成年年齢が２０２２（令和４）年４月１日から、現在の２０才から１８才に引き下げられます。
女性の婚姻開始年齢が２０２２(令和４)年４月１日から、現在の１６才から１８才に引き上げられます。
２０２１（令和３）年５月２４日
- 第一 成年年齢は、現在２０才ですが、２０２２（令和４）年４月１日から１８才に引き下げられます。
- １ 民法の成年年齢は、１人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
- ２ 成年年齢の１８才の引き下げによって、２０２２（令和４）年４月１日以降１８才に達した人は１人で有効な契約を締結できることになり、親などの法定代理人の同意がなくても民法５条２項の未成年者の法律行為の取消が出来なくなります。
- ３ 未成年者が親の同意を得ずにした契約は原則として取り消すことができます。（民法５条１項、２項）
しかし、２０２２（令和４）年４月１日以降は、成年年齢が１８才に引き下げられますので、１８才及び１９才の方は成年として扱われることから１人で有効な契約が締結できるので、未成年者取消が出来なくなります。（民法５条２項） - ４ また、１８才に達することにより成年になることから親の親権に服することがなくなり、自分で自由に住所等を定めることが出来ます。
- ５ なお、親権に関しては、
２００４（平成１６）年５月１０日改訂離婚について
の親権者の項目をご覧下さい。
- ６ ただし、民法の成年年齢が１８才に引き下げられても、酒や煙草に関する年齢制限は２０才のまま維持されます。
- ７ そして、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても２０才のまま維持されます。
- ８ 更に、子の養育費について「子が成年に達するまで養育費を支払う。」との取り決めがされ、その取り決めがなされた時点では成年年齢が２０才であった場合、２０２２（令和４）年４月１日から成年年齢が１８才に引き下げられたとしても、従前の成年年齢の２０才まで養育費の支払い義務を負うことになると考えられます。
- ９ ２０２２（令和４）年４月１日以降１８才になり成年になった人が、大学や専門学校への進学等の理由で親から経済的援助を必要とする場合は、成年に達した人が親に対して扶養請求をすることが可能です。
- 10 養育費に関しては、
２００４（平成１６）年５月１０日改訂離婚について
の養育費の項目をご覧ください。 - 11 扶養に関しては、
２０１３（平成２５）年１１月２日扶養について
をご覧下さい。 - 第二 女性の婚姻開始年齢を１６才から１８才に引き上げることになります。
２０２２（令和４）年４月１日から、女性の婚姻開始年齢を、現在の１６才から１８才に引き上げることになります。（民法７３１条）
参考
