不良債権問題が発生してすでに１０年以上が経過しています。それによって資金調達の手段が決定的に変化しています。

つまり土地担保の融資が一般的であったわけですが、土地価格の下落により土地担保が有効でなくなってしまった結果、資金調達の手段として有効に機能しにくくなってしまった、と言えるとおもいます。

その結果、資金供給側からも資金調達側からも違った手法が求められるようになってきた、ということだと思います。

当初は、間接金融（銀行による融資を主体としたもの）から直接金融（証券で調達するもの）へと言われていました。それはそのままなのですが、このバブル崩壊による急激な土地価格下落により、むしろ在来から融資してきた間接金融側に大きな支障条件が発生し、そのシステムが保てない状態に陥っているのだとおもいます。つまり不良債権の急激な増大です。

それなら直接金融でいくということになります。ただこの場合にも、債権保全の手段が必要になります。現在は、その保全手段が多様化している段階であると考えることができると思います。今、その最中ですからいろいろな具象が出来している、という段階でしょうか。在来、債権保全手段は、抵当権が最も一般的でしたが、抵当権とは所詮、抵当権という権利の範囲に限られ、その他の権利にはおよばないわけです。そのためいろいろ支障がおきています。そこで、それを避けるため、ひとつは、所有権まで譲渡してしまい、貸付け・借り入れという形をとらないものも、できてきました。これはまたその中で、いろいろなものがありますが、ＳＰＣ（スペシャル・パーパス・カンパニー）を設立して、その社債として資金を調達するもの、とかＲＥＩＴ（リート：リアルエステイト・インベストメント・トラスト）と言われて、それそのものが不動産を所有して、それで資金調達をし、ＲＥＩＴの場合には上場したりしています。

また債券として発行する、つまり社債ですがこれがまたいろいろ保全手段を多様化しているものも出てまいりました。優先債券・劣後債券と抵当権の順番が前にあるものと、うしろにあるもの、というように分けて発行されています。

今述べたものはほんの一例ですが、情勢はどんどん変化、または進化しています。今後おそらくこのような、新しい方式の物が相当の規模に達するものとおもわれます。研究しておくことが必要でしょう。

ただ、中小企業にとって、資金調達が相変わらず困難である、という事情は、そのままです。多少容易になったとしても、今度は金利が上昇することは避けられない情勢です。その意味でいえば相変わらず、投資拡大は難しく慎重にならざるをえません。

国家的には、景気回復は投資拡大によってなされるのがよいわけですが、個々の経営とは相入れないわけです。ますます慎重な経営がのぞまれています。まもなく総会です。多数の参加をおまちしています。一晩ゆっくりはなしあえると良いですね。