金融商品取引法

　
• 一　金融商品取引法の目的・性格
  金融商品取引法は，「有価証券」と「デリバティブ取引」（商品デリバティブを除く）を対象として規制しています。
  「有価証券」は，公社債，株券，投資信託受益証券等の有価証券をいいます。
  「デリバティブ取引」は，市場，店頭，外国市場デリバティブ取引の３種類で，政令で指定された取引をいいます。
  商品デリバティブ取引は，商品取引所法の規制対象であるとして除外しています。
• 二　行為規制
  事業者に対する行為規制は以下の通りです。
• １　誠実公正義務
• ２　標識の掲示
• ３　名義貸しの禁止
• ４　社債の管理の禁止
• ５　広告等の規制
• ６　契約締結前の書面交付義務
• ７　契約締結時の書面交付義務
• ８　保証金の受領に関する書面の交付義務
• ９　書面による解除（クーリングオフ）
  　契約締結時書面受領してから１０日間
• １０　虚偽の説明の禁止
• １１　断定的判断提供・確実性誤解告知禁止
• １２　不招請の勧誘禁止
• １３　勧誘受諾意思不確実勧誘禁止
• １４　再勧誘の禁止
• １５　損失補填の禁止
• １６　適合性の原則
• １７　分別管理されていない場合の売買等禁止


• 三　以上の義務に違反した場合，消費者契約法による取消が出来る場合があります。
  また，以上の義務に違反した場合，不法行為を理由とする損害賠償請求が出来る場合があります。
• 四　重要事項説明義務・不確実情報の提供禁止
  法的義務であり，違反すれば債務不履行ないし不法行為による損害賠償義務が発生します。
• 五　金融商品取引には，クーリングオフ制度の適用があります。
  （金融商品取引法３７条の６）

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参照文献

• 1.　改正法対応　消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の法律知識
  藤田裕監修　三修社　　
• 2.　図解・イラストによる金融商品販売法・消費者契約法早わかり
  松本恒雄監修　ＢＳＩエデュケーション
• 3.　図解でわかる改正割賦販売法の実務
  小山綾子著　経済法令研究会
• 4.　改正特定商取引法のすべて第２版
  村千鶴子著　中央経済社
• 5.　実務論点金融商品取引法
  松尾直彦・松本圭介編著　金融財政事情研究会　　
• 6.　金融商品取引被害救済の手引五訂版　
  日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編　民事法研究会
• 7.　Ｑ＆Ａ資金決済法・改正割賦販売法　
  渡邊雅之／井上真一郎著　金融財政事情研究会
• 8.　よくわかるクーリングオフの仕方　
  村千鶴子著　　日本法令
• 9.　第４版特定商取引ハンドブック　
  斎藤雅弘・池本誠司・石戸谷豊著　日本評論社
• 10.　詳説改正割賦販売法　
  中崎隆著　金融財政事情研究会　
• 11.　Q&A市民のための特定商取引法　
  村千鶴子著　中央経済社
• 12.　改正割賦販売法の要点解説Q&A
  右崎大輔著　中央経済社
• 13.　詳解特定商取引法の理論と実務（補訂版）
  圓山茂夫著　民事法研究会
• 14.　改正特商法・割販法の解説　
  日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編　民事法研究会
• 15.　改正法完全網羅　特定商取引法・割賦販売法　
  日本司法書士会連合会

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