ＰＴＡの今日的意義について

−集団論としてのPTA、その過去・現在・未来−

第１回PTA指導者研修会：2002年6月20日厚木市ﾔﾝｸﾞｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

横浜国立大学環境情報研究院：志田基与師

 

０．集団論・組織論としてＰＴＡを考える

 

企業や官庁と同様ＰＴＡもまた集団であり組織である。集団にはその成立過程や目的によって、固有の振舞い方があるし、同様に固有の問題もある。本日は「社会学的見地から」集団・組織としてのＰＴＡの特徴と問題点を指摘し、その将来について考えたい。

集団・組織としてのＰＴＡは以下のような特徴をもつ：

 

（１）依存的形成：利害の相補性や象徴性の共有がなく、偶然の結果形成された集団；

（２）当事者能力の欠如：明確な固有の目標がなく、自律的な決定権のない集団；

（３）参入退出権の欠如：任意団体でありながら、離脱することができない集団；

（４）異質な構成員の混在：ＰとＴとが異なる社会科学的文脈にのった集団。

 

　これらがＰＴＡの歴史、現状に影を落としているし、将来を考える基礎にもなる。

 

１．ＰＴＡの歴史

 

設立の目的と実態との乖離：ＰＴＡの歴史は、戦後改革の一環として教育民主化の１要素として始まったが、実態としては既存の「後援会」「奨学会」「父母会」などを引き継ぐものが多く、学校備品や教員の生活費補助などに会費を支出することが通常であった。

天下りの政策：アメリカでは民主的な地方自治が学校を生み出し、ＰＴＡの活動もその一環である。日本では逆に、学校を通じて地域・家庭の民主化を図る機関として学校とＰＴＡとが位置づけられた。本来は、民主的な社会があり、それが自分たちで学校の運営にかかわっていくはずである。ところが、日本ではＰＴＡ活動を通じて社会の民主化をめざすという逆方向をとった。政策が変われば、ＰＴＡの目的も変質する。

目的の変質：ＰＴＡを通じての民主的な成人教育や予算獲得のための圧力団体であることが目的から脱落すると、「存在する」ことだけが目的の存在となる。

 

２．ＰＴＡの現状

 

　現在のＰＴＡはどうなっているのか？　０．のところで述べたような集団の特徴から、ＰＴＡはきわめて困難な状況にあることが予想できる。

　だれがＰＴＡのメンバーになるかは、出会ってみるまでわからないし、お互いの必要があってできた出会いではない。学校に大問題でも起きない限り共通の目的を設定する必要はないのだから、活性化しないのは学校が平穏であることの証拠といえよう。
　日本の文教政策は文部科学省からの指令でできている。少数の賢者が政策の対象者よりも事態をよく認識しているという「ハーヴェイロードの前提」が当てはまっているのか？明治以来の先進国に追いつけという「キャッチアップ戦略」の終焉とともに（文教）政策の答えを知るものは存在しない状態になったにもかかわらず、学校現場での要求はかえって反映されにくくなっている。Ｔ（教員）の側はわずかとはいえ、官僚組織を通じて意見を表明することができるが、Ｐ(親)の側には全く当事者能力のない状態が続いている。

　自由に退出できない（逃れられない）性格の集団では、一般にメンバーが「意見を述べる」という形で対応する。しかし、一方で当事者能力がなく、他方で専門家である教員の管理システムによって、その試みは空しいものとなる。文部科学行政の中でＰＴＡの位置付けは社会教育の一環にすぎない。役員は逃れたほうがいいし、親睦やレクリエーションでもやるしか会の存立意義がなくなる。

　ＰとＴとの間の異質性も高まっている。産業化の進展に伴い、地域社会は変容し、かつてあった共同体性は崩壊している。地域共同体は、近接性だけではなく、経済的な相互依存によって成り立っている（いた）。いまやそうした閉じた経済的相互依存は存在せず、Ｐのメンバーは地域を代表してはいない「大衆社会状態」にある。

　他方でＴが専門職としての成熟を遂げるにつれ、Ｐは教育・学校現場の素人としてしか存在しえなくなる。一般に、専門家とされる人々は、1)特殊な知識技能をもっている；2)特殊な経験をもっている；3)特殊な権益をもっている、ということにより、ある集団や組織をコントロールするようになる。これが素人対専門家という形で、ＰとＴとの力関係を規定する。

　こう考えてみると、集団論・組織論的にいえば、ＰＴＡの活動は沈滞しないほうがおかしいくらいだといえる。

 

３．ＰＴＡの将来

 

　では、どうすればＰＴＡに未来はあるのか？

第一に、Ｐが当事者能力を取り戻すことである。本来、教育の権利は保護者にあるはずである。学校はこの親の権利を「信託」されて、子供の教育を代行しているのであって、Ｐから見れば、学校の教育方針を決定し、学校に説明を求める権利（および義務）がある。

　専門家は素人によって管理される必要があり、教育委員会にはこの原則が一応適応されている。しかし、子供が教育を受けているのはもっと具体的な個々の学校であり、学級であることに対応した組織原理が求められる。

第二に、Ｔの専門的資質をより向上させることである。専門家集団であるＴは、説明責任を果たし、外部の評価に応えるとともに、Ｐの要求を自分たちの専門家としての職業遂行活動の重要な情報とすべきである。遠い虎ノ門のほうから来る指令よりも、身近な学校の中の現実に応えていくことによって専門家としての資質の向上と専門家としての誇りを手に入れることができる。Ｐからの要求は外部からの「雑音」ではなく貴重な情報源なのである。

　つまり、ＰＴＡ活性化の途は、学校運営の主体になることであり、ＰはＴにさまざまな意見質問を提出し、Ｔはこれに説明を加え問題解決を図る場とすることである。これは世界に追いついた日本社会の未来を切り開く途でもある。