事業用定期借地権

　借地借家法第２３条に定める「事業用定期借地権」について解説します。

　「事業用定期借地権」には、借地借家法２３条１項で定める「１項事業用定期借地権」と、借地借家法２３条２項で定める「２項事業用定期借地権」があります。

（以下「借地借家法」を「同法」といいます。）

• 第１　「１項事業用定期借地権」について
• １　公正証書で契約しなければなりません。
  
• ２　専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除きます。）の所有を目的としなければなりません。
  
• ３　存続期間は、３０年以上５０年未満と設定する必要があります。
• ４　以上の要件を満たす「１項事業用定期借地権」では、
  「契約の更新」（同法５条、６条）及び「建物の築造による存続期間の延長」（同法７条）、並びに「建物買取請求」（同法１３条以下）に関する条項の適用を契約で排除することができます。
• 第２　「２項事業用定期借地権」について
• １　公正証書で契約しなければなりません。
  
• ２　専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除きます。）の所有を目的としなければなりません。
  
• ３　存続期間を、１０年以上３０年未満と設定する必要があります。
• ４　以上の要件を満たす「２項事業用定期借地権」には、
  

  　「契約の更新」（同法５条、６条）及び「建物の築造による存続期間の延長」（同法７条）、並びに「建物買取請求」（同法１３条以下）に関する条項は、当然に適用されません。