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問 1	6-6貸借の場合のその他の記載・説明事項　＊規則16の4の3 　宅地貸借では①～③及び⑦～⑫を、建物貸借では①～⑪を説明する。 ①宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内 ②土砂災害防止対策推進法により指定された土砂災害警戒区域内 ③津波防災地域づくり法により指定された津波災害警戒区域内 ④石綿の使用の有無の調査の結果が 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 されているときは、その内容 ⑤建築物の耐震改修促進法に基づき、耐震診断を受けたものであるときは、その内容（昭和 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 年6月１日以降に新築着工したものを除く。） ⑥ 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況 ⑦契約期間及び契約の 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 に関する事項 ⑧当該宅地又は建物（専有部分）の 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 その他の利用に係る制限に関する事項（区分建物の場合は、その旨の 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 があるとき） ⑨敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 することとされている金銭の精算に関する事項 ⑩ 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 が委託されているときは、その 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 を受けている者の氏名･住所（法人の場合は、その商号・名称及び主たる事務所の所在地） ⑪借地借家法の 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 借地権又は 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 借家、もしくは高齢者居住安定確保法の 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 建物賃貸借であるときは、その旨、 ⑫契約終了時における当該宅地の上の建物の 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 に関する事項を定めようとするときは、その内容 ＊借りようとする者が宅地建物取引業者の場合は、説明は不要。 ・⑦は、定めがなければ、定めなしと説明する。 ・⑨の敷金とは、建物賃借人が賃借物を使用収益しているときに負うことのある債務（延滞賃料や賃借物を壊した場合の弁償金）の担保(たんぽ)（引き当て）とするため、賃貸人に差し入れる金銭。賃貸借終了後、賃借人が不動産を 56 台所 用途 記録 更新 規約 精算 管理 委託 明渡し 取壊し 定期 終身 た後、明渡しまでに生じたこれら債務に充当した残額につき、賃借人に返還請求権が生じる。 ・⑩の定期借地権・定期借家権とは、更新されない借地権・借家権（権利Part9）。 覚え方 ①～⑤は、売買と共通で、覚えておかなくとも、出題されれば、判断がつく。 ⑥～⑫の覚え方。台・更・用／精・管・定期に終身取壊し　と覚える。 　　　だいこうよう　で、いったん切って、お経のように読み込む。 暗記お経　　だいこうよう　　せいかん　ていきに　しゅうしんとりこわし♪
問 2	【問2】誤っているものにチェックせよ １□品確法による住宅性能評価　建物の貸借の媒介において、当該建物が住宅品質確保法による住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を借主に説明しなければならない。 ２□造成宅地防災区域　建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。⑲ ３□台所，浴室等の設備の整備状況　事業用建物の賃貸借の媒介を行うに当たっても、居住用建物と同様に、台所、浴室等の設備の整備状況について説明しなければならない。⑯ ４□契約期間及び契約の更新に関する事項　業者が建物の貸借の媒介を行う場合、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、説明しなくともよい。 ５□契約終了時精算金銭に関する事項　敷金その他契約終了時に精算することとされている金銭の精算に関する事項は、マンション （区分所有建物） の貸借の媒介の際の重要事項説明では、必ず説明しなければならない。 ６□敷金の保管方法　マンション貸借の媒介に際して、敷金額は説明したが，その保管方法についても、説明すべきである。 ７□定期建物賃貸借　建物の貸借の媒介において、当該貸借が借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借である場合は、貸主がその内容を書面で説明したときでも、定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。	１ ２ ３ ４ ５ ６ ７
問 3	【問3】　借りようとする者が宅地建物取引業者でない建物の貸借の媒介をする場合に、重要事項として必ず説明する事項に当たらないものはどれか。 １　建物の用途その他の利用の制限に関する事項 ２　建物の敷地の用途制限に関する事項 ３　契約期間及び契約の更新に関する事項 ４　敷金その他契約終了時に精算することとされている金銭の精算に関する事項	１ ２ ３ ４

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問2
１×建物貸借では、当該建物が住宅品質確保法による住宅性能評価を受けた新築住宅であることは、説明不要。
２〇３〇記述のとおり。
４×定めがないときは、定めなしと説明する。
５〇
６×敷金の保管方法は、説明不要。
７〇貸主が書面で定期借家であることを説明するのは、定期借家を成立させるために必要な手続で（借地借家法参照）重要事項説明とは異なるので、重要事項説明は別途必要。
問3
１当たる。
２当たらない。建物の敷地の用途制限は、建物貸借では関心事ではない。
３当たる。
４当たる。　
結果: