人口問題総論

南京の人口について

　当時の外国人調査（スマイス調査）

南京地区における戦争被害
1937年12月―1938年3月
都市および農村調査

１市部調査
Ⅰ　人口
南京市の戦前の人口はちょうど100万であったが、爆撃が繰り返され、後には南京攻撃が近づいて中国政府機関が全部疎開したためにかなり減少した。市の陥落当時（12月12日～13日）の人口は20万から25万であった。

（日中戦争史資料集９　南京事件Ⅱ　英文関係資料編P219）

　スマイス博士の戦争被害調査とは、南京陥落から概ね三ヵ月後の１９３８年３月に行なわれた統計調査です。スマイス博士は金陵大学社会学教授で、当時の南京に留まり、安全区国際委員会の主要メンバーとして活動していました。社会学の専門家による調査ですから統計資料として学術的な価値は高いと考えられます。この資料から判明する事は、南京陥落から三ヶ月経過した後でも、人口が大幅に減少したという認識は存在しなかったということです。つまり、市民が数万～２０数万も殺害されたという認識はなかったということです。外国人らは日本軍の犯罪行為（多くは伝聞だったが）について、公式に抗議したり、手紙に書き記していたりしますが、彼らの認識では「　数万単位の大規模な市民殺害はなかった　」ということになるでしょう。
　
　当時報道された南京アトロシティーズ（南京の残虐行為）には、大規模（数万～２０数万）な市民虐殺は含まれていないことが分かります。つまり後に「南京大虐殺」と呼ばれる事件は当時は認識されていなかったということになるでしょう。当時の資料によれば、南京で発生した事件とは（1）兵士の犯罪　（2）ゲリラ狩り　を中心としたもので、市民大量殺害は後に創作された架空のものと考えられます。

間違った東京裁判判決文「100万住民の半数以下」

　東京裁判判決文では南京の市民人口を『100万住民の半数以下』と認定しました。この数字は「40万以上」というように読み取って問題ないと思われます。中国側の見解としても1937年12月13日の南京市民人口を「40万以上」と考えているようです。すると、中国の主張する「南京大屠殺」を構成するには「南京の市民人口が40万以上」であることが必要ということになります。

　
　南京陥落後の生存人口が約25万ですから、南京大虐殺に関する人口問題は「約25万」という数字が『ボーダーライン』ということになるでしょう。陥落時 25万程度であれば、スマイス博士の戦争被害調査の数字である「市民殺害は数千人」ということに収まることになります。（この場合、被害者はゲリラ狩りに巻き込まれた男性市民がほとんど）また、30万前後であれば、虐殺派の中心的存在である「笠原十九司教授」の見解、市民6万殺害説に近い数字というこになります。

（1）　南京の範囲
○意外と争点になるのがこの部分です。
　
　南京の人口といった場合、通常は「南京市」の人口を指します。南京市とは「南京城」とその周辺地区（郷区）を含んだ地域で、城と周辺地区を合わせて「南京城区」と呼ばれています。南京城とはその名の通り周囲を城壁で囲まれており、その総延長は山手線に匹敵するといいます。総面積は「約40平方キロ」、これは鎌倉市の面積に相当し「世田谷区の80％」とほぼ等しいということです。計算上約6.5キロ四方ですからさほど広大な面積ではなく、城の中には山があり、飛行場ありといった感じですから居住面積は意外と限られていると考えてよいでしょう。

　中国が「30万～40万虐殺を主張している範囲」は、概ねこの範囲です。死体の埋葬場所に城外も含まれるという理由と、幕府山（南京城から4キロ程度）事件などがあるため、虐殺範囲は城内に限られませんが、南京城内にいた住民だけで、20万程度は殺害されたというのが中国側主張ということになります。

　

（2）近郊県は含まれるか？

　南京城区以外の近郊県の被害も、南京大虐殺に含まれるという間違った認識を広めようとする方がいるので、その説をちょっと検証してみましょう。

『南京大虐殺否定論13のウソ』P92　笠原十九司教授
　南京大虐殺事件、略称としての南京事件は、日本軍が南京攻略戦と南京占領時において、中国の軍民に対して行った、戦時国際法と国際人道法に反した不法行為の総体のことを言う。事件の発生区域は、南京城区（市部・戦前人口約100万）とその近郊の六県を含めた（県部・戦前の人口約130万人）を合わせた行政区としての南京特別市であり、それは南京戦の戦区であり、南京陥落後における日本軍の占領地域でもあった。

　南京大虐殺には近郊六県を含めるというのが笠原教授の主張らしいですが、これはかなり問題があると言えます。南京大虐殺というのは南京大屠殺の日本語訳ですから、中国側が、あるいは東京裁判でどういう範囲で議論されたのかを考える必要があります。以下資料を見て見ましょう。

▼資料的な裏づけ

極東軍事裁判（東京裁判）における検察側主張

第376号（昭和23年2月18日）（抄）
E「検察側最終論告」(1)
～略～
南京強姦事件
J-61
1937年12月13日、南京が陥落した時、同市内に在る中国軍隊の凡ての抵抗は停止しました。同市に入城した日本兵は街路にいた民間人たちを無差別に射撃しました。一度、日本軍が同市を完全に支配するや、強姦、殺戮、拷問及び掠奪への耽溺が始まり、それが6週間続きました。最初の2～3日間に2万人以上の人々が日本軍により即座に死刑に処せられました。　6週間に南京市内とその周りで殺害された概数は、26万ないし30万で、 全部が裁判なしで残虐に殺害されたのであります。この概数の正確性は紅卍字会と崇善堂の記録がこの二つの団体で 15万5千以上の死体を埋葬した事実によって示されております。 6週間の同期間において2万名を下らざる婦人と少女は日本軍に強姦されたのであります。
（「日中戦争史資料集」8　東京裁判資料編P300）

　「南京市内とその周りで殺害」というのが検察側主張（これは判決文ではありません）ですから、やはり近郊県は含まれないと考えられます。

南京大虐殺60年国際シンポジュウムにおける質疑応答から
出典「南京事件をどう見るか」藤原彰編　青木書店
P146
藤原　「～笠原先生は近郊農村を含めた範囲についての報告だったが、孫先生の「南京大虐殺の規模について」という報告の中で、範囲はどのようにとっておられるのか伺いたい。これがはっきりすると日本側との間で整合性ができると思うので。」

孫　「私は南京の周りの県を含めるという笠原先生の意見に賛同する。しかし犠牲者数については問題がある。私たちが言っている30万というのは、まわりの六県その他の地域を入れていない。これは新たな課題として考えていきたい」

　
　孫宅魏氏は「江蘇省現代史学会副会長」「南京大屠殺史研究会副会長」「中国抗日戦争史学会理事」等など他にも多数の肩書きを持っている有名研究家であり、その肩書きから「公的な研究家」と考えてよいと思われます。中国側主張の30万は、近郊県を含まないことが明言されています。つまり近郊県を含んだ場合は被害者数が増加するということになります。このシンポジュームは1997年12月13日、14日に渡って行われたようです

結論　
南京大虐殺に近郊県は含まれない。
笠原教授の定義は「南京大虐殺」ではない。

　歴史的事件の定義を勝手に変更するという笠原教授の手法は、歴史研究者としてかなり問題があると考えられます。

南京市（南京城区）の戦前人口
○「スマイス博士」の調査「南京市の戦前の人口はちょうど100万であった」
（日中戦史資料集9　P219）
○1937/3月末　101万9667人「南京市政概況」（南京事件P219　笠原十九司）
○1936/年末　100万6968人「南京日本商工会議所」（南京事件P208　秦郁彦）
○1936/6月　97万3000人「南京市政府調査」（南京虐殺の徹底検証P48　東中野修道）
とまぁ「虐殺派から、まぼろし派」まで「戦争前の南京市（南京城区）の人口は約100万人」ということで異論はないようである。

「南京市100万」＝「南京城内80万」＋「周辺区域20万」

南京城内部の人口は「約80万」であり周辺部の三つの郷区（燕磯区、孝陵区、上新河区）の人口は「約20万」だったと推測される。

これは、1938年3月に行われたスマイス調査からの推測で、同調査によれば南京市の家屋の合計は3万9200件であり、その内、城外区の家屋は8700件だったとしている。つまり約20％の家屋が城外区に存在したということである。
（日中戦史資料集9　英文関係資料編P228　スマイス博士の戦争被害調査から）

南京市民の脱出

100万都市「南京」の住民は1937年夏頃から「疎開」を初めた。
その理由は「日本軍による南京空襲」が原因である。
富裕層は、早くも南京を脱出した。　

　『一年前、南京の人口はちょうど100万人を越したところであった。この数字は8，9月にかけて急減し、11月初旬にまた50万近くに戻った』
（英文関係資料集P251　スマイス調査第１表より）

蒋介石が重慶に遷都を決定したのは1937/11/20日である。
それは、事実上の南京放棄宣言であった。

『20日、蒋介石国民政府は、首都を南京から重慶に移すことを正式に宣布、同日、唐生智が南京防衛軍司令長官に任命された。これに前後して政府の中央諸機関は、次の暫定首都である長江上流の武漢（同市は漢口・武漢・漢陽の三地区よりなる）に向けて続々と移転を開始した。国民政府当局は、南京の防衛軍は最後の一兵まで戦うつもりであるから、一般市民は市区域から早急に避難していくように呼びかけた。
政府機関の移転とともに、政府官庁の職員とその家族が南京を離れていき、次いで中産階級の市民が南京から避難していった』
（南京事件の日々P21。同文は日記ではなく、笠原十九司教授の説明文）

そして国際安全区委員会公文書「T-6号」によると、南京に残留した市民はほとんどが貧困層であると記されている。

人口２０万までのタイムテーブル

南京陥落までの主な記述
1937/10/末戦災で家を失った貧しい難民の群れが、簡単な寝具や生活用品を背負ったり、食料をありったけ担いだりして、さまざまないでたちで南京駅にたどりつき、下関に作られた難民キャンプに収容された。多い日には1000人を超える難民が避難してきた。（南京事件の日々Ｐ18）
1937/11/19日国民政府は南京から重慶へ遷都することを決定した。正式発表は翌20日のことである。ここから避難は本格化し中産階級の南京脱出が始まった。
1937/11/23日「50万」調査によれば本市（南京城区）の現在の人口は約50余万である。将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」南京市政府書簡（南京事件P220　笠原十九司）
1937/11/27日「30～40万」在留外国人に対して「避難勧告」が出された。「市民の脱出は続いているが、市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」米大使館報告　（アメリカ資料編P90)
11/28「20万?」警察庁長「王固盤」は「南京には中国人がまだ20万人住んでいると繰り返した」（注、この20万は南京残留する市民の予測と思われる））（南京の真実Ｐ77　文庫ラーベの日記）
12/3 全ての城門は土嚢で封鎖されているが、中山門と長江岸へ通じる把江門及び撫湖へ向かう南門の三つは部分的に開いている。米大使館報告（アメリカ資料編P93)
12/4 下関地区では脱走兵が略奪をやったことが報告されている。長江岸へ通じる把江門は混雑している。恐らく今日行われた南京城内に対する爆撃によって流出者はさらに増えることになろう。米大使館報告（アメリカ資料編P93)
12/6「20万」なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ？（ラーベの日記Ｐ96）農民たちは城内に連れてこられるか、そうでなければ浦口経由で北方においやられている。（南京事件の日々Ｐ36）　浦口とは長江の対岸。
12/7日門の近くにある家は城壁の内側であっても焼き払われるという噂が広まり、中華門の近くに住む住民はパニックに陥っている。何百という家族が安全区に押し寄せてはいるが、こんなに暗くてはもう泊まるところがみつからない。（ラーベの日記Ｐ100）何千という人々が南門から安全区に入ってきた。彼らの話によれば、5時までに立ち退くよう警察から命令されており、それに従わなければ家は焼き払われ、スパイとみなされる、というのだ。（南京事件の日々Ｐ39）
12/8日　南京防衛軍の司令官唐生智は、市が戦闘地区に入ったと宣言し「すべての非戦闘員は国際管理下の安全地帯に終結しなければならない」と、布告した。市内他地区での移動は、黄色の腕章に特別の印で示される特別許可証所有者を除いて禁じられる。 1937/12/8NYタイムズ（ダーディン）（アメリカ資料編P390）
12/8 把江門を通って江岸に出て行くのは今でも容易であるが、中国人はそこから城内に入る事を許されていない。昨夜警察官が、城壁外部の下関地区の家々を一軒一軒回って、長江を渡って浦口へ行くように警告して歩いた。米大使館報告（アメリカ資料編P95） (注下関地区の住民に渡河避難を強制（警告）したというところから推測すると、この日を境に「城門は閉じられ」、難民の流入も、城内市民の脱出も不可能になったと思われる。ただし下関（長江岸）で船待ちをしていた市民はいたはずである)
12/9日今夜は南京市の南西隅の空全体を火炎が照らしている。～中略～ＡＰ特派員のマクダニエルは、中国兵が灯油をかけて家に火をつけるのを目撃したと言っている。（南京事件の日々Ｐ41）
12/10日「20万」なにしろ、この街の運命と20万人の命がかかっているのだ。安全区の道路は、避難する人たちでごったがえしている。～中略～残念ながら軍人がまだ大勢、安全区に留まっている。（ラーベの日記Ｐ107）
12/11日水道と電気が止まった。だが銃声は止まらない。～中略～ついに安全区に流弾が落ちた。福昌飯店（ヘンペル・ホテル）の前と後ろだ。12人の死者とおよそ12人の負傷者～略（ラーベの日記Ｐ111）
12/12日今夜の記者会見で聞いたところによれば、防衛司令官の唐生智には、旗下の部隊に対する統率力が不足ために、城内のほとんどの場所で略奪が行われているそうだ。（南京事件の日々Ｐ47）
運命の12/13日言いかえれば、１３日に貴軍が入城したときに我々は安全区内に一般市民のほとんど全体を集めていましたが、同区内には流れ弾による極めてわずかの破壊しかなく、中国兵が全面的退却を行った際にもなんら略奪は見られませんでした。～中略～もし市内の日本兵の間でただちに秩序が回復されないならば、２０万の中国市民の多数に餓死者が出ることは避けられないでしょう。（安全委員会公文書T-6)

　以上のように、国際委員会の当初の結論は、陥落時に市民のほぼ全体を安全区に収容し、その数は約20万人であるというものです。後に、この見解は修正され20万～25万人（スマイス調査）となります。厳密にいうと、陥落後に流入した便衣兵の存在による人口増加や、同じく便衣兵狩りによる減少。若干は城外からの流入もあったので、陥落時点の正確な人口は不明ということであり、最大で25万人を安全区に収容したというのが最終的な国際委員会の見解ということになります。

安全区以外の住民数について

111B 南京におけるキリスト教徒の活動に関する予備報告
――1938年冬季
　毎日の仕事があまりにも多くそして厄介なために、誰も丁寧な報告を考えたりまとめたりする時間の余裕が無く、南京の教会のメンバーや家族のなかに、どれくらいの死者や負傷者、そして破壊があったかを数えることもできないでいます。しかし今（2月18日）この激動の数ヶ月の南京におけるキリスト者の活動について～中略～南京攻撃が予想された週に、南京住民の膨大な脱出があったにも関わらず、25万が安全区に入り込み、数千人が同区外に留まって さらに悲惨なめにあうことになった。 ～中略～いくつかのセンター記録を参照にしてM・S・ベイツとW・P・ミルズが準備した。
1938年2月18日

『南京事件資料集』アメリカ関係資料編P184

　
　安全区以外には「数千人」というのが国際委員会の外国人の結論です。

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