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時の話題2001-3〜6
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今月の目次

◆「新しい歴史教科書をつくる会」教科書批判(3/26筆)　◆国籍条項奈良県職も撤廃なるか？(3/12筆)　◆日本相撲協会が「女人禁制」解除を検討(3/2筆)

書きたいことは山ほどあるのですが、落ち着いて作文する余裕がなく、滞っています。

●ハンセン病訴訟についても、書けずじまいでした。 ●大阪・池田の小学校乱入事件については、事件の真相がまだ十分に解明されていませんが、当方の掲示板においても、様々な貴重なご意見が寄せられています。当面は、そちらをご覧ください。(2001/6/12)

●小泉純一郎自民党総裁と首相公選制限定憲法改正問題 ●中川昭一衆院議員の差別発言 ●指紋押捺訴訟控訴審で大阪高裁が一審の賠償命令を取り消す判決 ●奈良県警汚職問題 ●ケニヤでの原始人骨発掘・鳥取での弥生人の脳の発掘 ●キトラ古墳壁画 ●外務省機密費の内閣官房(首相官邸)への「上納」問題 ●薬害エイズ訴訟で安部英被告無罪判決 ●無所属の堂本暁子千葉県知事誕生 etc.取り上げたいテーマは多々ありますが、公私ともども余裕がなく、資料をそろえて作文するまでに至っていません。ＧＷ明けには何か書きたいと思っていますが、どうなることやら。(2001/4/24)

【「新しい歴史教科書をつくる会」教科書批判】vol.8
　現行の歴史教科書を「自虐史観」だと非難する「新しい歴史教科書をつくる会」の中心メンバーが執筆し、現在申請中の、中学校教科書(歴史・公民)は、韓国併合や大東亜戦争を肯定し南京大虐殺事件を否定するなど問題のある内容だが、文部科学省からの137カ所の修正を求める検定意見を受け入れて、これらを修正し、この３月末、同省の教科用図書検定調査審議会で合格する見通しである。また、この教科書に対して、韓国や中国から批判が出て外交問題となっている。一方、この教科書採択をねらって不公正な宣伝運動が繰り広げられていると、上杉聰(関西大講師)・高嶋伸欣(琉球大教授)両氏が公正取引委員会に提訴している。

　数年前、「教科書が教えない歴史」という本が流行ったが、よくもまあ、あんな嘘八百を上手に書くもんだと感心させられるようなデタラメ本であった。すっかり騙された人も少なくないようで、学校の教員の中にも真に受ける者がおり、学校図書館に入れようとしたり、人に勧めたりするものもいた。本屋に山と積まれた同シリーズについ手を出した人も少なくないと思われるが、その内容たるや、歴史歪曲・我田引水・針小棒大の笑止千万もので、差別を煽り、独善的軍国主義への復古を目論み、日本の国際的孤立を引き起こす悪質なものである。「自由主義史観」を名のる彼らこそ「売国的」「自虐的」と言われるべき、確信犯である。真摯に歴史を学べば、彼らの悪意に怒りを覚えるのは当然だ。

　当時、注目作を出し続けていたものの思想的に固まっていなかった漫画家小林よしのりが「新ゴーマニズム宣言」を描き出して、この動きに取り込まれてしまった。ありもしない事実をデッチあげて人を攻撃し、歴然とした事実にイチャモンつけてあり得ない話に仕立て上げる手法のこのマンガ本に、これまた騙された教員が「これは分かりやすい」などと言い出すありさまであった。軍人手記を資料に与えられ、ホテルに缶詰で描かされたから、一方的になったかな、と小林自身が述懐しているように、残念ながら彼はまんまと利用されたのである。職員室用書架に日露戦争を再評価するなどという書籍を置く学校が出はじめたのも、このころであった。彼らの書籍が矢継ぎ早に出版され、書店に並ぶようになった。彼らのスポンサー企業が大量購入・無料配布して、見せかけの売り上げを伸ばしていたようである。

　1980年代後半、日本のかつての侵略戦争を肯定する発言をしたことによる閣僚罷免が続き、1993年の細川首相の「侵略戦争発言」(日本がかつてしたことは侵略戦争であったことを認める)に至るわけだが、 これへの反動として奥野誠亮元法相らのグループが国会議員の学習会を企画し、1995年に藤岡信勝(東京大教授)らが「自由主義史観研究会」を結成、1996年には、自民党116名の国会議員による「明るい日本･国会議員連盟」・西尾幹二(電気通信大教授)らによる「日本を守る国民会議」・藤岡や小林による「新しい歴史教科書をつくる会」が結成され、フジサンケイグループ(産経新聞社等)や大企業経営者を取り込んで、一連の動きを作っていったのだ。

　彼らは、まず「従軍慰安婦」問題を矮小化し争点をそらして、あげくの果てには「カネ目当てにウソをついている」などと言い出す始末だったが、論争は完全に彼らの破綻で終わった。ただ、一般社会の意識には、彼らが流布した歪んだ解釈が残っているのが気掛かりである。次に、彼らは南京大虐殺はデッチ上げだという、すでに決着がついている論争を蒸し返している。あきれかえるが、生徒達はどこからかそんな話を吹き込まれているのである。本当の歴史教育を守らなければならない。

　日本だけが悪事を働いたわけではないが、ナチスドイツよりも日本軍の方がはるかに捕虜死亡率が高い事実をどうとらえるか、と言いたい。また、正確さに欠けた理論や資料の誤用を指摘することは大いに意義あることだが、それをもって日本の近代史をすべて美化する情に訴えた話や、単なる理屈好きの好奇を煽るだけのようなトリックだらけのつくり話はやめてもらいたい。そして、歴史研究者には、日本軍の罪と天皇の戦争責任を不問にした英米との政治的取引を明らかにし、日本陸軍の細菌戦研究班と薬害エイズを引き起こしたミドリ十字や厚生省(当時)との関係も暴露するなど、本当に平和で健康な暮らしを守るための活躍を期待する。

　現在、「新しい歴史教科書をつくる会」は、教科書採択を教育委員会にさせろという請願を、「適正化」などの言葉でカモフラージュして各自治体で採択させる活動をさまざまな団体名・個人名で展開している。それと連動して、「産経新聞社」「扶桑社」「新しい歴史教科書をつくる会」が、教科書採択に関する法を破る活動をしているとして、公正取引委員会に提訴している上杉聰(関西大講師)・高嶋伸欣(琉球大教授)両氏を、kurochanは支持するものである。(2001-3-26筆、同日微再修正)[→３月目次][→日本の戦争責任資料センター(上杉さん運営)]※4/3検定合格。中国・韓国から批判。【この項→その２】


【国籍条項奈良県職も撤廃なるか？】vol.7
　柿本善也奈良県知事は５日、奈良県議会で、県職員採用試験のうち、行政職(一般事務職)を含む７職種から新たに国籍条項を撤廃する方針を明らかにした。県人事委員会の検討を経て、一定の任用上の要件を設けた上で2001年度採用試験からの適用をめざしているようだ。

　国籍条項とは、公務員採用試験の受験資格に規定される「住民票を有する者」、つまり「外国人お断り」という就職差別規定である。

　国籍条項は、労働基準法違反・職業安定法違反・国際人権規約違反である。日本国憲法の精神にも違反している。法的拘束力のない内閣法制局「当然の法理」見解をたてに自治省は、この差別制度を固持してきた。

　しかし、全国の自治体では、この国籍条項を撤廃するところが相次ぎ、奈良県においても、97年度に県庁所在地の奈良市が撤廃。県内10市はすべて国籍条項が無くなっていた。いくらかの町村部においてはいまだに残っているが、この間の撤廃の流れは確実にすすんできた。ただ消防職には国籍条項が残っていることが多い。延焼防止のために、周辺家屋の取り壊しが必要な場合があり、これが「公権力の行使」にあたるので外国人にさせるわけにはいかない、という理由である。「日本」という国は「日本人」のものである、という発想がまだまだ根っこにある証拠である。

　ことは、「外国人」が「公務員」になる場合だけの問題ではない。民間企業が就職選考において民族差別をする場合、そのいいわけとして、公務員の国籍条項があげられることがあった。「役所が採っていないのに、なぜ外国人を雇わなければならないのだ」というワケだが、国籍に関わらず同じ人間であるという基本認識が欠けた上に、企業の事情・採用者の偏見が正当化されてきた。公務員の国籍条項は、企業に民族差別のいいわけを与えたきたのだ。いまも「フジパン」という大手パンメーカーが、開き直っている状態である。

　在日朝鮮人には医者や弁護士になるものや、プロスポーツや芸能界で活躍する者も多く、また自営業を営む者も多いという。何故か？
　いわゆる「普通のサラリーマン」になれなかったのである。能力や人格に問題があったわけではない。そういう偏見は、自らの差別意識と無知の裏返しである。つまり、日本の役所と企業から就職差別をうけてきたため、自らの才覚で生きる道しか残されなかったと言える。

　「いくら努力しても、安定した仕事に就けない」という意識が、親や子ども達をどれほど苦しめてきたか。それを打破する意味も込めて、各地で、外国人住民が、敢えて国籍条項がある自治体に願書を出願してきたのだ。kurochanも及ばずながら、大阪市や奈良県の人事委員会への抗議行動に何度も参加してきた。具体的な話は、別の項に譲るとして、これは、在日日本人の僕の問題でもあると思っている。

　犯罪を犯したときだけ、本名で報道されれば、各界でいくら活躍していようとも、民族への偏見は増幅されるばかりだ。プロ野球選手や超有名歌手や俳優が、民族を明かそうとしても、球団やプロダクションが押さえ込んでしまう。芸能界などの偏見も問う必要がある。

　日清戦争の前までは、一部の国学者や征韓論者等を除いて、一般には、先祖に朝鮮人や中国人の血が流れていることを誇る風潮があった。親や先祖がいくらエラくても、自分自身の価値とは関係ないとは思うが、少なくとも100年ほど前までは、民族差別の意識は日本社会一般にはさほど無かったということがいえる。なぜ、差別意識が生まれ、いまだに引きずっているのか？これは、このホームページでもひき続き考えていきたいテーマのひとつだ。(2001-3-12筆､3-13加筆)[→３月目次]


【日本相撲協会が「女人禁制」解除を検討】vol.6
　日本相撲協会(時津風理事長)が、春場所千秋楽(3/25)での知事賞授与で、太田房江大阪府知事の「土俵入り」を受け入れる方向で検討していることが、１日分かった。ただし、初日前日(3/10)の「土俵祭」で招いた神を送り出す「手打ち式」の後に、各種表彰の順番をもってくることで、あくまでも神事から女性を排除する考えであると伝えられている。

　高知県(愛媛県？)のちびっ子相撲大会で優勝したのが「女の子」であったため、両国国技館での全国大会には準優勝の「男の子」を出させたのが、日本相撲協会が言う「伝統」である。宝塚歌劇団と一緒にしてもらっては困る。ここには「血穢(けつえ)」の問題が絡んでくるのだ。

　「女性は月経と出産によってケガレているから、神聖な土俵に入るな」と言うワケなんだ。何をどう言いくるめたって、はっきりとした差別だ。

　「凡(およ)そ穢れ悪しきことに触れ、まさに忌むべきは、人の死は三十日を限る、産は七日、六畜の死は三日、それ宍(しし)喫(く)らわば三日」、とは平安時代の927年の「延喜式」の文言である。「宍」とは獣肉のこと。14世紀には「血盆経」というニセのお経によって「血の池地獄」なる不浄観が入り込み、神仏儀式からの女性排除がキツくなったのだ。「延喜式」から約950年後の1872年に、「自今産穢不及憚候事」令で廃止されるが、さらに100年以上たっても、いまだにこんなことをやっている。

　ケガレの問題は事あるごとに触れていきたいが、日本相撲協会は、「血穢」(けつえ)＝女性差別を、「伝統」を口実に温存していることを指摘したい。各地の寺社が「女人禁制」をいまだに残しているのも同列だ。

　「伝統」というご都合主義はやめてもらいたい。「伝統」を守りたいのだったら、なぜ土俵の大きさを変えたり、屋根の形を変えたりしてきたのだ。テレビ中継に合わせて四隅の角柱をとってつり屋根にしたのはなぜなんだ。だいたい、土俵とは、「人方屋(ひとかたや)」(人垣の囲い)へ放り投げるとけが人が出て、すぐにケンカが始まるというので、人垣が綱に代わり、綱が俵になって、公許興行許可されたんじゃないか。

　どうやら、一時期の相撲人気にかげりが見え始め、さすがの日本相撲協会も「手打ち式」で神事はオシマイと言い聞かせて、太田知事をパフォーマンスに利用しようと考えているのだろう。「神事」としてうやうやしく相撲を取るのはいいとして、女性を排除することは間違った伝統だ。また、そんな日本相撲協会を許してきたのは、我々であることも自戒すべきである。

　尚、学校なんかでも「忌引き」という言葉がいまだに使われているが、この言葉自体の意味は、「身内が亡くなって辛いだろうから休んでいいよ」ということではなくて、「ケガラワシイからしばらく来るな」という意味なんだ。血のつながりが濃いほどよりケガレているから日数が長くなるなんて発想は、まさに「延喜式」のままじゃないか。(2001-3-2筆､3-3「(愛媛県？)｣と加筆)　※3/7見送り決定[→３月目次]