交通事故における重大な損害ないし死亡事故による損害賠償請求をするについて訴訟をすることが相当有利なことについて

　交通事故において重大な後遺障害等の被害を受けた，又は，交通事故により死亡した場合の損害賠償請求については，示談交渉より訴訟手続による判決で請求するほうが相当有利であり，適正な被害救済を受けられます。その理由は以下の３つです。

１，損害賠償額の算定基準は

(イ)自賠責保険の基準

(ロ)任意保険の基準

(ハ)弁護士算定基準ないし裁判における判決の基準

と３つあります。

　自賠責保険の基準が一番額が低く，任意保険による算定基準がそれよりも多いですが，それよりも裁判所が判断する基準ないし弁護士が算定する基準が一番高額です。

例えば以下の通りの差異があります。
Ａ　死亡事故の場合の慰謝料
　　　自賠責　　約１３００万円
　　　任意保険　約１８００万円
　　　裁判基準　約２５００万円前後
　　　　具体的には，死亡した人が，
　　　　　一家の支柱の場合　２８００万円
　　　　　母親・配偶者　　　２４００万円
　　　　　その他　　　　　　２０００～２２００万円
Ｂ　後遺障害１級の後遺障害の場合の後遺障害慰謝料
　　　自賠責　　約１１００万円
　　　任意保険　約１７００万円
　　　裁判基準　約２８００万円

　従って任意保険会社と示談してそれにより受領する損害賠償額は訴訟を提起して裁判所が判断する判決の基準の額よりも低額になってしまうことになります。

　それが重度の後遺障害等の被害を被った場合，ないし，死亡事故の場合における損害賠償額の場合その格差は相当程度になり，被害者の適正な被害救済のためには訴訟手続により判決が示す損害賠償額による方が被害者の被った損害を最大限に救済する結果になると思います。

２，遅延損害金

　交通事故による損害賠償請求には，損害賠償金の外にそれに対し交通事故の発生日から損害賠償金が満額支払われた時までの期間年５パ－セントの割合より算出される遅延損害金を加算して請求することができます。
（なお，民法が改正され，２０２０年４月１日から遅延損害金の利率は年３パーセントになります。改正民法４０４条）

　仮に損害賠償金が１億円として交通事故の発生日から損害賠償金の満額が支払われた日までの期間が２年であるとすれば，遅延損害金は１割(０．０５×２年＝０．１)で，１，０００万円となり，賠償金１億円に遅延損害金１，０００万円が加算され１億１，０００万円が支払われることになります。

　もし後遺障害が重度でありその後遺障害が確定して損害賠償請求をするまで時間がかかり，仮に交通事故発生日から損害賠償金が満額支払われた時までの期間が４年とすれば遅延損害金は２割(０．０５×４年＝０．２)となり，２，０００万円の遅延損害金となり，損害賠償額１億円にプラスして２，０００万円の合計１億２，０００万円が支払われることになります。

　この点においても訴訟手続によるほうが極めて有利になります。

　ちなみに示談交渉の場合は通常は遅延損害金の支払はされません。

３，弁護士費用

　判決においては弁護士費用として損害賠償金の１割の金額を加算して加害者に支払わせることになるのが通常です。 (最高裁判所判決昭和４４年２月２７日民集２３巻２号４４１頁参照)

　そうしますと弁護士費用の全部又はそのほとんどを加害者側に支払わせることができることになります。

　この点においても訴訟による判決手続の方が極めて有利になります。

　以上の３点から交通事故により，重度の後遺障害等により重大な損害を被った場合，又は死亡した場合には訴訟をするほうが被害者の救済にとって相当有利になります。

　また，後遺障害の等級が１２級や１４級であっても，訴訟手続をとることで有利な判決を得られる可能性があります。

以上