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取材協力：TEAM HAP （浜松オート活性化プロジェクト） |
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全国で６か所しかない公営競技・オートレース。
その６か所のうちのひとつが”バイクの故郷”・浜松に存在する。
開設より半世紀となる50周年を迎える前に、市政のなかで表面化した「浜松オート廃止案」は
浜松オートをこよなく愛するレースファンの署名活動をはじめとする反対運動により
奇跡的に”包括的民間委託”という形で５年間の猶予存続が決定された。
浜松オートと一言で言えども、場内には様々な法人や会社が存在し、レースを運営させるための各役割を担っている。
浜松オートレース場は国が認めているれっきとした「公営競技場」なので
（分類的にはパチンコ屋・麻雀荘ではなく「公園＆宝くじ」の仲間。地図には”和合公園”と表記されていることも。）
「浜松市公営競技事務所」が施設内を管理し、場内のイベントやレースを実施するにあたって
安全面や公序良俗を審査し実施の是非を決定させる。
民間委託化によりスリム化され、昔ほどの機能はもたないが中枢の役割は変わってはいない。
民間委託先として決定されたのが、兼ねてからレースにおけるオッズや配当、選手データなどを全国に配信する
システム管理に携わってきた「日本トーター株式会社」である。
これまでに「浜松市公営競技事務所」が行ってきた浜松オートレース運営のほぼまるまるを
新しく設置された日本トーター浜松オート事業所が引き継いで担当をしている。
浜松オート存続を決定した北脇康之元市長は、決定の判断をくだした際
「存続を以降持続させることは、決して低いハードルではない」と語っているが、まさにその言葉が今
日本トーター浜松オート事業所に重くのしかかっている。
それこそ１人でできる仕事を３人でやっていた？とされるお役人に対し、
２・３人の人手が必要な仕事を早朝出勤や残業、休日出勤を駆使したった一人でこなすという
日々が続いているという。「倒れない人が出ないほうがおかしい」と他事業所より伝えられるくらいなのだとか。
日本トーター浜松オート事業所にふりかかる試練、それは経費削減だ。
年々来場数やひとりあたりの車券購入金額が減少を続ける浜松オートに残された存続の道は
ムダを省いて赤字を減らす以外にない。現在では運営業務の範囲をメインスタンド＆グリーンスタンドに限定し
特観跡地より南よりの、西側スタンドや南ゲート＆南駐車場はほとんど機能を停止させている。
現在の入場者数＆車券購入額では、存続のためにはいよいよメインスタンドの左半分さえも
投票所を停止させないといけないくらいにまできているという噂もある。
浜松オートの出走表にいたっても、これまで印刷屋に外注していたものを現在では
日本トーター浜松オート事業所が独自で印刷を行っている。
業者を頼まず、できる限り自分たちの手でできることは自分たちでしようという究極の策である。
そうは言えども、もともとはコンピュータとひたすら”にらめっこ”している
システム管理・理工系の会社だけに、現場の理解不足が否めず、
場内のファンサービスやイベントにはまだまだ接客力・営業力の足りなさを指摘されることも。
ファンからは「芸能人来場やイベント会社の企画する催しに金をつぎ込まなくても、
選手のトークや走路内観戦など、”浜松オートにあるもの”で実施できるイベントを望んでいる」という意見が多いそうだ。
しかしながら民間委託化されたことで、イベントの実施内容にはかなり変革を遂げたと言ってもよい。
これまで公営競技事務所の実施していた場内のイベントは、お役人が担当しているだけに
競走車を場内に展示したりクオカードを先着プレゼントしたりするくらいが関の山であった。
現在浜松オートではケータリングサービスを用意したり、オートレース初の”レースクイーン”、
浜松オートレースヴィーナスを起用している。
これまで場内で行うイベントに当たってはお役人であるがゆえに
公正取引や雇用機会均等法などのしがらみがあり、結局やらずじまい、という場面が多かったが
民間委託化されてその責任は日本トーターが受け持つ、ということから
だいぶイベント実施のハードルは下がりつつある、といえる。だが、現在も公営競技事務所が
”現場監督”的役割をしていることは事実であり、まだまだ事業所内で浮かんでくるアイデアが
公営競技事務所まで登って没にされる、というケースも少なくないのだとか。
つづく