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問 1	6-12契約内容を記載した書面の交付義務　　　（37） １宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買に関し、自ら当事者として売買契約を締結したときはその するまでの間に 両当事者 後遅滞なく 記名押印 相手方 専任 に、売買又は貸借に関し、当事者を代理又は媒介をして契約を成立させたときは、その契約の するまでの間に 両当事者 後遅滞なく 記名押印 相手方 専任 に、契約成立 するまでの間に 両当事者 後遅滞なく 記名押印 相手方 専任 、契約内容を記載した書面を交付しなければならない。 ２宅地建物取引業者は、以上の交付すべき書面を作成したときは、宅建士＊に、その書面に するまでの間に 両当事者 後遅滞なく 記名押印 相手方 専任 させなければならない。 ＊記名押印する宅建士は、 するまでの間に 両当事者 後遅滞なく 記名押印 相手方 専任 でなくてもよい
問 2	誤っているものにチェックせよ １□適用範囲　法37条の書面には，宅地建物取引士が記名押印することを要し，その交付は、建物の賃貸借の媒介の場合でも省略できない。交付場所はどこでもよい。 ２□誰に交付か　売主Ａ，買主Ｂの間の宅地の売買について業者Ｃが媒介をした場合、Ｃは、Ｂに対しては37条書面を交付したが，Ａに対して交付しなかったことは、違反しない。 ３□誰に交付か　建物の賃貸借契約において、貸主には代理の業者Ａが、借主には媒介の業者Ｂがおり、Ｂが契約書面を作成したときは、借主及び貸主の代理業者Ａに契約書面を交付すればよい。 ４□説明 業者Ｃは、ＡとＢの契約が成立したので、宅地建物取引士に記名押印させ、ＡとＢに対して契約書面を交付したが、書面に記載された事項を説明しなかった。 ５□記名押印　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には宅地建物取引士Ｃが記名押印をしたが，法第37条に規定する書面には，専任の宅地建物取引士Ｄが記名押印したことは違反である。 ６□宅建士証の提示　　宅地建物取引士が37条書面を相手方に交付する場合には，宅地建物取引士は，当該相手方から請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。	１ ２ ３ ４ ５ ６
問 3	【問3】　　宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項を記載した書面（以下この問において「３５条書面」という。）及び第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「３７条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 買主が宅地建物取引業者である場合、３５条書面の交付は省略することができるが、３７条書面の交付は省略することができない。 ２　３５条書面の交付は契約締結前に、３７条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。 ３　３５条書面の交付及び３７条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。 ４ 買主が宅地建物取引業者でない場合、３５条書面の交付及び３７条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても、省略することはできない。	１ ２ ３ ４

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問2
１〇
２×Ａに対しては交付しなかったことは、違反である。
３×貸主の代理業者Ａではなく、貸主に交付しければならない。
４〇37条書面は説明しなくてもよい。
５×35条書面に記名押印した宅建士と37条書面に記名押印する宅建士は異なっていてもよいから、違反ではない。
６×37条書面を相手方に交付する場合には，宅地建物取引士は，当該相手方から請求があったときに宅地建物取引士証を提示すれば足りる。
問3
１×　35条書面の交付も省略できない。
２×　37条書面は売主・買主に交付するが、35条書面は買主にのみ交付する。
３×　37条書面は説明する必要はない。
４○　記述のとおり。
結果: