規定に違反していると認めるときは、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則

(児童による利用の禁止の明示方法)
第1条 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 (以下「法」という。)第7条第1項 の規定により児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにする方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
1 広告又は宣伝を文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合(次号に掲げる場合を除く。) 児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言を公衆の見やすいように表示すること。
2 広告又は宣伝を電子メールにより行う場合(当該電子メールの送信をする者(以下本号において「送信者」という。)が、あらかじめ、その送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者に対し通知した者(当該通知の後、その送信をしないように求める旨を送信者に対し通知した者を除く。)に対し、その送信をする場合を除く。) 当該電子メールの受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面において、当該電子メールに係る表題部に「18禁」と表示されるようにすること。
3 広告又は宣伝を音声により行う場合 児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を公衆のわかりやすいように音声により告げること。


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