時効－取得時効，消滅時効

　時効とは、一定の事実状態が継続した場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かを問わずそのまま権利関係として認めようとする制度です。

　時効については、援用することが必要です。

• 第一　取得時効

  　取得時効に関しては民法の改正はなされませんでした。

• １　２０年間所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者はその所有権を取得する。(民法１６２条１項)
• ２　１０年間所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者でその占有の始めに善意かつ無過失であればその所有権を取得する。(民法１６２条２項)
• ３　所有権以外の財産権を自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使した者は、上記１、２の区別に従い２０年又は１０年を経過した後、その権利を取得します。(民法１６３条)

 

• 第二　消滅時効

　民法改正がなされ、消滅時効の期間等が改正されました。

　この改正法の施行は，２０２０年４月１日です。

　但し、遺留分侵害額請求権の改正法の施行日は、２０１９年７月１日です。

 

• 第１　改正前の民法の債権の消滅時効の期間は以下の通りです。
• １　債権及び所有権以外の財産権は２０年間これを行使しなければ消滅する。(民法１６７条２項)
• ２　民事債権は１０年間これを行使しなければ消滅する。(民法１６７条１項)
• ３　商事債権は５年間これを行使しなければ消滅する。(商法５２２条)
• ４　定期給付債権（年またはこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権）は５年間これを行使しなければ消滅する。（民法１６９条）
• ５　手形債権は満期の日から３年間これを行使しなければ消滅する。(手形法７０条，７７条)
• ６　不法行為に基づく損害賠償請求権は損害及び加害者を知りたる時より３年間これを行使しなければ消滅する。(民法７２４条)
  　不法行為の時から２０年を経過したときも消滅する。（民法７２４条）
• ７　医師の施術等の債権、請負人の工事代金債権は３年間これを行使しなければ消滅する。(民法１７０条)
• ８　生産者、卸商、小売商の売掛債権、塾等の教育債権、弁護士の報酬債権は２年間これを行使しないと消滅する。(民法１７３条)
• ９　労働者の賃金請求権（退職金の消滅時効は５年間）はこれを行使しなければ２年間で消滅する。（労基法１１５条）
  　退職金請求権はこれを行使しなければ５年間で消滅する。（労基法１１５条）
• 10　芸人の賃金、旅店・料理屋の宿泊料・飲食料は１年間これを行使しないと消滅する。(民法１７４条)
• 11　小切手債権は呈示期間経過後６カ月これを行使しなければ消滅する。(小切手法５１条，但し５８条)
• 12　遺留分減殺請求権は相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年間これを行使しなければ消滅する。(民法１０４２条)
• 13　判決や調停等の確定した債権は以上にかかわらず消滅時効期間は１０年になる。(法１７４条ノ２)

　

• 第２　改正後の消滅時効の期間は以下の通りです。
• １　債権の消滅時効の時効期間の原則(改正民法１６６条１項)
  ・債権者が権利を行使できることを知ってから５年
  ・権利を行使できる時から１０年
• ２　不法行為に基づく損害賠償請求権(改正民法７２４条)
  ・損害及び加害者を知った時から３年
  ・不法行為の時(権利を行使できる時)から２０年(時効期間)
• ３　人の生命・身体の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間の特則(改正民法１６７条，改正民法７２４条の２)
  ・債権者が権利を行使できることを知ってから５年
  ・権利を行使できる時から２０年
• ４　定期金の債権
  ・債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から１０年間
  ・各債権を行使することができる時から２０年間(改正民法１６８条１項)
• ５　手形法・小切手法に定められた手形上・小切手上の債権の消滅時効の期間は変わりません。
• ６　労働基準法が改正され，施行日である２０２０(令和２)年４月１日以降に賃金支払日が到来する賃金請求権の消滅時効期間は、５年間ですが当分の間３年間になります。退職金請求権は５年間の消滅時効です。（改正労働基準法１１５条）
• ７　遺留分侵害額請求権の期間制限
  遺留分権利者が、相続の開始及び、遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないと時効によって消滅
  相続開始の時から１０年間経過した時も消滅(改正民法１０４８条)
  （なお、遺留分侵害額請求権の改正法の施行日は２０１９年７月１日です。）
• ８　判決で確定した権利の消滅時効
  確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても１０年(改正民法１６９条１項)
• ９　債権又は所有権以外の財産権は，権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは，時効によって消滅する。（改正民法１６６条２項）

　　　

 

• 第３　経過措置(附則１０条１項・４項)
• ・施行日前に生じていた債権
  →改正前の法律が適用されます。
• ・施行日前になされた法律行為によって施行日後に生じた債権
  →改正前の法律が適用されます。
• ・施行日後になされた法律行為によって生じた債権
  →改正後の法律が適用されます。
• ・人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間については，２０２０年４月１日の改正民法の施行日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効(｢被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間｣)が完成していない場合には，改正後の新しい民法（上記第２の３項記載の５年，２０年）が適用されます。(附則３５条２項)

 

• 第三　「時効の中断」(民法１４７条)、「時効の停止」(民法１６０条、１６１条)が改正され、「時効の更新」「時効の完成猶予」という制度になりました。

 

• 第１　従前の制度
• １　訴訟提起や差押、仮差押えが時効中断事由です。
• ２　債務承認も時効中断事由です。
• ３　具体的には以下の方法が実践的です。
  ・残高確認書を作成してもらう。
  ・債務の弁済を受ける。（１円でももらう。銀行振込なら通帳に記帳されるので証拠として使える。弁済の事実を証明するため領収書の控えに相手方から領収書をもらったという受領印をもらう。）
  ・債務弁済契約書を作成する。
• ４　単に請求書を定期的に送付しただけでは消滅時効は中断しません。（６か月内に裁判上の請求等の手続をしなければだめです。）(民法１５３条)

 

• 第２　今回の民法改正により従来規定されていた「時効の中断」「時効の停止」の制度にかえて、「時効の更新」「時効の完成猶予」という制度が定められました。(改正民法１４７条～１６１条)
  　「時効の更新」は、いままで進行した時効期間をいったん清算して、その時から新たに時効期間を進行させる制度です。
  　但し、実務的には従前の取扱いと大きな差は出ないと思われます。
  　「時効の完成猶予」は、その事由が生じても時効はそのまま進行しますが、時効期間が満了しても時効の完成猶予の効果が継続している間は時効が完成しないとする制度です。

   

• 第３　協議による時効完成猶予(改正民法１５１条１項・２項・３項・４項)
  協議を行う旨の書面(電磁的記録も書面とみなされます。)による合意があれば
  
  • ① 合意から１年
  • ② 合意において定めた協議期間の経過
  • ③ 書面による協議の続行拒絶通知から６カ月
  • 　のいずれか早い時まで時効の完成が猶予されます。
  • 　また，協議による完成猶予中の再合意は，本来の時効完成時から通算５年以内は可能です。

   

• 第４　経過措置(附則１０条２項・３項)
• ・施行日前に生じた時効の中断、停止の事由の効果
  →改正前の法律が適用されます。
• ・施行日後に生じた時効の完成猶予、更新の事由
  →改正後の法律が適用されます。