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問 1	6-3　物件に関する共通の記載・説明事項　　　　35Ⅰ①～④ ①登記簿上の権利関係 ②契約内容の別（契約目的が宅地か建物か・契約が売買か貸借か）に応じた法令上の制限（都市計画法 、建築基準法 その他の法令に基づく制限） ③ 供給 新住宅 建物 宅地 名義人 申請時期 新都市 私道 の貸借の場合を除き、私道に関する負担に関する事項 ④飲用水、電気及びガスの 供給 新住宅 建物 宅地 名義人 申請時期 新都市 私道 並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項） ・①は、宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類・内容と登記 供給 新住宅 建物 宅地 名義人 申請時期 新都市 私道 又は表題部所有者の氏名又は名称。 ・②は、物件が宅地であるか建物であるか、又、契約が売買であるか貸借であるかに応じて、何を説明すべきか政令で定めてある。 たとえば、＜宅地の売買・貸借＞又は＜建物の売買＞では、都市計画法の開発許率や建築基準法の建ぺい率･容積率＊、用途制限（法令2－５）の説明が必要だが、＜ 供給 新住宅 建物 宅地 名義人 申請時期 新都市 私道 の貸借＞ではいずれも必要ない。 ☠　建物貸借で説明が必要な法令上の制限は、「 供給 新住宅 建物 宅地 名義人 申請時期 新都市 私道 市街地開発法第32条1項 、 供給 新住宅 建物 宅地 名義人 申請時期 新都市 私道 基盤整備法第51条1項 及び流通業務市街地の整備に関する法律第38条1項 の規定に基づく制限で、当該建物に係るもの」、だけである。 ＊建ぺい率とは、建築面積／敷地面積で、容積率とは、延べ面積／敷地面積。 ・③は、敷地の中に 供給 新住宅 建物 宅地 名義人 申請時期 新都市 私道 が含まれるか、含まれる場合は、その面積、有償・無償の別など。私道の負担がなければ、私道負担なしと説明する。 ・④の整備についての特別の負担とは、下水道整備の個人負担金など。 暗記お経 見ただけではわかりにくい登（とう）・法（ほう）・私（し）・供（きょう）～
問 2	【問2】誤っているものにチェックせよ １□抵当権の登記　　業者Ａが、ＢＣ間の建物貸借契約の媒介に際し、抵当権の登記に関し、「建物の引渡しの時期までには必ず抵当権の登記を抹消できるから、Ｃには内密にしておいてほしい」 旨のＢの依頼にかかわらず、Ｃに対して重要事項 として、当該登記について説明したことは、違反する。 ２□容積率及び建ぺい率（区分建物貸借）　業者Ａが、ＢＣ間の区分建物の貸借契約の媒介に際し、建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときに、その制限内容を説明しなかった。 ３□宅地貸借　宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第１項第１号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかったことは違反である。 ４□建物貸借　建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第１項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかったことは違反ではない。 ５□建物貸借　建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第１項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。 ６□供給並びに排水のための施設　建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなくともよい。 ７□登記時期　重要事項説明において、取引物件の登記簿の表題部に記載されている所有者の氏名については説明したが，移転登記の申請の時期については説明しなかったことは違反しない。 ８□引渡し時期　業者Ａが，売主Ｂ，買主Ｃの建物の売買の媒介をしたが、Ａは，ＢＣの合意が不確定であった引渡し時期について，売買契約が成立するまでの間に、Ｃに説明しなかったことは違反しない。	１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８
問 3	【問３】　　宅地の売買についての宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。 １　相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項の説明は、宅地建物取引士でない代表者が行った。 ２　当該物件の引渡し時期については、未定であったので、何も説明しなかった。 ３　当該物件には、私道の負担がなかったので、私道に関しては、何も説明しなかった。 ４　当該物件は、表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、宅地の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかった。	１ ２ ３ ４

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問2
１×違反しない
２〇容積率建蔽率は、建物貸借では説明不要。
３〇宅地貸借では、斜線制限は説明必要。
４×建物貸借では、法令上の制限はほとんど説明不要なのだが、新住宅市街地開発法による制限は説明必要。
５〇建物貸借では、防火地域内の制限も説明不要。
６×供給並びに排水のための施設は、宅地でも建物でも、売9倍でも貸借でも説明必要。
7〇8〇登記時期、引き渡し時期は説明不要。

問3
１違反。宅地建物取引士以外の者が重要事項説明をしては違反。
２違反しない。契約が締結されて決まる引渡し時期は、説明不要。
３違反。私道負担なしと説明すべき。
４違反。表題部所有者（表示登記に所有者と表示された者）を説明すべき。
結果: