技術立国への構造改革

 

経済学では不況は直らない!

 究極の不況脱出法

技系主導政治

日本を救う 

 

多数の事例で示す  直伝ホンダイズムの岡田元浩 

本書は日々のワイドショーに登場する出口の見えない事件の出口の

マスターキーを示す画期的な一冊です。(文芸社よりCo2対応の電子出版のみ)

 

トピックス    2011/08/31改定 

 

何故「技系主導」なのか。それは「第二次産業革命」の時代で、経済も、安全も、政治のボールは技系側にあるからです。

 

「経済」に付いては、自民時代から税収が落ち続けていて、事業仕分けの効果では支えられない。それは生産の主力が革命的にロボットに移って来たので、国民の労働に税金を掛けても税収は上がらない。其処で製品に「消費税」を掛けると云う、文系政治家の発想が間違っている。ロボットは世界65億にサービスを提供して居るので、ロボットの労働から薄く利潤を貰えば、消費税の65分の1で良いのです。それが、黒船来航の80年も前から有る、米国憲法第1条の特許制度です。でなければ、広大な農地や石油の無い日本で、先進国の生活水準は成り立たない。

 

「安全」に付いても、原発の様な尖端技術は特許庁のHPで公開されていて、民間の一流企業では世界中の特許をリアルタイムで勉強し、議論している。「たけちゃん」が云う様に、国会でその議論をしないで先進国レベルの原発の安全は得られない。

 

以上は、10年前に発刊し、今でもネット上では反論のない私書「技術立国への構造改革」で訴えて来た。それが民主党政権で実現するかと思ったら、鳩ちゃんも菅さんも技術屋らしさを充分発揮出来ないで終りつたが、

 

しかし国民は判って来た。「たけちゃん」は以前から「国会になぜ技術系がいないのか、 だから国会でもくだらない論議を平気で続けられるんだ」と云って来た。そして今回の福島事故を踏まえて、「俺は技術屋なんだ。原子力も判るんだ」と云い、「TVタックル」を技系討議に振ってきた。それが国民的共感を呼び、議員でも無いのに、総理候補のトップに踊り出たことは素晴らしい。日本国民の感性に乾杯。後日日本憲政史上の転換点として語られる筈だったのですが。

 

しかし残念ながら、今回の代表選では、怨念の葛藤で、殆ど具体的政策論議無しの為、技系の馬渕さんは最下位に終り、ボールは文系の野田総理に戻った。

そして、総理が「ノーサイド」と云うのは文系同士の怨念の事で、「技術は他人事」の文系の枠に閉じ篭ってしまった。

 

【昔金融破綻今電力破綻】

 

 以前は、「金融は経済の血液」とか云って、銀行に税金を投入して「金融破綻」を救った。しかし「電力も産業、経済、国民生活の血液」ですから、現状では来年春に全原発が止まって「電力破綻」が起きる事は明らかで、政治の最重要課題では有りませんか。

 

その対策は簡単で、特許庁の棚に並んでいる最新防災技術を使えば、容易に原発の再開への理解が得られる筈だからです。具体例を挙げれば、自動車用エアーバッグはロケットエンジンを使って、天文学的な信頼性を持っているので、原発に流用すれば、停電しても、津波で水没して居ても、天文学的な信頼性が保証できるのです。

 

------- それを阻んでいる抵抗勢力は誰か ------------

端的に云えば「松下政経塾」でしょう。その代表として、「前原前大臣」は、判り易い語りで、国民的人気は高いが、内容は間違っている。つまり「外人献金問題」では、あっさり謝罪し、反省のしるしとして、「相手は日本名で、且つ小額なので、気付かなかった」と、原因の調査結果も説明しましたました。それなら不作為ですから、マスコミにも同情論はある。

 

しかし「永田メール事件」は国会で「真実を証明する証拠の開示」を約束したのに実行しなかった。それは作為の行為でしょう。そして党代表は辞任しましたが、再発を防止する為の、原因の開示は拒否し続けている。それは単なる「技術は他人事」に留まらず、「技術の嘘はつき放題」でやって来た「文系政治家」の増長から来ているので、公開出来る筈は無いのでしょう。

 

 国会議員も公務員ですから、素人より厳格な順法が求められる。そして「怪書の真偽を証明する」手段は「筆跡鑑定」と決まっている。

 

メールは「第二次産業革命」の産物ですから、「技系筆跡鑑定術」が必要になります。つまりボールは技系側に有る。技系側は物理的現実のみが「真実」なので、国会の場で、科学的に立証出来ない技術発表をすれば詐欺罪に成る。しかし「松下政経塾」にそんな技術は存在しないでしょう。つまり「松下政経塾卒」の文系独裁政治家は「技術の嘘はつき放題」の上に成り立っている。

 

そして当時永田議員を直接指揮した、「野田総理」は、代表選でも、原因の開示どころか、今でも「心証は黒だ」と云って開き直っている。是は「非証事件」で、未だ白黒は不明なので、個人的に今でも「黒」を確信するのは勝手ですが、

 

それが、科学的根拠のない原発の「安全神話」に成ったのです。しかし技術の世界は結果が出るので、本州の半分が汚染される大事件になった。従って是だけの被害を出しても、「安全神話」の科学的根拠の提示を拒否している。勿論何がしかの安全設備は有ったのでしょうが、何故その防災設備が突破されたのか説明できる状態にない、文系政治家の支配した虚構の安全対策だったのです。

 

そして百歩譲って、起きてしまった部分は「被害の補償」に専念するとしても、残る原発の処置が出て来ない。つまり「技術論」抜きでは「安全神話」と「脱原発」しか選択肢が無いからです。

 

つまり「永田メール」の総括のない総理では、「福島事故の発生から拡大に至る各段階で、特許庁の棚に並んでいる、どの設備があれば阻止できたのか。その設備投資額は今回の被害額の何%に当たるのか。」について語れないのです。

 

それでは、残る原発の点検後の再開に付いて国民の理解が得られる筈はなく、来春には「電力破綻」が来て、産業、雇用から国民生活まで大打撃を受けるのは明らかでは有りませんか。

 

テレビに依れば橋下大阪知事は、弁護士と云う文系人ですか、ダムの廃止に付いて、賛成反対の技術者を集めて公開討論させ、皆が廃止に納得したそうでは有りませんか。

 

原発は更に高度な「第二次産業革命」の産物ですから、特許庁の棚に並んでいる最新防災技術を、それらを出願している「国際一級想定士」間で、事業仕分けの様に、公開討論させ、個々の対策の採否を決る必要が有ります。

 

 具体的に云えば、特許は公開されて居るので、先端技術に精通し、多数の先端防災特許を取った「国際一級想定士」はHPから自動的にガラス張りで検索出来るのです。そのメドは出願100件以上でしょう。内容も問題ですが、出願数だけなら機械的に検索出来、人数が多すぎたら、その中で内容のレベルで選抜擦れば良い。そして、既に特許庁傘下で、公費で既存特許の想定外の利用先を想定する「想定士」は存在し、想定結果もHP上に氏名入りで公開されて居るのです。それを集めて事業仕分けの様に、公開の場で、既存発明特許の採否会議を行えば、下記の様に「福島事故」を防ぐ対策は容易で、且つ福島の被害に比して極めて安価、来夏は電力使い放題の明るい生活が戻る。産業の繁栄の足を引っ張って税収の落ち込みを招くこともない。

 

その結果、今まで護送船団で隠して来た50機の原発に新旧や防災思想に差があり、当然対策しても差が残る事も、国民の前に明らかにされ、コスト効果を踏まえた防災対策の競争が起きる。当面1番から、上位60%までの再開を認めれば、国民に納得される原発再開は容易で、追加防災対策費を払っても火力の再稼動よりはるかに安い筈です。技術の「世界は真理は一つ」なので、「国際一級想定士」が集れば議論は容易に収斂するのです。それは「国際一流企業」内で実証済みなのです。

 

弁論部系議員は技術に無知なので、「脱原発」等と遠い将来の目標を掲げて、来夏の事をごまかしている。それは原発だけでは有りません。例えば、民主党が折角高校無償化を死守しても、その中身は「三無い運動」と云う「脱自動車」が支配している。しかし無免許では就職が難しいので、自動車の安全工学を習わず、しかも体の柔かい10代を逃した「高齢免許取得者」になり、結果として危険な運転をしている。「心技体の運転道」を教えない高校への補助を止めろ。

 

原発も、「福島事故」と云う高価な実例が存在するので、「ストレステスト」なんてその先の予想に耽るのは時間稼ぎのごまかし。特許庁には、多くの安全対策が出願され、公開もされて居て居るのです。

 

例えば自動車用エアーバッグに使われているロケットエンジンは、「脱電力」で天文学的信頼性を持っており、マスコミもユーザーにも充分信頼されている。今の停電対策やジーゼルエンジンに加えて、ロケットエンジンで緊急注水をすれば、停電でも、津波で水没して居ても無期限に作動する。

 

万一、一次防衛線が破られ、「ベント」しても、昔から高級なエアコンで脱塵に使われている「クーリングタワー」を使って、豪雨を降らせ、セシュームをはたき落せば、稲藁やお茶の葉には飛んで行かないでしょう。外部にセシューム除去装置が無いから、「屋内ベント」等と云う姑息な手段を取り、結果として建屋の爆発を招いた。「クーリングタワー」なんかビニールハウスに、ホームセンターのシャワーヘッドを付ければ、一夜でも作れる。都内中のデパートの屋上から外して来ても良いでは有りませんか。

 

更に、室内ベントをしても、昔から、地下など、密閉した駐車場に使われている、窒素ガスを噴射する「窒息消火装置」を使えば、水素爆発は起きない。地下駐車場はガソリン蒸気は勿論、燃料電池車から水素ガスが洩れても爆発しない。

 

その他、今回の事故を踏まえて、米国では「核シェルター」が見直されて居るそうな。日本の政治家「山に移住」しか云わない。山には山津波があり、海津波の様な、国家的警報システムは無く、しばしば犠牲者が出ているし、人生の1/3は海浜の職場で過ごす上、観光客も海浜に来るので、「津波シェルター」が無ければ、100年か先に、又何万人か死ぬでは有りませんか。是も同種特許の出願実績を持つ「国際一級想定士」を集めて、復興の街づくりに対する既存発明の採否会議を持つべきでしょう。

 

反論のある方は、m_okada@msj.biglobe.ne.jp 

メールを下さい。

 

--------- 詳細解説 ------------

 

 戦後マッカーサーの任務は日本の「再軍国化阻止」で、その手段は「文系独裁政権」だった。だから米国憲法第1条では「特許制度による技術改革」が、政治家の責任になっている。しかもその条項は黒船来航の80年前から有り、リンカーン大統領も船の特許を持っていた。文系法と云うものは、ブレーキで有って、科学技術を振興させる力は無い。従ってマッカーサーは日本の新憲法制定時、その条項を抜いて渡したのです。ですから米国の弁護士は尖端技術をマスターしてから、法律を学び、弁護士を経て議員になるのに、日本では「技術は他人事」の「文系独裁政治」が行われて来た。

 その結果、米国政府の指導の元、国際化した自動車産業は日本政府の手の届かない存在で、政府の干渉下にある土建業は、輸出比率が先進国の1/3しか無いと云う異常業種に転落したままで、政府直轄の原発は国際工業常識では考えられない安全対策の欠如が罷り通り、福島原発事故が有っても、その発生や拡大を防ぐ設備投資を他の原発に早急に行う議論が皆無なのです。

 ですから日本の国会の論議は「脱原発」の様な長期ビジョンだけで、短期対策の議論は皆無です。長期ビジョンは「来世の幸せ」を保証する宗教の様なもの。つまり「禅問答」と云うので、短期対策に触れると、文系政治家の形骸化が浮き彫りになるからでしょう。

 以上は10年前から私書「技術立国への構造改革」で訴えて来たもので、ネット上では高く評価されて来たのですが、世論に訴える事が叶わなかったもので、今回「国会で技術者に依る技術討議」を求める「たけちゃん」が、世論の支持を得て総理候補のトップに踊り出たのは、日本国民が遂に「マッカーサーの罠」に気付いた「日本憲政史上の大転換点」では有りませんか。

 しかし国会議員を工学部卒にしただけでは足りません。鳩山前総理も、菅総理も工学部卒なのに、たけちゃんの求めに応じられていない。それは福島の原因も、その対策も「想定力」が無ければ議論が始まらないからです。つまり原発を安全にする議論には「国際一級想定士」が必要なのです。小生が「ホンダアイデアコンテスト」の審査委員長を務めた経験から、その人口に対する含有率は1%以下です。しかしそれを探すのは簡単です。工学部を出て、先端防災技術の実務経験を持ち、既存の防災特許を読み、且つ想定力が有れば、防災特許は自然に付いて来るからです。ですから特許庁のHPで公開されている各個人の出願歴を見れば「国際一級想定士」は簡単に検索出来るのです。ですから、来る総選挙では、候補者の経歴に特許出願件数を書かせれば選挙民は簡単に選択出来るのです。その一応の判断基準は100件でしょう。件数の外に内容も重要ですが、件数だけなら、ガラス張りの自動検索が可能で、大略の選択は可能です。更に選挙ポスターに「原発の安全対策に関する特許の出願件数」の表示も義務付ければ良いのです。日本人の有権者は数千万人居るのですから、含有率が1%としても、数10万人の候補者が居る筈でしょう。従来の「地盤、看板、鞄」が使えなくなるだけです。

 国家は国民を保護する義務がある。しかしその限度は国の財政力と技術力の限界までです。その技術力の限界とは、特許公報で公開されて居るレベルでしょう。ですから自動車、家電など国際勝ち組みもの作り企業では、とうに技系主導組織に成っていて、その頂点に立つ主任研究員は、世界中の最新特許を遅滞無く勉強する事が基礎業務で、当然それに対抗する発明が求められます。それで無ければ、お客様の前で説明の付かないレベルの低い技術ミスが多発して、聳える大企業も忽ち潰れる。

 その民間企業の上に立つべき国会で、特許を読む力すらない議員が禅問答をして居る。だから政府直轄事業で福島原発の様な事故が起き、事故後も対策設計の議論が皆無なのです。先ずは「想定力」以前に、特許申請されている防災技術だけで、原発は充分安全になる筈なので、公開の場で、全特許発明を俎上に載せて、B/Cを議論し、どれを採用するかの「デシジョン・アナリシス」を行うべきなのです。

 その際「マッカーサーの罠」はもう一つ有って、それは「民主主義」です。米国の国家目標はその国歌にも唄われているように「個人の自由と尊厳」で、民主主義などと云う歌詞は存在しません。つまり「民主主義」は、他人の自由との調整のツールに過ぎません。

 そして文系の事項は、人間の「思想信条」が先に有るので、最終調整の手段は多数決になる。しかし技術の問題は「物理的真実」が先に有り、技術者はそれを敬謙に追い求める「科学のしもべ」ですから、話し合えば収斂するのが当然なのです。多数決で物理的に間違った結論を出しても、実施すればバレて思い知ることになる。マッカーサーは「最軍国化阻止」の手段とて、「技術大国化阻止」を計画し、その手段としての文系独裁政治を守るために、「民主主義」を唯一の崇高な理念としたのです。しかし第二次産業革命と云われるハイテク革命時代に、文系独裁政治の多数決では国民の安全は守れません。

 古くは多数決では「天動説」が勝ち、「それでも地球は回っている」と云う名言がある。近くは原発を守る為に保安院が賛成意見を云わせる「やらせ」がバレた。「やらせ」よりも、特許レベルの技術討議抜きの多数決で「安全神話」を正当化しようとするのが「危険行為」なので、その結果が福島事故でしょう。

 今でも保安員も国会議員も、総理も、今存在する原発の防災特許と、その採否を国民に説明して居ない。民間企業なら、「転んでも只では起きない」ので、福島事故と云う貴重な損害経験を踏まえて、事故直後に「どの様な設備投資をすれば、この事故の発生が防止出来、又は拡大が防げたのか」「その設備投資は経営上可能だったのか」若し可能だった場合、「どうして組織的にその設備投資が提案され、採用されなかったのか」の会議が持たれ、とりあえず、残る原発への早急設備投資の命令が出される。しかし今だに政府からもマスコミからもその動きが無い。これは先進国の政府では有り得ない「技術的サボタージュ」で、マッカーサーの罠から抜け出られないのでしょう。

 上述の様に、文系社会では人間の「思想信条」が先に有るので、「犯意無き者は是を罰せず」で、文官の社会では「不作為では処罰されない」が基本になっている。しかし技系社会では「不作為こそ最大の犯罪」なのです。ですから、原発の様な米国発のハイテクを「文系政治家」が受け取れば、福島事故が起きるのは当然でしょう。10年前から様々な事例で是を訴える私書「技術立国への構造改革」はトップヒットを続け、反論は皆無なのです。

 TVタックルでも「民主党政府は、脱官僚の為には、代わりのスタッフを準備して乗り込むべきだった」と結論付けて居るでは有りませんか。問題はその人選です。たけちゃんが総理に成ったら、別に官僚を排除する必要はない。特許庁に頼んで「国際一級想定士」を検索して貰い、先ずは事業仕分けと同様、「既存の原発の防災特許」を全部俎上に載せて、公開の場で採否の「デシジョン・アナリシス」を行えば、良いので簡単です。そうすれば、地元住民や全国民が納得出来る原発の再稼動は可能なのです。長期ビジョンはその結果を踏まえて議論すべきものです。

 勿論そうすれば、結果としてペーパードライバーの技官は排除されるし、福島原発は余りにも工業常識を無視した手抜き設計であった事が明るみに出で、責任者の刑事責任が問われるでしょう。

 海江田経産大臣は7月3日(日)の「報道2001」で、「関西は600サイクル、関東は500サイクル」と2度も続けて云いました。細かい数値をあげつらう事は無いでしょうし、インバーター時代で、50/60サイクルを仕分けた商品は減りましたが、余りにも技術無知が酷い「みぞゆう」では有りませんか。経産大臣が教科書と違う事を云っては、子供の教育にも有害です。それに対し、甘利元大臣を含むコメンテーター陣も局側も、誰も訂正しなかったのです。そして佐賀県知事は原子力保安院が来ても認めなかった玄海原発の再開を、技術無知の大臣が来たら「政治家のご発言を頂いた」として許可したのです。つまりたけちゃんの云う様に、国会から、地方政治まで、原発の様な高度技術を、公開技術討論なしで、文系政治家の腹芸で決裁している。そしてたまりかねた菅弁理士が、「ストレステスト」発言で待ったを掛けたのに対し、マスコミは、海江田氏は「面子を潰された被害者」として菅降ろしのネタにして居る。そして海江田大臣は3人の責任者を更迭しましたが、更迭する方の大臣も、される方も、後任も、全て特許庁のHPで検索出来ない文系ばかり。特許庁の公開する防災技術の採否を決める技術責任者の顔が見えない。

 原発だけでは有りません。「高齢者事故が増えている」として、焼け太りが目的の形骸化した講習を押し付けている。実際は高齢者数が増えているから、事故数が増えているので、事故率は若年層より低いのです。しかも高齢者は身体能力が落ちているとして居るが、それをカバーする高齢者用ハイテク発明特許の採否の検討は全く公開されていない。国会、立法府でやって居ないのが真相でしょう。つまり高齢化対策は「免許の返納」が目的となり、それは「脱原発」と同じです。

 若年層対策も同じです。スポーツは10代で覚えなければ上達しません。ですから私書では高校で「シートベルトより安全な運転道黒帯」を取る事を求めて居るのですが、高校教育も文系に握られて居て、「3無い運動」と云う「脱自動車」が大勢を占めている。しかし就職すれば運転は避けて通れず、特に海外勤務で大事故を起こし、戦力外社員となる例が多く、国際企業は困っている。

 そして今回も「原子力発電」と云うから、マスコミは原子物理学者を呼んで来るが、事故は全て機械工学分野で起きている。そして「発電」と云うから電気屋かと思うが、一流電気メーカーで機械屋は窓際らしい。ですから、たけちゃん総理の元、特許公報を検索して、防災特許出願の実績ある「国際一級想定士」に、既存発明の採否を、公開の場で討議させる必要があるのです。それは日本の国力、技術力の限界であり、憲法で保障された国民の権利でしょう。

 津波対策も同じです。

 ----------- 更に詳細な説明 ------------------

【シングル・フェーラー・ポイント(SFP)の排除】

 防災特許を学ぶには、殆どの国際企業が導入している「KT法」を初めとし、FMEA、FTAやNASAが開発した「形態学的予測手法」を学ぶ必要が有るでしょう。しかしそれらを通じてのキーワードは、設計的には「SFPの排除」でしょう。

 それは日航ジャンボ機墜落事件で、テレビでも報道されました。つまり旅客機は人命に拘る「フエーラー・ポイント(故障の種)」に付いては、3重安全と決められて居たのに、同機は圧力隔壁の修理ミスに依る破裂で、尾翼を制御する3重の配管が一度に切断した「設計ミス」が原因と判り、ボーイング社は謝罪しました。

 しかし今回の福島事故は、日本列島の半分が汚染されると云う大被害に対し、SFPだらけでは有りませんか。なのに設計責任者は顔を見せず、謝罪もして居ません。しかし逆に、残る原発は、下記の様な、一般国民にも理解され易い、簡単な「冗長設計」で充分に安全に成ると思います。

 【彼我検定】

 一方、対策立案のキーポイントは「彼我検定」です。世界的に前例の無い技術に挑戦しなくても、先ず、他分野の技術を活用する事で、多くのミッションが達成出来るのです。是は戦時中ドイツのV1、2号ミサイルに遅れを取った反省から生まれたもので、是で「有人月面探査計画」を新規発明なしで達成した事が有名です。従って下記提案も全て既存の技術を転用しており、直ちに実行出来るのです。

 【常時付勢】

 防火シャッターは、明治時代から、停電しても、自重でゆっくり下りて来るようになっています。この重力に依る「位置エネルギー」が常時待機している設計を、特許用語で「常時付勢」と云い、信頼性工学の基本です。しかしマスコミでは、「護送船団報道」で、原発に「沸騰水型」と「加圧水型」とがある事を殆ど報道していないし、どちらが安全かの「彼我検定」も黙殺して居ます。しかし特許公報で見れば、加圧水が危険な事は明らかで、現実に今回の事故も沸騰水で起きている。

「加圧水型」は制御棒の間に格納された燃料棒を、重力に抗して吊り上げることで、発熱させて居ます。ですから、停電になれば燃料棒は自重で落下して発熱が止まる「常時付勢」のフェールセーフ設計に成っている。しかし、「沸騰水型」は燃料棒が固定で、制御棒を重力に抗して押し上げる事で発熱を止める方式のため、地震などで、送電系が破壊され、タービンが無負荷となり、炉を緊急停止する際、所内も地震や津波で停電すれば、制御棒が上がらず。炉は全開のままで、直ちにメルトダウンが始まるでしょう。

 今回「沸騰水型」の福島では「制御棒の押し上げが完了してから所内停電が起きた」と云われていますが、そんなわざとらしい話は、3ヶ月も経ってから「早期メルトダウン」を認める現状から、到底信用出来ないでしょう。

 更に、蒸気を止めれば、余った熱で炉の水が急激に沸騰し、炉の水位が下がる事は特許公報にも述べられており、急いで注水する必要が有りますが、70気圧もの高圧の水は消防ポンプでは、補給出来ませんから、停電下で給水を行う手段は限られて来ます。

 更に「加圧水型」では、燃料棒が4メーターぐらい自重で下がって行くので、その間の水が失われるまで、空焚きは起きませんが、「沸騰水型」は燃料棒が高い位置に固定されたままですから、一寸でも水位が下がれば、空焚きになるでしょう。つまり空焚きまでのタフネスが違うのです。

 日本では原発は平和利用とされて居ますが、米国では軍艦に積むための軍事技術ですから、軍需産業は手厚く保護されており、日本の文系政府の無知に付け込んで危険なタイプの「沸騰水型」を40%抱き合わせで買わされたのでは有りませんか。

 そしてテレビに出て来るのは40%の沸騰水型だけで、60%を占める加圧水型の画が出て来る事は有りません。70気圧もの高圧が掛った容器が、蛸足の様な複雑な形をして居れば、地震に弱いのは素人でも判る。そして現に漏水は起きた。溶接部に少しでもひびが入れば、汚染水の噴出を外から塞ぐのは非常に困難です。そして加圧水型と並べた図面が出れば説明に窮するでしょう。そして若し「ストレステスト」が正しく行われれば、護送船団の皮が剥がされるでしょう。

 裏話を書いた本に依れば、原発も赤字ローカル空港と同じく箱物政治の結果、必要量の倍の発電能力があり、それを隠す為に、点検と称して半分止めているのだそうです。それなら40%の危険な原発は止めれば良いでは有りませんか。菅総理が突然云い出した「ストレステスト」はその為の爆弾を埋め込んだのでは有りませんか。

--------- 残る原発に対する 具体的対策 -------------

1)【津波シェルター】

 福島事故でも、原発本体建屋は守ったが、周辺の補器も守らなければ、防災機器は正常に作動せず、SFPとなる事が明らかに成った。この対策として、今までは防波堤で守ろうとして来たが、それが間違って居るのです。津波は自動車並の速度で襲って来るので、「静水圧要素」と「動水圧要素」とに分けて考える必要があるのです。

「静水圧」に対しては、持続時間は短いが波高の高い波が含まれる場合がある事が判って来たので、防波堤の高さ比べでは浸水防止の信頼性が担保されない事が判って来た。従って潜水艦との彼我検定が必要です。但し津波は100年以上先かも知れず、潜水艦の様に、常時潜水訓練をする訳には行かないので、「フォーゲッティー」な設計が必要です。例えば2階を窓なしシェルターとし、

出入りは一階から階段、スロープ、2階止まりのエレベーター、ホイストなどで行う。現在補器が1階に設置済みの場合には、2階のシェルターからのみ出入りする様にする。

 一方「動水圧」に対しては、最近急速に発達した自動車の「衝突工学」のノウハウを転用する必要が有るのです。つまり衝突の被害を緩和するには、「エネルギー吸収ストローク」が必要です。津波の持って居る運度エネルギーを吸収するストロークが無ければ、大きな衝撃荷重が発生して堤防が破壊されるのです。更に、鉄筋コンクリートは、中の鉄筋は、飴の様に伸びてエネルギーを吸収する事が出来ますが、コンクリートに引っ張り荷重が加われば、殆ど伸びずに割れてしまいます。ですから、コンクリートの防波堤は1歩下がって衝撃を緩和する機能は無いのです。一方、水も「非圧縮性流体」ですから、逃げ場の無い水は「ウオーターハンマー」と云って、固体に近い性質が有るので、津波も壁状になって防波堤に当たれば、両者とも譲らないので、大きな衝撃荷重が発生し、堤防の付け根に亀裂が入って倒壊してもおかしく無いのです。是を防ぐには堤防を傾斜させて、津波が上方に逃げられる様にすれば良いのです。船や自動車の流線型と同じです。岩場に波が当ると激しく抵抗しますが、砂浜に大波が来ても、最後は静かな水になって砂浜を進み、海岸線もあまり後退しません。ですから、保護したい機器に、鉄板製の「亀の甲羅」を被せれば良いのです。鉄板は砂より固いので、45度位の勾配で良いのです。勿論津波には引き波や、最来襲もあり、それには自動車や瓦礫も含まれているので、一定の強度は必要ですが、それは、カーメーカー内での大量の自動車の衝突テストの結果、充分なデーターが存在します。船の船底は荒波にも耐え、甲板を波が洗っても、船内は勿論、甲板上に積み上げられたコンテナーにも浸水は有りません。

2)【外周プール】

 緊急時、高圧の炉に冷却水を送り込むには大きな動力が必要で、消防車は使え無い。しかし水と金属との熱伝達は良いので、炉の外周にプールを設け、緊急時に、消防車などで海水を充満させる方式は、日立製作所が発明し、特許庁のHPより「特開平6-273567」で公開済みです。その「図4」では、汚染の危険の無い外周プールに、自然対流で海水を回すことで、無動力のクールダウンがに成功した実験データーが提示されています。更に「図5」では、是に海水を導入させる水門を氷製とし、停電で冷凍機が止まると、氷が解けて水門が開く様になっている。ちなみに工業常識では、火薬を仕込んだ「爆発ボルト」を使う。1歩譲れば、弁の開閉は手動でも可能で、無動力で制御出来れば良いのです。

原発は、稼動時は大量の熱が発生する為、高圧送水が必要ですが、炉を閉じた後のクールダウンには常圧の送水で間に合うのです。従って、「図3」は、上記大気圧プールへの送水が、海水の自然対流では間に合わない場合でも、消防の放水に依る、脱電源冷却が可能な事を示しています。

 3)【揚水発電】

 海江田大臣は「電源を多重にした」として再稼動を許可しましたが、停電の種は多数有って、幾ら対策しても信頼性は100%には成らないのです。緊急時、ジーゼルエンジンを回し、緊急用発電機を回し、モーターを回して、高圧ポンプを動かし、真水のタンクの水を高圧にして炉に注水する過程には多くの故障の種がある。更に100年先かも知れない大地震に備えてそれらを整備する作業工程にも多くのミスの種が有る。更に上記津波対策で「潜水艦」を真似れば、ジーゼルエンジンは空気中の酸素が必要なので、潜水中は使えませんから、津波に水没している間は使え無いのです。

 この対策として「ジーゼルエンジンを山の上に設置する」と云う意見も有りますが、山の上のエンジンを整備し、管理する作業にも多くのミスの種があり、その電力を地震による山津波や海津波から守って送電する過程にも多くの事故の種があり、大被害を及ぼす原発の防災に使用するのは不適当です。

 その対策として「山の上にダムを設け、緊急時に、配管で海辺の原発に導いて冷却水として利用する」と云う東芝の特許「昭64―28592」が有る。緊急設備の信頼性を揚げるには、日常使用する事が推奨されて居るので、是の特許を発展させて、通常揚水発電所とし、緊急電源としても利用する事が望ましい。

更にその水を段差フリーピストンで増圧すれば、脱電力で、ジーゼルエンジンも要らず、炉に高圧注水する事が出来、故障の種が減らせる。

4)【スプリンクラーとエアーバッグで緊急注水装置を】

 米国では「停電下での8時間の高圧給水能力」を「ストレステスト」の条件にして居るそうで、その工業常識的手段は、「火薬シーケンサー」と「ロケットエンジン」でしょう。これは戦闘機が被弾して電気系統が全滅した際に使用される。それを進化させ民用にしたのが、自動車用エアーバッグで、今や軽自動車にまで、大量に装着され、殆どの車は、車の一生使われないのに、衝突時には天文学的な発進の信頼性を持って居るのです。立地条件も不要で、ロケットエンジンは、自身で酸素分子を持って居るので、津波で水没して居ても発進出来るのです。

 一方、スプリンクラーも加圧水タンクの水を、電気を使わずに自動散水する「常時付勢」方式です。この2つを利用すれば、天文学的信頼性の緊急炉心冷却装置が可能なのです。

 具体的には、現行スプリンクラーのタンクを竜骨で補強し、火災時はスプリンクラーとして使用し、原発の非常停止の際は自動車用エアバッグの窒素ガス発生器を大型にしたもので、炉内圧力を上回ると所まで水圧を上げて、炉に注水する。起動は、乾電池一本でも、手回し発電式懐中電灯でも、運動会のピストルからでも可能です。更に戦闘機やスペースシャトルの様に、TLXと云う耐水高速導火線を使えば、津波で水没したタンクでも起動出来るのです。

 鉄は安いので、炉と同寸のタンクを作って水を入れて置けば、原発の建設費や、予想される放射能被害に比して、極めて安い費用で、冗長安全が保証される。是は機械的可動部がないので、故障の種が殆ど無く、エアーバッグ並みの信頼性が得られる。

 炉に海水を注入すると、廃炉となる為、経済的損失は大きいので、緊急電源が生きて居ても、真水タンクは必要です。

 更に小型タンクを2つ作って一方が高圧送水中に、他方に消防水を給水し、ガス発生器を交換すれば、連続して使用出来ます。

5)【ダミーロード】

 地震、山津波、送電塔故障などで送電電流が突然遮断された場合、送電腺の負荷が突然ゼロに成るので、発電機の負荷も突然ゼロに成り、タービンが暴走する。それを防ぐ為、蒸気の供給を止めなければならない。しかし、機械的に原子炉の発熱を絞るには時間が掛る。その間巨大な発熱が炉内に篭るので、

大量の真水の高圧注水が必要になる。若し福島の様に停電して、エンジンも故障すれば、早期に「ベント」が必要になり、放射能の放出と云う最悪の事態を招く事になる。更に停電が無くても、真水が不足して海水を注入すれば、高価な炉が廃炉に成る。

 是を防ぐには、送電線の負荷がゼロになった際、内部負荷に切り替え、発電機には最大負荷を掛け続けられる様にする事が望まれる。その一例として海水に漬けた投込み式電熱器がある。当然海水は沸騰し、上昇気流と成り、積乱雲となり、高気圧が発生して風が吹き出す。しかし汚染されては居らず、巨大な原発のエネルギーも、気象に介入するには小さ過ぎるでしょう。近くの魚が煮魚に成っても汚染はされていない。

 6)【蒸気ピストン】

 更に、通常の運転では発電効率を考えるので、コンピューター制御のモーターを使った復水器が必要で有るが、炉の発熱を過剰に海水に捨て、炉のクールダウンを図るだけで有れば、SLの様な脱電気のピストン機構での覆水器が可能であり、外部からの大量の緊急高圧注水は不要の筈である。

 沸騰水型でも、炉内の蒸気と水の圧力は同じですが、出力される蒸気の体積に比し、炉に供給すべき復水の体積の方が小さいので、出力蒸気を全部使ってピストンを駆動すれば、復水器のポンプのピストンを駆動する仕事量には充分余裕が有り、炉の水位は上がる筈です。従って蒸気を水に戻す為に、海水に漬けた熱交換器の容量が充分であれば、クールダウン途上の各圧力に対し、常に過剰の駆動力が供給出来る筈であり、脱電力での安定したクールダウンが可能な筈です。若し水位が上がり過ぎた場合には手動の弁を操作して、上記「ダミーロード」に上記を分配すれば良い。

7)【定点水位計】

 今回の事故でも水位計が故障したとして推測でものを云っていた。つまり水位計がSFPだった。「彼我検定」に依れば、月ロケットは地上のコンピューターで間歇的に精密計測をし、その間は機上のコンピューターで制御する。是をロボット工学では、通過点を指定する「PTPモード」と云います。原子炉も、炉の各高さに小穴を開けて細い管を挿入し、外部から窒素ガスを少量圧送し、内圧を測定し、その後、圧を下げて炉内物質を排出させる。その際、フロートを使って排出物が水か蒸気かを判別する。判断は電磁センサーや超音波等が知られている。

8)【炉内温度計】

 更に細管から胃カメラの様な光ファイバーを短時間挿入して赤外線画像を取り、炉内の温度部分布図を作成する。是は溶鉱炉の内の溶けた鉄の温度や、試験走行中の自動車のエンジンルーム内の温度分布などを測定する方法として知られており、観測衛星にも積まれていて、小型の電池でも駆動出来る。。今回メルトダウンの発生時期は不明とされて居るが、撮影してないとすれば、「彼我検定」上、悪質な手抜き設計では有りませんか。

9)【ベント用クーリングタワー】

 以上の安全対策が全て突破され、ベントが必要に成り、更に今回の福島の様に、フィルター回路も故障して、生の廃気を放出する事に成っても、だから「もう頭が真っ白」じゃなくて、「彼我検定」の相手はある。デパートなどの高級な空

調では、昔から、「クーリング・タワー」と云って、内気循環回路の場合は、室内でお客が立てた埃を除去し、外気導入回路の場合は、外からの砂埃を落す為に、細長い箱に空気を通し、上からシャワーを浴びせて脱塵している。そうすれば、今回問題の稲藁等のセシュームは、基準値以下に押さえられたでしょう。そんなものは、事故直後でも、ビニールハウスにシャワーを付ければ一晩で作れる。小生の座右の銘は「有ると無しとは大違い」と云うので、緊急の一夜漬けでも、大きな効果が期待される。その先は、金を掛けても、B/Cが下がって来る。

10)【耐爆壁】

 福島では、以上の様なクーリング・タワーを使わず、「建屋内にベントする」と云う姑息な手段を取った結果、水素爆発を起こして、汚染された建屋の瓦礫まで飛散させた。火薬工場では建屋の一面を発砲スチロールとする事でメイン建屋の破損を防いでいる。自動車の整備工場では、ガソリンガ床に漏れて爆発する場合が有るが、入口のシャッターが容易にガイド溝から外れ、ひらひらに成る為、建屋は無事で、内部の作業員も怪我をしない。先ず水素洩れを防ぐ事が優先されるが、爆発が起きても建屋が高圧で高空に吹き飛べば気流に乗って拡散するのは当然。その反動で炉の亀裂を招く危険も大きいでしょう。火薬工場との「彼我検定」をしていない様に見える。

 11)【窒息消火】

 地下の駐車場など、上記発砲スチロールの壁を設けられない場合には、火災発生時、窒素ガス、又は泡を充満させて、酸欠で消火させる装置は昔から市販されています。通常ガソリンは200リッター以上貯蔵する事が禁止されて居り、特に頑丈なビルでは、爆発時の危険が大きい。しかし駐車場では200リッターは満タン車4台分程度にしか当たらないため、特に危険が大きいので窒息消火設備は必須です。

 原発も巨大なエネルギーを温存しており、簡単に止められない。しかし水素はガソリン蒸気と同様、空気中の酸素と混合しなければ、爆発的燃焼は起せないので、例え建屋外にベントする様になって居ても、万一に備えて窒息消火設備も配備するのが当然でしょう。しかし「彼我検定」をしていない様に見える。

12)【剣山】

 チェルノブイリでは「溶けた燃料棒が床に広がり、被害を大きくした」と報じられている。上記の様に「沸騰水型」は特に危険で、福島でも早期にメルトスルーが発生して居ると報じられ、その終息には巨額の費用と長期の年数が必要とされている。従って炉の底に制御棒と同じ材質の剣山を設け、溶け落ちた燃料棒を小分けにして、小さな桝に収納する。更にそれが突破された場合に備えて、格納容器と、その下のコンクリート床と、更に下の地中にまで、トンネルを掘って多段の剣山と桝を設ける。そのコストは今福島で必要とされるメルトスルーの対応費に比して極めて安価でしょう。

13)【地震警報】

 今回の地震で、新幹線は事前警報に連動して全車無事に停車した。地震から津波までは若干余裕があり、一部の漁船は緊急出港して沖へ出て無事だった。しかし自衛隊のヘリは一機も離陸出来ず、津波で全滅した。米軍は無人偵察爆撃機プレディターを使って居る。つまり文系政治下では鉄道や米軍との「彼我検定」が無かったのでしょう。従って、原発の防災には「自動離陸ヘリ」が望ましい。そして地震前の警報で自動離陸し、地震で揺れている最中に、バケツに海水を汲んで、原子炉建屋の屋上に放水する。それは屋上の雨水管を通して、上記「外周プール」に供給される。

 14)【二階ベランダ】

 地震が収まったら、隣接する津波シェルター内に非難した消防車は、海水を汲み上げて、シェルター壁面に設けられた放水銃から原子炉建屋の二階ベランダに、海水を放水する。ベランダの水は上記「外周プール」に供給される。津波が去ったら、道路上の消防車からも二階ベランダに放水する。燃料が切れたら交代して山の上のスタンドに給油に行く。普通の消防車で良いため、多数の消防車が日常活躍して居るので、信頼性はべき乗となり、極めて高い。

15)【ロボット専用レーン】

 事故後ロボットの投入が遅れ、事態が把握できない内に、大量拡散が起きた。その後投入された米軍のロボットも「汎用ロボット」で、建屋側にも専用レーンが無いため、充分な活躍が出来ず、人間が危険を覚悟で短時間突入したり、その為に換気して更に汚染物質を拡散させたりしている。こんな危険で重要な作業に、「人間用の通路に汎用ロボットを送り込む」等と云うのは「彼我検定」をサボり、ロボット大国の工業常識を逸脱している。

 先ずは鉄工所の様な、全域をカバーする天井走行クレーンを設置し、必要な箇所に設けたアンカーに専用ロボットを降下させるのが当然です。勿論地上のモノレールを使う場合もある。

16)【外部入力】

 今回のセシューム大量拡散のきっかけは、フィルター付きベント回路が作動しなかった事にある。通常はコンピューターを使って制御しても、その途中には停電を含め、多くの故障の種が潜んで居る。それに最後迄電気で動くのではなく、「弁」と云う機械を動かすので、人力操作の機械の方が桁違いに高い信頼性を持って居るのです。従って鍵になる重要な弁のハンドルは、建屋の外壁に設け、機械的優先割り込みにし、弁の開閉状態も建屋の外から見える様にすべきなのです。建屋の外壁でも線量が高い場合はロボットを使い、ロボットのチャックで、外壁に設けられた梯子を掴ませ、それからハンドルの位置を割り出して回させる。その作業は離れた位置から監視出来るので、若しロボットが故障すれば、代わりを送り込む事が出来、信頼性はべき乗になる。その様なロボットのコストの大半は設計開発の人件費ですから、原子力保安員を技系にし、ロボットに名前を書かせれば、只になる。

17)【航空機墜落】

 9/11テロや、本当の事故を含めて航空機の墜落衝突は、可能性は極めて低くても、それに依って放射能の拡散が起きては成りません。米国の砂漠には、飛行可能な廃却機が多数存在するので、衝突テストは容易ですし、GMは模型に依る衝突テストの技術を発表している。しかし大量の自動車の衝突の経験から、テスト無しの安全設計も可能てす。オーストラリアの高速道路で、野生動物との衝突では、流線型の乗用車の屋根を乗り越えるので、殆ど双方無事な事が知られています。歩行者との衝突テストでも、実事故の解析でも、低速衝突で、歩行者が前方に刎ね飛ばされた方が危険が大きく、より高速な衝突事故で、屋根の上を滑って後方に落下した場合の方が、見た目は派手ても、傷害は少ない事が知られて居るのです。航空機の機体外板は、空を飛ぶために軽く作られており、衝突荷重に対抗する様には出来て居ませんから、機体は火達磨に成って、裏の林に突っ込んでも、亀の甲羅は凹む程度で済ませる設計は容易です。

18)【砂上船】

 半世紀以上前、砂浜に作られた溶鉱炉が「砂に浮かぶ船」として設計された事は有名です。ですから、これから作る原発に付いては、水に浮かぶ船を真似て、重心を浮芯の上にする設計をすれば、地震にも液状化にも耐えられるでしょう。フェリーの様な双胴船にすれば、更に安定します。

19)【電気料金】

 日本の電気料金は韓国の倍だそうだ。それは危険を売り物に、保安院とか云う役所から、独占企業を経て末端の出版社にまで、「危険手当」をばら撒いているからでしょう。韓国は軍隊が一番危険な職場で、今でも戦死者が絶えない国ですから、原発如きにたかる事が許されないのでしょう。しかし「危険手当」をばら撒いて口封じをしても、物理的安全は得られない。韓国並みの電気料金に戻せば、上記「物理的安全対策」を全部実施しても、料金の値上げは僅かです。つまり物理的安全と口封じ費とは裏腹なのです。自動車会社は、ギリギリまで一般コストを絞って、安全対策のコストに投入するのが当たり前なのです。

20)【クリーンエネルギー】

 その高い日本の電気料より更に高いソーラーや風力にのコストを電気料金に上乗せして、当面必須な原発の安全対策費を出さないのは「本末転倒」でしょう。太陽エネルギーは熱と光に分かれている。狭い日本では、両者を同じ場所で取り出す技術が必要なのに、国会では無視されている。太陽エネルギーは密度が低いので、地球上に太陽を作る「核融合発電」は原発大国フランスと共同開発して居るはずですが、国会では国民の前で語っていない。「新しい原発を地下に作る国会議員の会」があるそうですが、国立公園の地下に「地熱発電所」を作る計画は何故無いのか。今の地熱発電は「温泉発電」の為、温泉業への影響や、「一年でパイプが詰る」等と云われているが、危険な沸騰水型の原子炉を外して、マグマの熱で沸騰させるのは何故出来ないのか、国会は国民に説明していません。

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姉歯事件・小嶋裁判傍聴記不当な国策判決

2008年3月25日小嶋元ヒューザー社長に「懲役3年執行猶予5年罰金なし」の判決が出ました。

この種事件での執行猶予は実質無罪。罰金が無いだけ「執行猶予1年」のスピード違反より軽い。

でも小嶋さんは即日上告したそうです。それを見て、寄ってたかってバッシングして来たマスコミも黙ってしまった。そして藤沢以外の被害者を取材しているけれど、それが何故小嶋さんの責任なのか。何故検察が非ヒューザー事件を含めて大量の違反の中で、グランドステージ藤沢の一部だけを立件したのか、全く論評されて居ません。

しかも国交省の抽出検査でも「大量の非姉歯擬装が予想される」との結果が出たのを報道しない。県知事は国交省を恐れて道路財源に反対しない様に、ワイドショーも「大本営発表」なのでしょう。政権交替が待たれる。

 

----------- 判決の解説 -----------------

 

ネット上でオンリーワン・ヒットする私説「技術立国への構造改革」に詳述する様に、法には「文系法」と「技系法」とがあるのです。そして国民の物理的安全安心は「技系法」に依って守られているのです。

そして「技系法」は高度な技術が必要で、更に第三者の安全にも影響を及ぼすような防災は「国家目的」でも有るので、民間人の関与が認められて居らず。「許認可」は公務で行われる。

 

テレビ報道でも今回の事件以前に最高裁から「建築確認はイーホームズの分を含めて自治事務」との判決が出ている。

 

ですからヒューザー社は「物件説明書」で、お客に対して「建築確認取得」を約束するだけです。つまり無届闇建築をしない責任のみがあり、法の敷居値への合否の技術判断は禁止されている。

 

しかし現在の日本の三権は文系独裁で、「技系法」に責任を持たない体質になっている。おまけに第二次産業革命と云うコンピューター革命により、「技系法」は文系法律家には理解不能の高いレベルに成ってしまったのです。

 

ですから先進国と付き合う必要のある国際企業では社内に「工学部卒の技系法法律家チーム」を育成して、PL法に従ってお客様と企業の安全を守っているのですが、彼らは社外では法律家として無資格なのです。

 

ですから日本の三権は、国民の常識から見れば、耳を疑うような奇弁を弄して「技系法違反事件」から逃げまくるのです。

 

特に「検察」は「耐震擬装」の様な「技系法事件」に対しても、刑事訴訟法に依って積極的に告訴する義務が有る筈なのですが、勝手に不起訴処分をし、その理由の公開も拒否する事で、「技系法」から逃げまくって居るのです。つまり事実上検事が無罪判決を出している。被害者は公開の法廷に出る機会さえ奪われているのです。それで無ければ、検察は法廷で、「技系法」を取り扱う技術力が無い事がバレて仕舞う。それは文系独裁の三権の統治能力の形骸化を白日に晒し、私設「技系主導政治への構造改革」に繋がるのでマスコミを含めてガードが固い。

 

ですから、今回の判決でも、裁判官は検察が挙げて来た告訴状の範囲で判決を出しているだけ、ですから検察の云う「強い犯意」は却下したけれど、「弱い犯意」と云う聞いた事のない理由で「玉虫色の国策判決」で決着を計ったのでしょう。

 

そして検察の論告は、本告訴範囲以外の全擬装物件の被害者の損害をまくし立てて、それを全部この詐欺容疑に被せて来た。流石に裁判官は判決文でそれは不採用にしたが、本告訴より遥かに大きい「善意無過失の被害者」に対する犯人の検挙を検察に求めていない。(それはロス疑惑も同じ、日本の裁判官が殺人犯逮捕の責任を感じるなら、無罪判決ではなく、真犯人立件権をロスに差し戻すべきでしょう)

 

国際水準の「もの作り企業」は一般に知られる経営システムの他に「技系法」を守る為の「技系ホットライン」を持っていて、それは文系経営権に「優先割り込み」で機能する様になっているのです。

 

そして今回の裁判でも語られた様に「技系ホットライン」は「建築基準法」にも存在したのです。つまりイーホームズは違反を発見したら、藤沢市役所に通報する義務があり、藤沢市役所は建築確認の取り消しを命令する義務が有るのです。しかし今回その「技系ホットライン」は使われて居らず、小嶋証言では今でも藤沢市役所から取り消しの公文書は受け取って居らず、建築確認は生きているのだそうです。

 

つまり今回の判決文で裁判長は「事実を告げるべき・・」と云っていますが、「擬装情報の発信」は自治体の「専管事項」、民間には判断技術保持義務も、発信権も有りません。もし自治体が建築確認を取り消した場合は物件説明書が不実に成りますから、遅滞無く対処する義務が有るだけです。

 

今回の判決で裁判長は小嶋被告は「擬装を知ったにも拘らず」と云っているが、法で定められた「技系ホットライン」の情報、つまり藤沢市役所からの取り消し命令、叉はその予告通知を得て居ません。小嶋さんも「まだ擬装を知らされていない」と証言しています。その理由はお上のリコール責任が明確になるからでしょう。「有印公文書」である「建築確認証」を取り消すのに、姉歯経由で証拠を残さない口頭のみなのは可笑しいでしょう。

 

更に判決で裁判長は小嶋被告は「前代未聞の事態で頭が混乱した。」と云いましたが、ちゃんと法律で決まったルートを経ていないから、「建築確認」と云う「有印公文書」と姉歯の口頭情報とを比較して公文書を信ずる「デシジョン・アナリシス」を行ったもので、間違っても、混乱しても居ません。

 

「デシジョン・アナリシス」とはハーバードが開発した論理学で、週刊誌で「司法も使って居る」と報じられており、現に警察が交通事故の加害者と被害者の選別にも使われており、ネット上でも多くの一流国際企業が採用しています。

 

小嶋さんは自ら「無学」を名乗っており、ハーバードの論理学を知らなかったそうですが、起業家として「老中青」の「老」のキャリアーから咄嗟に判断したもので、後講釈の「デシジョン・アナリシス」に照らして間違っていません。

 

判決文では「軽率のそしりを免れない」と云っていますが、もそもヒューザー程の企業の社長が、会社の存亡に拘る情報を、法に定められたルート以外から口頭で受け取って「デシジョン・アナリシス」を行う事こそ軽率で、背任行為でしょう。その間惰性で動いた分は自治体のリコール責任で補填されるのが当然でしょう。薬害肝炎事件でもその間病院が独自に情報を得て決断する事を求めていない。

 

判決文では「擬装を知ったのであるから・・・ 知りながら・・・」と云っていますが、全て口頭証言のみで、証拠文書の提出は皆無。法に記された「技系ホットライン」を介さないものは、所謂「ガセネタ」です。擬装が有っても法の敷居値に合格して居れば、お客に知らせる必要は無く、逆に擬装が無くても落ちて居れば販売自体が違法ですから、「お客に告知すれば売って良い」と云う「デシジョン・アナリシス」は成立しません。

 

もし情報が事実で有ったとしても、「リコール責任はお上に有り、お客に被害が及ばない」とするのが、お客側を含む社会通念でした。

 

何故「ホットライン」が使われて居ないのか。それはお上の「許認可」の賠償責任が明確になるならでしょう。つまり検事が「不当な検事判決」により、真犯人を隠匿している。

 

従って姉歯受刑者は「設計仕様書」を提出すれば良く、建築基準法の敷居値への合否判断の計算を行う義務は有りません。

 

許認可権を楯に此の故無き役務を無料で民間に強要する事は恐喝に当るのでは有りませんか。此処でも検事は「不当な検事判決」によりお上の犯罪を隠匿している。しかも税金から給料を貰っていない姉歯受刑囚が「生活のため、支払い先の歓心を得るため偽造したから犯罪だ」と云うのは盗人たけだけしでは有りませんか。デパートでも手伝店員は止めている。

 

国交省の車検は、わざと落ちる車を持ち込んでも、落ちて手数料を損するだけで犯罪には問われません。

 

薬害肝炎事件は勇敢な被害者の長い闘争の結果、昨年末、桝添先生の決断も有って「許認可ミスは国の責任とす全面補償」が両院の全会一致で実現しました。

 

そして税金を貰っている「官の不作為」、「権限は有りますが、素人ですから。」と云っていた製剤課長は有罪になった。

 

なのに国会で「トンネル機関」と指摘されている「建築確認」、つまり「公務員、業務上、未必の故意による、有印公文書不実記載」が、この事件の正犯で有るのに、「不当な検事判決」で隠蔽され、裁判官の判決文でも跨いで通っている。

 

本事件以前から存在する「建築確認は自治事務」と云う最高裁の意志も踏まえ、私説「(瑕疵責任は自治体の背任からの)玉突き衝突事故」をマスコミに訴え、これを「男子の本懐」として戦っているのは小嶋さんだけです。今回の判決文がで此れに全く触れて居ないのは全く不当で、KY。権力におもねて先進工業国への扉を閉ざし、「技術立国への構造改革」を阻止しようとする「国策判決」では有りませんか。さすが判決文では「ヒューザーも被害者とも言える」とリップサービスはしていますが、それだけでは困ります。

 

権利と義務は一体ですから、地方自治法に依って自治事務である「建築確認」のリコール責任は藤沢市の有権者の税金で賠償するのが当然です。被害額4億円は一人当たり千円程度。その傷みから民主選挙に依る自浄作用が働くのです。石原銀行の破たん処理の有権者負担より充分小額では有りませんか。

 

「会社経営」は、内容証明や稟議書等の文書の証拠が有って当たり前です。この事件を口頭証拠だけで裁こうと云うのが異常でしょう。しかも「SDカード」の様な小嶋被告の保釈後出て来た不自然な電子媒体は、永田メール事件で判った様に全く証拠力が無いのです。裁判官は「改竄の可能性」を指摘しつつ、都合の良い部分は証拠として採用している。そして「踏み切りの音が聞えたから真実らしい」などと云っている。同じ時間帯に走れば同じ環境が作れるでは有りませんか。

 

同様に、今回の「耐震擬装」はコンピューターを利用して行われているので、姉歯氏の様に真面目に計算を改竄しなくても、ワープロで勝手に打てばもっと簡単です。しかし自治体側のパソコンに「監査用ソフト」があれば人的工数不用で簡単に阻止できたのです。その設備投資額は被害金額に比して極めて小額なのです。しかし裁判官は小生のような「技術鑑定人経験者」を採用せず、法廷で証人に「事実のみを云え。意見は聞いていない。判断はこちらでする」と云いました。其れが文系独裁司法の思いあがり。早稲田の大槻教授の書「文科系が国を滅ぼす」なのです。

 

つまり、裁判が技術無視だから、国交省は東大教授もテレビで反対して居た「建築士に依る2重チェック」と云う労働集約型焼け太り対策に走り、業務停滞で経済の足を引っ張っている。

 

そもそも日本は1億国民が使う石油代を、世界60億から技術料として頂戴出来なければ、現在の生活水準は崩壊する。ですからこの判決の弊害は「耐震擬装」に留まらないのです。

 

ネット上で、石原銀行問題を含め「初心を忘れ自民の走狗と化した」と云われる歴代公明党の国交大臣や○○殿の様な発言を繰り返す弟の法務大臣には、桝添先生の様な決断は期待出来ないのて、ガソリン値下げ隊の勝利で、身近に迫って来た「次の内閣」に期待する所です。

 

----------- 判決文の要約 -----------------

 

東京地方裁判所刑事第2部・平成18年刑(わ)第2071号

詐欺 小嶋 進裁判官 毛利晴光、宮本 聡、日野進司

検察官 杉山貴史(背の高い方、2回前から欠席)、武藤雅光

----------------- 判決内容 -----------------------

懲役3年、執行猶予5年、未決勾留190日平成17年10月27日午後には構造計算の虚偽を知りながら、28日も販売し、4億1千万円余を詐取した。

検察は「グランドステージ藤沢に付いて耐震の虚偽を告知しないまま売った不作為」を主張している。弁護側は「不作為の詐欺で、騙し取る意志は無かった」と主張している。

主争点・・・・本件酌量の鍵がある。・・・

藤沢より後の、建築確認未取得の物件に付いては上層階を削ろうとしていた。取得済みの物件も未販売のものは販売中止や返金を指示している。

28日の分は引渡を認めた「藤沢は検済みが下りてるからもうやっちゃう」

改竄の情報を知っていた。前代未聞の事件で頭が混乱し、不適切な発言もした。良好な財務状況で倒産回避の詐欺ではない。従って検察の主張する「強い詐欺の意志は認めない。弱い詐欺の意志を認める。

心揺れながら安易に考えて販売を止めなかった」

擬装を知ったのであるから・・、知ったにも拘らず・・、事実を告げるべき・・、軽率のそしりを免れない。毅然とした判断をしなかった。反省の態度が無い

(解説:被害者には謝罪している。しかし責任は認めていない)

積極的に騙し取ろうとしていない。事件直後には個人保障を約束し、管財人に私財まで提供し、財産利得を得ていない。ヒューザーも被害者とも言える依って実刑とは認められない。

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◆小嶋裁判傍聴記◆ 最終弁論まで

この耐震儀装「消えたマンション」事件は、「消えた年金」と全く同じ構図「公務員に庶民の財産を守る責任感が無かったこと」が原因です。しかも土建関係許認可を集票マシーンに使う為、技術力のない末端の自治体にお下げ渡しになっている。つまり国会でも指摘された「トンネル機関」だった。ハイテク王国日本ですから監査技術は充分あるのです。だからノーチェックの「建築確認」を「公務員業務上、未必の故意による常習的、公文書不実記載や詐欺、背任」で検挙すれば良いのです。そして消えた年金は「最後の1人まで、税金を使っても保証する」と云っているのに、「消えたマンション」は「性善説を逆手に取って」とか奇弁を弄して放置されている。そして唯一グランドステージ藤沢の一部が「小嶋社長の詐欺だ」と云う奇弁の「国策裁判」で幕引きを図ろうとしている。

小嶋社長は法廷で、被害者に謝罪しつつも、全員救済の為、お上と戦っている事を男子の本懐と云いました。

(文系法の場合には「原本」にたいする相違が「不実記載」ですが、技系法の場合には「法文の敷居値」に対する相違が「不実」でしょう。)

 

――――――― 傍聴記 -------------------

この刑事告訴は例え詐欺としても作為的なものでは有りませんから、全額返済して被害額をゼロにすれば、立件されない筈でしょう。現に最近起きた清水建設の鉄筋不足事件でも、事態発覚後惰性で売ってしまった分は返金に応じたから不起訴だそうです。

 

しかしこの事件では先ず小嶋社長が全自治体に賠償請求の訴訟を起し、司法はそれを封じ込めるため、「瑕疵担保責任」を適用してヒューザーの破産宣告を行った。

 

そもそも其れが奇弁の「国策裁判」でしょう。瑕疵担保責任は「売主に過失が無くても保証する責任がある」と云う厳しい法律ですから、一義的にはヒューザーに賠償責任があるのでしょう。

 

しかし「耐震基準」の様な高度な技術法規への合否の判定は、法律上公務であり、民間には判断をする権利が無いのです。ですから、最高裁判決でも「イーホームズが代行している分を含めて自治事務」つまり公務との判決が出ている。

 

姉歯氏は設計仕様を提出すれば良いので、合否の判定計算を提出する義務は有りません。許認可権を楯に、公金を貰っていない姉歯氏にそれを強要するのは「恐喝罪」に当たる筈でしょう。今はデパートの手伝い店員も禁止されている。

 

自動車の車検でも、わざと落ちる車で受けても、落ちて手数料を損するだけで、犯罪には問われません。ですからヒューザーも「無届闇建築をしない責任」しか無いのです。

 

薬害訴訟でも製薬会社に落度が有っても認可責任は国にあるでしょう。

 

そもそも瑕疵担保と云うのは「売主が隠している瑕疵」の事で、「建築確認証」は隠していない。お客も「建築確認証」と云う国事行為を信じて購入するのが社会通念で、若し其れが「君臨すれども統治せず」で何も保証してくれないなら、お客はヒューザーなんか信用しないので、ヒューザーに保険に入ることを求めるでしょう。しかし国事行為に対する保険なんか本末転倒、そんな非現実的なものは存在し得ません。

 

保険会社ですら保証しない、つまり保険に入れない様な責任がヒューザーに有るとしての問答無用の破産宣告をするのは司法史上の大汚点。先進法治国とは云えない。鹿鳴館以前に歯車を戻す行為では有りませんか。

 

ですから物件説明書でも「建築確認取得」を約束しているだけで、合否を保証はして居ません。そして現在でも取り消し通知は発行されていないので、粛々と売っても法律行為として違法性は無い筈でしょう。

 

ですから、ヒューザーに取って瑕疵担保の責任は国家賠償に転嫁できる筈で、逮捕前に小嶋社長がテレビで語っていた「玉突き事故だな」が正解なのです。

 

瑕疵担保が無過失責任と云うのは、お客の側は素人だから、工事の過失を「立証する義務が無い」と云う意味であって、その期限が10年と云うのは天漏れや建て付けの様な耐久性を対象としたもので、建築確認の様な無期限の許認可は含まない。ですから破産宣告自体が「暗黒裁判」でしょう。

 

現にグランドステージ池上は10年を過ぎて瑕疵担保は切れているのに、取り壊しが必要に成りました。そのリコール責任は、許認可官庁が税金で弁済するのに決まっているでしょう。技術に責任感のない文系の区長や都知事を選んだ一票の責任だからです。

 

従って、「国家賠償請求訴訟」が確定するまで、ヒューザーの資産を凍結するなら判りますが、破産宣告をして山分けしてしまうのは、お上を守る「国策裁判」ではありませんが。

 

おまけに小嶋社長が全資産を大人しく管財人に提出したのを待って、後出しジャンケンで、それよりずっと小さい額の詐欺事件で告訴するのは、わざと「国策裁判」を起した小嶋社長を見せしめのために、報復する為としか見えません。例え法の盲点を突いた合法告訴であっても、国民の目線での良識を重視する裁判員制度の時代に、司法がわざと罠に嵌めて犯罪をでっち上げて良いのでしょうか。

 

そもそも破産宣告をした裁判官が全財産を「無過失責任の弁済に充てる」判決を下したのは、「その中の一部が詐欺に当たる」事を否定したからでしょう。それでなければ「司法の不整合」「になる。「最近同一事件の裁判は一括審議する」と発表されて居るのに、おかしいでは有りませんか。

 

若し百歩譲っても、刑法では「犯意無き者は罰せず」の筈で、小嶋社長が全額を判決通り、瑕疵担保の破産管財人に提供したのは詐欺の認識が無かった公式の証拠でしょう。

 

しかも認識が無かった状態は詐欺とされる3日間のみで無く、破産宣告から、資産引渡しまで続いていたのは明らか。しかも認識が無かったのは破産宣告をした裁判官も管財人も同じでしょう。若しその間に小嶋社長が「4億円を管財人を通さず直接返還すれば不起訴程度で、管財人に渡せば懲役5年」と知ったなら、当然直接返還したでしょう。

 

小嶋社長は詐取した4億円を直接被害者に返さず、管財人に引き渡しても何の利益も有りません。犯意利益もない行為は単なる勘違いでしょう。管財人も弁護士として4億円分は詐欺で有る事を通告せず受け取っている。

 

法律の専門家でない小嶋社長が姉歯情報をお客に知らせず4億円を受け取ったのが詐欺だと云うなら、弁護士の管財人が黙って4億円を受け取ったのも詐欺じゃないのか。

 

そして被害者も小嶋社長の100平米マンションのコンセプトを気に入って契約しており、且つ公務の許認可を信じていた。だから若し違反としても国家賠償で救済されると思っていたから、小嶋社長に騙されたと思っていなかった。だから解約を申し込まなかったのでは有りませんか。

 

ですから裁判員制度が求められる時代の中で、破産宣告の裁判官や管財人の弁護士、更に本件の検察が、薬害肝炎事件の許認可に対し、国会が全会一致で決めた「国家賠償に依る全員救済」を否定するのは、余りにも非常識な行為では有りませんか。

 

若し100歩譲っても、司法がその見解に固執するなら、小嶋社長に被害者の意思に係わらず、4億円の「供託」を勧める義務があったでしょう。

 

ですから若し司法が詐欺で立件するなら、裁判官は破産管財人に本件の4億円を小嶋社長に返還するよう命令する義務があるでしょう。

 

しかも法廷での証言に依れば、建築基準法では、イーホームズの降ろした建築確認も、その取り消し権限は藤沢市役所のみにあるそうです。しかし未だ取り消し通知は発行されていないそうです。つまり耐震儀装は法的には未だ存在して居ないのです。法で裁く筈の司法は、何らを証拠に詐欺を主張して居るのでしょう。

 

つまり建築確認証は、物理的には死んでいても、法的には未だ生きている。だから小嶋社長は法廷で検事から「何時耐震儀装を知りましたか」と聞かれ、「未だ知って居ません。未だ建築確認の取り消し通知は貰っていません」と大きな声で答えたのです。

 

つまり詐欺容疑は「儀装を知りながら、お客に騙して売りつけた」と云うものですが、公式には未だ知って居ないのですから、おかしいでは有りませんか。

 

若し百歩譲って「姉歯情報を聞いた」と云うなら、そのれは「犯罪者の情報」ですから、それを信じて行動して、若し外れたら、小嶋社長はヒューザーに正当な理由の無い損害を与えた背任罪になるでしょう。しかも、社長が国会で叫んでいた「神聖なる建築確認証」は公文書で、姉歯情報は、内容証明はもとより、署名捺印した文書は一切存在しないのです。

 

藤沢市役所が取り消さないのは、市役所が弁償しなくて済む理由が見付からないからでしょう。司法は先ずその不作為を立件すべきでは有りませんか。

 

そもそもこの詐欺容疑事件は、イーホームズが法規の「情報処理規定」通り、真っ先に藤沢市役所に通報し、藤沢市役所から少なくとも「建築確認の一時停止命令」が出ていれは、起き得なかったのです。

 

イーホームズの藤田社長が何故そうしなかったのか。それは「小嶋社長を悪者に仕立て、自分は正義の味方に納まる為」としか見えません。

 

小嶋社長も中小企業のワンマン社長だから、KT法など大企業の使っているリスクマネージメントを知らず、見事引っ掛り、狼狽して可笑しな発言をしてマスコミの餌食になった。しかしそこでどんな発言をしても、元々合否を判断する立場にないので、犬の遠吠えに過ぎません。

 

そして藤田社長は法定の情報処理をしなかった理由として、法廷で「藤沢市役所には判断する技術力が無いので、余計な混乱を避けて報告しなかった」と証言したのです。それこそ余計なお世話。法律で合否の判断を禁じられているヒューザーに云えば、もっと混乱するのは当然では有りませんか。

 

つまり藤沢市役所に報告せず、小嶋社長に、証拠を残さないよう、内容証明で無く、口頭で告げたのは、小嶋社長とすれば「公に成らないよう、もみ消して呉れる」と思うのが常識で、小嶋社長がお客に告げずに売り続けるのは当然でしょう。

 

最近酒酔い運転事故の裁判で、裁判官が検事に訴因の追加を命令して話題になっている。そもそも検事の独断で勝手に不起訴にするのは「検事判決」では有りませんか。しかも不起訴理由は公開せず、検察審査会も密室審査。公開の法定で裁判官の判断を問う機会が奪われているし、最高裁まで上告する権利も奪われている。ですから裁判官は検察に、藤沢市役所やイーホームズの「取り消し通知発行業務拒否」等の「起訴命令」を出すのが当然では有りませんか。

 

ですから、本件も被害額4億円は藤沢市役所がリコールに応じ、イーホームズに請求し、結果としてイーホームズに破産宣告をするのが当然では有りませんか。「玉突かれ側」のヒューザーに破産宣告をするのは筋違いでしょう。

 

そして検察が主張する4億円の被害の弁済責任がヒューザー側か藤沢市役所側かを先ず決めるべきでしょう。今検察は全額小嶋社長の詐欺被害として、懲役5年を求刑しているが、藤沢市役所を法廷に呼んでいません。

 

藤沢市役所はこの侭だんまりを続ければ風化すると思って居るのでしょうが、取り消し通知を発行しなければ被害が法的に発生しないので、何時まで待っても、刑法の時効の起算点に至らないでしょう。そして取り消し通知発行までの全被害の賠償責任が発生するから、放って置く程、傷口が深くなるのでは有りませんか。

 

つまりこの告訴が、国民から理解されないのは、加害者は「藤沢市役所」に決まって居るのに、本裁判は被害者が「入居者」か「仲介業者」かを争っているに過ぎないからでしょう。

 

なのに弁護団は以上の論理を認めず、私との会談も事実上拒否しています。

それは泣き落としで執行猶予付きの判決を狙っているのでしょう。小嶋社長は不当な破産宣告や、マスコミのバッシングで再犯は不可能ですから、執行猶予は事実上無罪と同じでしょう。一方検察も本件で唯一の有罪を勝ち取って幕引きが出来る。弁護士としてはプロらしい手堅い線なのかもしれません。でもそれでは「国家百年の大計」に繋がらない。品格が低く過ぎるでしょう。

 

つまりこの詐欺容疑事件が決着しても、殆どの被害が補償されず、国交省の抽出検査でも、「消えた年金」と同じく大量のパンドラの箱が埋まって居る事が推定されているのです。

 

ですから、私は事件発生当初小嶋社長に私書を寄贈しましたが、社長は「目から鱗」と云って喜んでくれ、詐欺犯のはずの社長が、私が要らないと云うのにわざわざ代金を送って呉れました。その後逮捕直前に社長に招かれて「無罪説」を説明したのです。社長はそれを崩さず、不当長期拘留を受けましたが、最終陳述で被害者に謝罪しつつも男子の本懐と云ったのは、まだ私説を信じて呉れて居るのでしょう。

 

しかし薬害肝炎消えた年金も公務員の「不作為」が原因であるとして税金に依る「全員救済」が決まりました。しかし同じ原因による「消えたマンション」は放置され、全員救済とは反対方向の無理な裁判で幕引きを図ろうとしている。

 

その理由は、本件は「第2次産業革命」が絡んでいるからでしょう。つまりこの事件はコンピューターの正しい知識がなかったから起きた事件で、しかもコンピューターを正しく使えば簡単に防げた事件なのです。しかし革命ですから、それ以前の技術常識は通用しません。自分でプログラムを組んだ経験がなければ理解出来ません。国会議員の先生方も、検察も、弁護士も、評論家も、この問題に係わると、自分等が革命後の時代に無力な存在である事がバレるので逃げ回っているのでしょう。(詳細は私書)

 

ですから薬害や年金はワイドショーが大きな圧力に成って「全員救済」に至ったのに、マンションでは機能してしません。私が最初から「小嶋社長無罪論」を主張して居るのは、それが「全員救済」へのマイル・ストーンだからです。

 

そして、これ以外にも同種の事件が多発し続けていて、その先には日本の最大の問題である「2極化、格差社会」に繋がっているのです。

 

国家の最大の目的は「国民の安全を守ること」でしょう。でも国防は、冷戦も終った国際社会で、米軍の傘下にある資源小国の日本に外国が攻めて来るニーズが無いでしょう。ですから「思いやり予算」と云う第2の公共予算で、中身を詮索せず、米国の軍事産業を支えていれば足りる。 

 

ですから、「国民の最も望む安全」とは、先ずは年金や住宅などの老後に向けた蓄財の保護でしょう。でももっと大切なのは「経済大国としての現在の生活水準を守ること」でしょう。今其れが平均年収1/4に向けての国民的大行進が起きていると云われている。働く人の年収が生活保護以下に成ったのが何よりの証拠では有りませんか。

 

そして政府は「最低賃金法」で大行進を止めようとしましたが、「そんな事をしたら、中小企業は倒産したり、正規雇用を更に絞る」と云われて失敗し、今度は「生活保護費の引き下げ」を云いだした。つまり文系独裁政府には大行進を止める策が無いのです。

 

今第二次産業革命と云うコンピューター革命の時代を迎え、生活者側としては夢のような便利な時代になったし、技術屋としても技術者冥利に尽きる時代になったと思います。しかし文系の労働者の側からすれば、コンピューターが超人的能力を持つ分野の職域が根こそぎ奪われつつ有るのです。例えば「読み書きソロバン」はコンピューターやロボットが超人的な能力を持っているので、それと競合する仕事では生活保護以下の給料しか貰えないのは当然です。其れが目標の教育は「ニート製造機」です。ソロバン一級の人の暗算は見て惚れ惚れする。しかしそれを生かす職場は既に有りません。日本は第1次産業革命の末端への浸透も遅れましたが、今や手押し車で運送屋をやっても食えないのは常識でしょう。でもワイドショーは第2次産業革命を認めていない。

 

日本人は儒教の影響で「汗を流すのが貴い」とのカルチャーがあり、其れがワイドショーでは「汗を流せば食う権利がある」に変わってしまう。

 

つまり日本の様な資源小国に取って経済大国の生活水準を守る手段は「世界60億から技術料を頂戴すること」しか無いのです。つまり本書が説く「技術立国への構造改革」のみが日本国民の希望を叶える手段なのです。

 

 政府も格差対策担当大臣を設けたましたが、その結論は「地域発のアイデア」でした。アイデアと云っても「猫も杓子のリゾート開発」と「企業誘致の為の整地工事」の土建行政は既に失敗したので、残るは「産業のアイデア」でしょう。それは当然特許庁に申請され、HPで公開されています。ですから5年前に私書で指摘した様に「地域格差」の指標は「特許出願数の格差」なのです。

 

つまり日本の格差の原因は「第1次産業革命」の導入が遅れている所に「第2次産業革命」が押し寄せて来たからです。ですから負け組み工業は勝ち組みに蹴落とされたのではなく、「革命の導入の不作為」で勝手に自滅しているだけです。ですから、その対策は「知財長者が負け組みを引き揚げる政策」が必要なのです。

 

 しかし第二次世界大戦を、資源小国として共に戦ったドイツは2代前から技系首相になっています。ペルー国民も泥沼の経済から立ち直るため、少数民族出身の泡沫候補だった基礎数学のフジモリ大統領を選んだではそうでは有りませんか。「技術屋は偏屈で視野が狭い」とか云うのも「世界の非常識」です。

 

何故日本はそう成らないのか。

黒船が来て東京湾で大砲の威嚇射撃をしてから、日本は鎖国が守れなくなった。そして気が付くと、周辺の東南アジアは全て西欧先進国の植民地になっていた。近くでは中国の大連はソ連の軍事基地だった。そこで日本は軍事力で植民地化を防ごうとした。当然軍事力は「国際競争力」が無ければ使い物にならないので、国民のの安全は軍事技術に掛っていたのです。ですから技術者が国のリーダーとして尊敬されて居たのです。

 

そして日本海海戦は買って来た軍艦で勝ったのですが、太平洋戦争では自主開発の武器で緒戦は大勝したのです。でも最後は質、量とも米国の軍事技術に破れ、国の安全は米国の核の傘に任せる事になり、技術屋はリーダーの地位を失いました。更にマッカーサーは日本が再び軍事大国に成るのを嫌って「文系独裁体質」にしたのです。

 

日本の新憲法は「米国から押し付けられた」と云われますが、米国憲法の第1条は「特許」です。しかもそれは建国直後、明治維新の80年も前からあり、リンカーン大統領も特許を取っている技系政治家です。しかしその条項は抜いて渡したのです。

 

しかし皮肉なことに戦後の高度成長はその「軍転民(現在の中国のスローガン)」で実現したのです。しかし文系政府やマスコミはそれを無視して来た。ですから、バブル崩壊と収入1/4に向けての大行進が「第2次産業革命に依る軍転民の終焉」である事も無視して来たのです。

 

ですから、文系政府やマスコミは、今日本が必要として居るのは「大連立」では無くて、「技系主導政治」「ハイテク革命党」への政権交代なのだと云う事を認めない。

 

野球選手の子弟で一軍に定着した人は居ないそうです。しかし国会が2世3世議員で埋められている現状は誰でも違和感があるでしょう。国際勝ち組み企業を支えて来た知財長者に依る「ハイテク革命党」にすれば解決するのです。

 

耐震擬装事件は将にその出口なのです。「消えたマンション」は現行法規下でも税金で賠償することに決まっている筈では有りませんか。ですから今争われているグランドステージ藤沢のリコール代金は、市民が「技術をコントロールする能力のない首長を選んだ責任」として1人当たり約千円リコール税で負担するのが当然です。その一票の火傷の傷みから民主選挙による自浄作用が働くのです。

 

そうすれば、今格差対策もワイドショーを賑わしている安全問題に付いても、技術者をリーダーとして認めるカルチャーへの転換しかない事が判り、ドイツの様な技系総理誕生のメカニズムが生まれるのです。

 

ですからこの裁判を無罪にする事が「100年安心」への別れ道なのです。でも薬害肝炎訴訟では、司法は「全員救済」を認めず、議員立法で対応しました。これぞ「その時歴史が動いた」と云う大変革。それは「選挙で選ばれていない裁判官や行政の役人は、民主選挙に依る国会議員の下なんだ」と云う事が立証されたからです。そして、そこで語られた事は「許認可は国家責任だ」と云う事です。

 

ですから「消えたマンション」も、小嶋社長が国会で叫んでいた「神聖なる建築確認リコールは国家賠償である」と云う事は今までも明らかな筈ですが、法文に明記すべきでしょう。そして更に司法が技系事件から逃げない様に、「不起訴と云う検事判決に対する異議申し立て裁判の提起制度」も議員立法すべきでしょう

-------------- 補足説明-------------------

 

日本国法には「文系法」と「技系法」と呼ぶべき2群が現存する。

 

そして両法は多くの点で、そのルールが正反対なのです。しかし三権やマスコミが文系支配者に独占されているので、「技系法」は機能不全に陥っており、最近の国民に不信感を与える事件は殆ど「技系法」の分野で起きているのです。しかしマスコミやコメンテーターは其れを「文系法」の視点で判断するから混乱して出口が示せないのです。規制一つにしても「緩和」と云ったリ「強化」と云ったリ、自分でも混乱しているでは有りませんか。「技系法」と云うジャンルを認めればすっきりするのです。

 

「文系法」は初級編ですから、素人でも法文を読めばおおよそ理解でき、弁護士に相談する事も出来る。また法文を読まなくても良識に従って行動すれば良く、たとえ違反しても「犯意なき者はこれを罰せず」で原則として刑事責任に問われない。その代わり「自己責任」での遵守が求められ、素人判断で違法と思う行為は悪意として違法性を問われる。

 

一方「技系法」は上級編で、主として国民生命の安全に係わり、技術的にも高度であり、特に最近はコンピューターを利用するものも有るため、素人判断「生兵法」は禁止され、最高裁判決の様に国側の責任で管理される。

 

「技系法」は「ぶつ」が主役の法律であり、「技系法違反」はぶつの犯罪であり、人間はその管理責任を問われるだけである。従って「ぶつの物理的違反」が管理者の犯意とされ、既遂となる。例えば30キロオーバーのスピード違反は免停と決まっていて、「情状を訴えても無駄」とされている。

 

安全には「絶対」は無いので、「技系法の敷居値」は国の技術力、経済力に応じて定められる。従って敷居値を越える災害は国力の限界を超えた「天災」と云われ、国は責任を負わない。

 

是に対し、「文系法」は「人為」に関する法律である。人間は「こうの鳥」が運んできたもので有るから、国は「製造物責任」を負えない。従って殺人犯は死刑にはしても、損害は賠償しない。しかし「技系法」の敷居値は高い信頼性の製造技術の裏付けを確認して定められているので、不良品はPL法により100%リコールで保証されるのが当然である。

 

国交大臣は2006年1月26日の国会の答弁で「最高裁の決定は・・」と云いながら地裁の話をはじめ、途中で「失礼しました是は地裁・・」と云いながら話は高裁に戻さず、地裁の判決の都合の良いものを使った結論を述べたのです。不統一な地裁の判決に対して「建築確認は自治事務」と云う最高裁判決が有るのでしょう。わざと是を無視した結論の原稿が先に有って、「台本通りに間違えた」としか考えられません。

 

36)そして国交大臣は「国にも責任が有る」と云いながら「民間の責任の方が重い」と云い、更に「国交大臣の強いリーダーシップの下で」と云う異様な注釈付きで4月6日に公開された「調査報告書」では「最高裁判決や自治体の責任には触れず、「建築確認への国民の過剰な期待」とか「公的支援は見過ごしの保証ではない」とか云っている。

 

そして更に「個々の建築確認、検査について国がですね、チェックして居るのではないと云う事を先ずご理解をお願いしたいと思います。」と云ったのです。つまり是こそ由々しき暴言では有りませんか。しかし野次一つ出なかった。これは「出口監査」と云う品質管理の基礎、つまり「抽出検査」と云う先進法治国の常識を否定しているのです。