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　２００５年８月４日
　２００５年７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・

　２００５年８月５日
　２００５年７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ　ＷＡＶＥ！」（主演　明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・

　２００５年８月６日
　２００５年７月２５日の事であるが、日本道路公団の副総裁Ｕが、独占禁止法幇助容疑で警視庁に逮捕した。副総裁Ｕ容疑者は５月２２日の道路公団民営化委員会で、高速道路橋脚談合疑惑で猪瀬委員に追求されて、時間がないと言って逃げ出した人物である。その副総裁Ｕ容疑者が独占禁止法違反幇助容疑で逮捕されたのである。とうとう日本道路公団の本丸に特捜部がメスを入れたと言える。これで、高速道路料金が高い理由は工事の談合によって建設費が高額になり、その建設費が利用料金に転嫁されるのである。この功績は民営委員会の猪瀬委員であり、猪瀬委員の橋脚疑惑追求発言は特捜部に届いた感じである。談合の原因は、日本道路公団の民間企業への天下りがあり、この問題を解決しない限り談合は続くであろう・・・これは完全に猪瀬委員の勝利である。副総裁Ｕ容疑者の追及時の「時間がない・・・」の逃げは、談合に関わったと言っているのに等しいのではないのか・・・本当に談合をやっていないのなら逃げないのが本当であろうが、Ｕ容疑者、ボロが出たのか・・・民営委員会の席で、副総裁Ｕ容疑者は談合疑惑を追及する猪瀬委員から逃げるとはね、特捜部に逮捕してくださいと言っているみたいだ・・・副総裁Ｕ容疑者に対して厳しいことを言うが・・・７月２５日の午後１０時現在までに、特捜部は日本道路公団本社や副総裁Ｕ容疑者の家宅捜索に入っている・・・

　２００５年８月７日
　日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・　

　２００５年８月８日
　２００５年７月２６日午後１１時３９分ごろスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げられた。センサー故障原因が解明されないままの打ち上げられた。しかし、打ち上げ自体は成功しているが、シャトルのタイルが数十枚がはがれたと言う情報がある。そうなると２年前の「コロンビア」の二の舞になる可能性がある。そうなると船外修理をすることになり、大変であるが、宇宙空間での修理技術はまだ未熟の段階で本当に大丈夫かと感じざる得ない・・・今後はどうなるのであろうか・・・
　　

　２００５年８月９日
　２００５年７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ　ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・

　２００５年８月１０日
　２００５年７月２９日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・

　２００５年８月１１日
　２００５年７月３１日、今日は７月最後の日です。明日から８月です。夏はこれからです！東京地方の気温は３０度を超えるの日が続くと思いますが、皆様、夏バテには気をつけてお過ごしください・・・これからもオフィス東京リサーチのホームページは編集を続けますので、よろしくお願いします。テレビのワイドショーでは、セレブ離婚が続出して騒いでいるいるが、我々としては個人の問題であり、あまり関心がない。日本の政治では、郵政問題でもめており、もっと重要な問題が山積しているのだが、日本の政治家誰もがその問題について手をつけずに、政党の利益や国会議員の利益ばかり考えていて、後手後手に回っている。その間に、日本の債務が膨らみ近いうちに破綻することになろう。早く対策を打たなければならないのに、何もしていない、今後の日本はどうなるか心配である・・・小泉純一郎首相よ、何を考えているのか・・・

　２００５年８月１２日
　さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはＫ社の写真週刊誌Ｆの広告であり、前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・

　２００５年８月１３日
　２００５年８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・

　２００５年８月１４日
　２００５年８月３日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２−１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２−２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２−２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・

　２００５年８月１５日
　２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
　

　２００５年８月１６日
　２００５年８月５日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）

　２００５年８月１７日
　２００５年８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）









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