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問 1	3-4事務所と業務場所には標識を掲げる ○事務所 ○催し実施場所※ ○継続的業務施設※　 ○分譲案内所※ ○分譲の代理媒介案内所※ ○分譲所在現場※※ 　　　　　▽ 標識の掲示 専任の宅地建物取引士を置くべき施設にはその 氏名 クーリング・オフ 取引主任者証 手付による解除 も含む 野外 は含まない 屋上 ､置かない施設には分譲所在現場を除き､ 氏名 クーリング・オフ 取引主任者証 手付による解除 も含む 野外 は含まない 屋上 の適用ある旨表示 分譲の代理・媒介の案内所に掲げるものは、売主の商号又は名称及び免許証番号も表示する。 ※契約行為を予定せず、したがって、専任の宅地建物取引士を置かない、単なる案内業務を行う施設 氏名 クーリング・オフ 取引主任者証 手付による解除 も含む 野外 は含まない 屋上 。　 　※※ 氏名 クーリング・オフ 取引主任者証 手付による解除 も含む 野外 は含まない 屋上 に掲げることになる。
問 2	標識の掲示義務を負うのは誰か 案内所の届出義務の場合と 同様 分譲主である と異なり 分譲の代理・媒介をする 　、その場所を設置した業者である。ただし、分譲所在現場には 同様 分譲主である と異なり 分譲の代理・媒介をする 業者が掲示する。
問 3	【問３】宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ(乙県知事免許)と販売代理契約を締結したうえ、Ｂが分譲地(５０区画)に売買契約の申込みを受ける案内所を設けて行うこととした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているはどれか。 １　Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。 ２　Ｂは、案内所の届出を、乙県知事にのみ行えばよい。 ３　Ｂは、案内所で宅地の売買契約の申込みを受けるときは、契約の締結を事務所で行うこととしても、案内所に専任の宅地建物取引士を設置する必要がある。 ４　Ａは、Ｂが設置した案内所に標識を掲示し、売主がＡであることを明示しなければならない。	１ ２ ３ ４

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問3　正解４
１○　事務所の配置に変更がなければ免許換えは不要である。
２○　届出先は、免許権者と所在場所管轄知事だが、いずれも乙県知事である。
３○　契約行為を行う以上、専任の宅地建物取引士を設置する必要がある。
４×　案内所に標識を設置するのも、案内所を設置したＢである。
結果: